出産、育児の為、産前・産後、育児休暇を取り、期限がきたので復帰しようとした所、なかば強制的に自主退職を迫られました。
今まで知人を数人雇ってもらった手前、渋々退職しましたが、今度は会社が休暇中の保険や税金を30万円近く立て替えてあるので、返してくれと言われました。
育児休暇中は免除されても産前・産後休暇は免除されないそうなのですが、収入もないのに自己負担しなければいけないのでしょうか。
それから、退社後、2ヶ月の健康保険の延期をお願いしたら、それも自己負担と言われました。
以前勤めていた会社では、退社日に経理から、「これで保険証の代わりになります」と一枚の用紙を渡されただけで、お金は取られませんでした。
このままでは納得できないまま30万円払わなければならないので、どうか教えてください。

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A 回答 (3件)

退職された件は別として、立替金についてです。



休職期間中も、会社負担とは別に、本人負担の社会保険料は支払が必要となり、その分を会社で立替えている場合があります。
この分については、返還する必要がありますから、請求の明細を貰って、良く確認してから支払いましょう。

又、住民税については、前年の収入に対する住民税を、会社が給料から控除して市役所に支払うことになっています。
休職期間中は給与から控除出来ないので、会社が立替えて支払っていますから、この分も返還する必要があります。

>退社後、2ヶ月の健康保険の延期をお願いしたら、それも自己負担と言われました。

これは、任意継続のことでしたら、今まで会社で負担していた森も、本人の負担となる決まりになっていますから、仕方がありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/12 16:45

 No1です。

育児休業中の社会保険料は、本人負担分は免除となります。いずれにしても30万円の内訳を確認して、自分が支払うべき金額を、会社が立て替えている場合には、支払う必要があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/12 16:46

 返還を言われた30万円の内訳ですが、休暇期間中でも社員と治しての身分は残っていますので、会社として負担しなければならない社会保険料などについては、返還する必要がありません。

しかし、給料から差し引くこととなっている住民税は、会社が社員分をまとめて毎月役所に支払いますので、その分を会社が立て替えた場合には、会社に返す必要があります。休暇中は収入はありませんが、住民税は前年所得に対して課税されますので、制度上やむを得ません。

 健康保険については、退職日の翌日で資格がなくなります。以前の会社が発行した一枚の用紙は、資格証明書かと思われますが、あくまでも退職日の翌日で資格がなくなり、国民健康保険か会社の健康保険の任意継続を選択することになります。以前の会社の2ヶ月というのは、もしかすると保険料の支払い月と給料の差し引きつきの「ずれ」の調整かもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/12 16:38

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Q産前産後及び育児休暇の強制

パートタイマーの就業規則を作成しており、出産育児のことで教えてください。
一般的な就業規則の雛形を見ると、「産前6週間、産後8週間取得することができる」
という内容になっています。これは、本人が申請することによって「休める」ということだと思います。
逆に言えば、本人が希望すれば働けるということだと思います。

それを、会社が強制して、例えば「産前15週間、産後1年間就業を禁止する」という規則を作り、
本人の意思に関係なく、休業させることは
労働法?的には、違法になりますでしょうか?

弊社のパートの女性は、どちらかというと子育てを終えられた年配のかたがたで、
おそらく、今後出産する予定はないと思いますが、念のため、そのような就業制限を規則に入れたいと思います。
ちなみに、パートさんの仕事は、立ち仕事の軽作業で、
あいにく、母体にやさしい軽微な代替の仕事はございません。

アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>それを、会社が強制して、例えば「産前15週間、産後1年間就業を禁止する」という規則を作り、本人の意思に関係なく、休業させることは労働法?的には、違法になりますでしょうか?

労働基準法第65条(産前産後)では、次のように規定しています。
1 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

即ち、産前6週間については、女性が「請求した場合」に限り就業を禁止していますので、本人の意思に関係なく強制的に休業させることは違法です。
一方産後については、原則産後8週間までは就業を禁止し、産後6週間を経過した女性が「請求した場合」に限り医師が認める業務に就業しても差し支えないとしていますので、産後6週間は強制的に休業させても適法です。
産後8週間後は当然に女性を復職させることが法の精神です。
産後1年間就業を禁止する規則は当然に違法です。

>それを、会社が強制して、例えば「産前15週間、産後1年間就業を禁止する」という規則を作り、本人の意思に関係なく、休業させることは労働法?的には、違法になりますでしょうか?

労働基準法第65条(産前産後)では、次のように規定しています。
1 使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した...続きを読む

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Q有給休暇は、全所定労働日数の8割出勤してないと支給されませんが、産前産

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私の部の女性が妊娠しており、6月30日で退社します。出産予定日は10月末を予定しています。
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2.当方の人事規定には上記のようなケースについて触れられていません。
一般の会社の人事規定にはこのようなケースの救済策ってあるんでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。
残念ながら、国の法律では母性保護などで休みを与えなければならない場合でも、
会社に給与を保証させる法律はありません。
ただ、会社独自で人事規定(就業規則)等や労働協約で、
母性保護のため、さらに踏み込んだ規程(給与保証)を盛り込んているところもあるようです。

これからは子供を育てながら働く人が増えてきますので、
こういったことを含めて人事規定等の見直しを考えてみては如何ですか?
ただ、あまりにも優遇してしまうと、色々と問題も起きてきますのでバランスを取ることも大切です。

Q対策として備えたく教えていただければありがたいです

私はとある宿泊施設で働いているものです。とあるお一人でお越しのお客様が連日にわたり他のお客様(不特定ですが楽しく談笑されている方達)に恫喝し、ここは静かに楽しむ所だ!馬鹿じゃないかなどといいつつも、御自身は大声で歌を歌われ、何度か、ご不満についてお伺いしてもなんでもないと仰るので諦めていたのですが、他のお客様とついにトラブルを起こし、いろいろとお話になるうち激昂され私もいままでの行為にたいしても如何なものか?と申しあげましたところ、保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、今度はNHK、地元紙にまで連絡。これって私は泣き寝入りするしかないのでしょうか?訴えを起こそうという気持ちはないのですがこのような性格をした方にいままで会った事もないので、今後何かされるとも限らないので理論武装か法律ではこのような形で迎え撃つ事ができないか、教えていただける方お願いいたします。、

Aベストアンサー

施設の利用規約に
「他の宿泊客と、トラブルを起こした場合は宿泊を拒否します」
「その場合は、連泊の予約があってもキャンセル扱いとし、キャンセル料金を請求させていただきます」
上記を書いてあれば、他の客に「恫喝」をした場合には利用拒否ができます。

>保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、

ここまでくれば、「迷惑行為に関する防止条例」に抵触する可能性がでてきます。
施設に関しては「偽計威力業務妨害罪」が視野にはいります。

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