不良債券の問題になると、銀行やゼネコンが悪の枢軸みたいなこといわれます。
よく、バブルの傷跡というか、バブル期に作った採算のとれないリゾート施設やゴルフ場がありますが、
私の解釈では、主にゼネコンがお金を借りてそれらのホテルやゴルフ場などをつくったんでしょうか?
で、今それらが回収できないので、今ゼネコンがやばいんでしょうか?
一体ゼネコンは何にお金を使ったんでしょうか、株でしょうか?

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A 回答 (3件)

 ゼネコンは施主からの請負契約により、ビルを造ったりゴルフ場を造成しています。

これらの契約金額は前金で入るものではなく、仕事の進行によって入金されることになります。このため、施主の倒産などがありますと、工事しても入金できない場合があリます。また、受注の条件として、施主が負うリスクの一部をゼネコンが引き受ける場合があります。たとえば、オフィスビルの工事でテナント保証をつけたり、ゴルフ場の工事で売れ残りの会員権を引き取るなどの例があるようです。ほかに、施主の借入金について銀行に対して、債務保証する例もあります。子会社も不動産やゴルフ場経営に手を出していました。これらの組合せにより、多くの不良債権が発生しています。
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この回答へのお礼

施主が倒産したから入金されないという事に関してはゼネコンは悪くないって事ですよね?ゼネコンは潰れて当然、悪者ってイメージがあるんですがむしろ被害を被ってるって事になりませんかね?

お礼日時:2002/03/29 13:49

分かりやすく説明したいと思います。



バブル経済時は「土地神話」というものがありました。つまり、土地の値段はあがる一方で決して下がることはない。ゼネコンは莫大な借金をしてまでも土地を買いあさります。銀行も使ってくださいといわんばかりに金を貸し、土地の値段が下がらないことを想定して、貸しまくりました。

バブル経済が破綻し、土地神話が崩れたときに、借金を返せなくなったゼネコンは倒産し、銀行は大きなお金を貸したのに担保として得た土地は二足三文。

そして、この結果、建設業界が潰れ、下請け業者が潰れ、と連鎖的に建設会社が倒産したり、銀行も潰れる時代となったわけです。

銀行やゼネコンが悪の枢軸みたいにいわれるのはそのためです。
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この回答へのお礼

なるほど、土地神話に拍車をかけたのがゼネコンって感じなんでしょうか
ありがとうございます

お礼日時:2002/03/29 13:55

おおむね、#1の回答の通りですが、もう一つ、大きに原因があります。


ゼネコンが、バブル期に開発用の土地を、地上げなどで高い価格で、金融機関からの融資を受けて買い入れていました。
この土地がバブル崩壊後の、地価下落で大幅に値下がりしています。
この土地が、景気の悪化で開発用地として活用できず、値下がりで売却も出来ず、借入金の返済が出来なくなってしまったのです。
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この回答へのお礼

なるほど、バブル崩壊のえいきょうをモロに受けた部分の話ですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/29 13:53

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Qゼネコン

ゼネコンを調べると、「建築では設計者を、ゼネコン設計部(公共建築の設計はできない)・・・」などとなってますがゼネコンの設計部は公共建築の設計はできないのですか?

Aベストアンサー

>ゼネコンの設計部は公共建築の設計はできないのですか?
ご質問の趣旨が正確に理解できないのですが、要は公共工事の発注の仕方の問題だと思います。

公共建造物(建築土木を問わず)については、競争入札を原則としています(国の場合は会計法、地方自治体では夫々の条例や規則)。従って、工事を発注する場合、国はまず用途・構造その他の必要事項を満足させる設計図書の作成が必要です。そして、その図書に基づいた入札用に予定価額を積算して決定します。これら一連の業務がいわゆる設計業務ですが、これらの業務は当然ながら発注者が自身で行わねばなりません。しかし、官公庁といってもそこに自身で専門の技術屋等の専門家を抱えているわけではありません。また、多種多様の構造物を発注するのですから、夫々に応じた専門家を抱えるのは不可能ですし、無駄です。国の場合では、国土交通省でそこそこの技術体制が完備されていますが、それでも多種多様の技術や新工法ついていけません。
そこで、設計業務については専門の業者、即ち土木の場合では設計コンサルタント、建築の場合では建築事務所に委託します。
ここ段階ではゼネコンの入る余地はありません。もし、特定のゼネコンがこの業務に関係すると、工事の入札がその業者のひも付きとなり、他の無関係のゼネコンとの公平性を欠く入札となりますから、当然です。

このようなシステムですから、入札に至るまでの過程では「ゼネコンの設計部は公共建築の設計はできない」のです。ゼネコンの本来の業務は設計ではなく工事ですから。
しかし、工事を落札したゼネコンは、その工事の施工過程になれば、設計図書のチェックや施行上必要な詳細に亘る設計業務については、当該会社の設計部も関する事になります。
勿論、最初から特命の場合では、その業者が設計業務から任されるケースが多いでしょうね。特に民間の工事では、実績のある業者や信頼しているゼネコンそれに商取引上での関連ゼネコンに任す場合が多いから、このケースが一般的でしょう。

>ゼネコンの設計部は公共建築の設計はできないのですか?
ご質問の趣旨が正確に理解できないのですが、要は公共工事の発注の仕方の問題だと思います。

公共建造物(建築土木を問わず)については、競争入札を原則としています(国の場合は会計法、地方自治体では夫々の条例や規則)。従って、工事を発注する場合、国はまず用途・構造その他の必要事項を満足させる設計図書の作成が必要です。そして、その図書に基づいた入札用に予定価額を積算して決定します。これら一連の業務がいわゆる設計業務ですが、これ...続きを読む

Q【バブル時代を経験した人に質問です】バブルの思い出を教えてください。 バブル時代はバブルの恩恵を受け

【バブル時代を経験した人に質問です】バブルの思い出を教えてください。


バブル時代はバブルの恩恵を受けなかったバブルって何だったんだろう無縁だったなあって言う人もいたわけですよね?

ITバブル時代にITバブルの恩恵を一切受けずにというか気づかなかったという人もいますよね。

どのくらいの割合の人が恩恵を受けたのでしょう?

Aベストアンサー

売上が毎月前年度130%越えを達成し、毎月報奨金と言う名の臨時ボーナスが社員全員に10万づつ配られてました。お給料もボーナスもよかった。結果経済が回るので更に消費が進んで毎日楽しかった時代!
ジュリアナ世代です。扇子振ってました。

Q【小沢一郎 西松建設の巨悪献金事件】 献金していた別のゼネコン4社の名前を教えてください。

西松迂回献金、他の4社も下請け名義

西松建設の巨額献金事件で、別のゼネコン4社が、下請け業者などを使って、民主党の小沢一郎代表側に献金していた疑いのあることが、関係者の話で明らかになった。
東京地検特捜部は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索した際に、献金額や下請け業者名などを記載した資料を押収。
建設業界からの資金提供や受注調整の実態を解明するために、ゼネコン各社の関係者から11日、一斉に聴取を始めた。

 新たに迂回献金疑惑が浮かんだのは、大手ゼネコン3社、準大手1社の4社。
西松建設も含めた5社を合わせた年間の献金額とパーティー券の購入額は、計1億円前後になるという。

 関係者によると、文書には、5社の小沢氏側への1年間の献金額一覧や、下請け業者とみられる東北地方の建設業者名などが記載されていた。
西松建設と同様に、名前を表に出さないために、下請け業者名で献金させていたとみられる。

 関係者によると、政治資金規正法の改正で1995年以降、企業から政治家への献金は大きく制限されたが、西松側は年間2500万円を献金することで小沢氏側と合意、ダミーの政治団体を使って献金する枠組みを考案したとされる。
このうち1千万円は、下請け業者に工事代金を水増しして支払った上で、水増しした分を小沢氏の政党支部に献金させていた。
他のゼネコン4社も、同様の手法を使って献金した可能性が高いとみられる。


西松建設同様に小沢一郎の巨悪献金をしていた他のゼネコン4社の名前を教えて下さい。

西松迂回献金、他の4社も下請け名義

西松建設の巨額献金事件で、別のゼネコン4社が、下請け業者などを使って、民主党の小沢一郎代表側に献金していた疑いのあることが、関係者の話で明らかになった。
東京地検特捜部は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索した際に、献金額や下請け業者名などを記載した資料を押収。
建設業界からの資金提供や受注調整の実態を解明するために、ゼネコン各社の関係者から11日、一斉に聴取を始めた。

 新たに迂回献金疑惑が浮かんだのは、大手ゼネコン3社、準大手...続きを読む

Aベストアンサー

西松建設、清水建設、大成建設、大林組、準大手の戸田建設
の計4社です。
産経ニュースに出ました。
追加情報あれば補足お願いします。
参考URL http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090313/crm0903130203002-n2.htm

Q日本のバブル前、バブル期、バブル崩壊後、ドイツ、中国経済、現在の世界の経済について教えて下さい

いくつか質問があるのですが

質問1
バブル前の日本とバブル期の日本の違いを教えてほしいです。例えばGDPとかの順位が何位から何位になったとか
自分で調べてみると日本は戦争に負けて叩き潰されて、それから復活したって言われていたようですが叩き潰された状態がどんな状態かわかりません。

質問2
日本は先進国と言われていますがそれはバブル前から言われていたんですか?バブルのお陰で先進国の仲間入りを果たしたんですか?バブル前の先進国はどんな国でしたか?ドイツも先進国とは言えない感じでしたか?

質問2
バブル期はGDPとか1位になったんですか?それとも1位の国に迫っていずれ抜くだろうと言われて抜く前にバブルはじけたんですか?バブル期の世界のGDPの順位ベスト5くらい教えて下さい。GDPと一人当たりのGDPを知りたいです。

質問3
一人当たりのGDPが世界3位と言われていた時期はいつですか?バブル期ですか?1位や2位はどこですか?現在は1位ルクセンブルク、2位ノルウェーらしいですが

質問4
ドイツも戦争に敗れ酷い感じになったんですか?戦争に敗れた当初は日本、ドイツどちらが酷い状態でしたか?そしてどっちが早く復活したんですか?ドイツにも日本のバブルのように復活のきっかけはあったんですか?

質問5
ドイツのGDPは日本に続く3位ですが戦争前は何位ですか?そしてどのように3位まで上がってきたんですか?

質問6
中国の経済がバブルなんて言われていましたが日本のバブルが4年くらい続いたのに対し、中国はどれくらい続いていますか?
中国の経済は日本ほど大きいバブルではなく、日本ほど酷い崩壊もしていない感じですか?それとも中国経済は未だに絶好調ですか?

質問7
アメリカが大変なことになっていますがそれを受けて中国はどうですか?強い影響を受けて失速ですか?それとも以前成長中ですか?、

質問8
インド、ロシア、ブラジルなどの絶好調と言われていた国達は現在どんな感じですか?

質問9
世界恐慌が始まると言われていますが経済が良い状態の国はありますか?

質問10
これから戦争もしくは戦争に代わる国同士の争いは起きますか?

質問11
元厚生省事務次官が殺されましたがこれは現在の世界経済と関係がありますか?

以上です
出来れば経済音痴にもわかるように教えてほしいです

いくつか質問があるのですが

質問1
バブル前の日本とバブル期の日本の違いを教えてほしいです。例えばGDPとかの順位が何位から何位になったとか
自分で調べてみると日本は戦争に負けて叩き潰されて、それから復活したって言われていたようですが叩き潰された状態がどんな状態かわかりません。

質問2
日本は先進国と言われていますがそれはバブル前から言われていたんですか?バブルのお陰で先進国の仲間入りを果たしたんですか?バブル前の先進国はどんな国でしたか?ドイツも先進国とは言えない感じで...続きを読む

Aベストアンサー

質問1への回答
WW2でありとあらゆるインフラが破壊され、軍に物資を徴用されたため国民が生活必需品にも事欠く有様を「叩き潰された」と表現しています。
ありとあらゆる物資が欠乏していたため(また代用品も粗悪であり、それらを製造する工場の設備自体が劣化していたのです)当時は極貧国といえたと思います。
それが朝鮮戦争でより戦場に近い日本を当時占領軍の中枢にいたアメリカ軍が工場代わりに使ったためいわゆる「朝鮮特需」が沸き起こりました。
このとき、老朽化していた設備などが一新され、また原料などが豊富に入ってきたことにより急速に発展していきました。
その後「神武景気」「いざなぎ景気」といった長期間の好景気が続いたことにより70年代にはGDPは資本主義国家で第二位になるまでに成長しました。

質問2への回答
日本もドイツもバブル以前から先進国の仲間としてカウントされています。
ただドイツは複雑で、西ドイツと東ドイツに分割統治されていたため当初「先進国」として考えられていたのは西ドイツです。しかし、西ドイツが東ドイツを吸収したため現在ドイツは先進国に分類されるでしょう。
Wirtschaftswunder(経済の奇跡)といって、日本と同じような経緯の元西ドイツは復興しました。
主要先進国はロシアを除いたG8加盟国ですが、広義の先進国はOECD加盟国とされています。

もう少しご自身で調べるとよろしいかと思います。
年代別GDP・一人当たりGDP等は検索すれば上位にあるサイトに必ず記載されています。
また、何が訊きたいのかをもう少し明確にしたほうがより有用な回答をもらえると思いますよ。

質問1への回答
WW2でありとあらゆるインフラが破壊され、軍に物資を徴用されたため国民が生活必需品にも事欠く有様を「叩き潰された」と表現しています。
ありとあらゆる物資が欠乏していたため(また代用品も粗悪であり、それらを製造する工場の設備自体が劣化していたのです)当時は極貧国といえたと思います。
それが朝鮮戦争でより戦場に近い日本を当時占領軍の中枢にいたアメリカ軍が工場代わりに使ったためいわゆる「朝鮮特需」が沸き起こりました。
このとき、老朽化していた設備などが一新され、...続きを読む

Qゼネコンの専属の道路業種

ゼネコンには専属とか関係を持っている道路業種みたいなのはあるんでしょうか?

なんかゼネコンの名前と同じ業種を見つけたのでふと思いました。

スーパーゼネコンの清水建設には清水道路とか鹿島建設には鹿島道路とか大成建設には大勢道路とか大林組には大林道路が,前田建設には前田道路
竹中工務店にも専属の道路はいるんでしょうか?
どのゼネコンにも同じ名称の道路業種が備わっているんでしょうか?

Aベストアンサー

グループ会社ですね。
大手ゼネコンは巨大企業ですから、グループ会社がいくつもあります。
ちなみに清水は清水道路じゃなくて日本道路だった気がします。

で、グループ会社はグループであって、専属ではないです。
なので例えば鹿島建設が請けた仕事の道路工事を鹿島道路が下請けするようなイメージなら間違ってますね。
鹿島道路の売り上げは年間10億。
それぞれが立派すぎるほどのゼネコンですよ。

Qバブルバブル

複合不況論で、著者はアメリカの不況を予想しましたが、外れましたよね??
なぜ、アメリカは複合不況に陥らなかったんですか??
アメリカが複合不況に陥らなかった事実以外に、宮崎さんの複合不況について、反論できることはあるのでしょうか??

それから、宮崎さんが言ってる事実は、ほかの人も事実としてきづいてたんでしょうか???

Aベストアンサー

 政治家や経済評論家のミスリードについては、経済問題についていくつかの回答があると思いますので述べさせていただきます。
 経済問題は、元々予測が難しいという点があげられると思います。
 #3の方が述べられているように、アメリカのITバブルのように明かに予測可能なもの、利回り、成長率、財務指標等過去の経験的に予測しうる範囲の崩壊、つまりナスダック総合指数は、5000から1000台まで下落しましたがこのように目に見える形の修正と。
 いま、先進国で起こっているといわれている住宅バブルこれは日本ほど目に見える形ではありませんが着実に信用問題を引き起こす可能性を秘めていますこれも大統領選後問題になることは現在予想されています。
 しかし、日本のバブルもITバブルのときも警告していた学者は沢山いましたし、特にITバブルのときは日本のバブルの後長期不況のため多くのまともな学者は、つまり御用学者で無い人たちは警告を発していました。
 では次に、大半のエコノミストはなぜ間違えるかというと、彼らは大半が経営コンサルタントだからです。
経営コンサルタントは、個別の企業について的確な判断が出来るのかもしれないし、そのコンサルティング産業自身についての把握については責任を負いますがその他については責任を負いません。したがって彼らの大半は、自分の希望を述べているのであって研究成果を発表しているわけではありません。そもそも彼らの意見をまともに取り合う方がどうかしているというべきです。
 次に政治家ですが、大半の政治家には経済に関する基本的な理解が欠けています。橋本氏が2000年頃派閥の会合で、知的財産権と日本の経済戦略について講義をしようとしたところ野中氏と青木氏に止められたというのは有名な話です。あと小泉氏に至っては構造政策でデフレ脱却などという経済学に関する基本概念の変更を迫るような迷走振りで、今度政治家になった経済学者の竹中氏はボスの恥を止諫しようとせず増幅させる始末。
 以前書いたかもしれませんが、構造政策は基本的にサプライズドサイドの問題解決手法で、供給能力過剰の日本に適用できるものではありません。これは、構造政策で成功したイギリスやアメリカの経済状況が10%を超えるインフレ下で起こったこと、又製造業の国際競争力の価格に対する長期的な低落等十分説明が可能です。もし適用するとすれば、やたらと時間のかかる行政サービスについて実施するのが本筋のような気もしますが、そこには触れず郵政民営化のようにある意味どうでもいいような議論に終始する始末。確かに金融については金融危機以来金の流れが悪くなってしまっていますがそれは適切な金利負担をしないことによるリスクで本来このような取らざるべき低金利政策によって引き起こされたものです。別に郵便貯金を民営化しても解決できる問題ではありません。
 そもそも、民営化すれば全てよしであるとすれば、バブルの問題はおきなかったはずです。
 ではどうすれば、政治が良くなるかというと結局、選挙の際与党の場合数値目標を出させ選挙の間にあった外的要因を加減したのち達成率を選挙の際出させることが必要だと思います。
 また、イギリスのようにトライアルを実施し、政治家としての基本的資質に問題のある候補者は出られない仕組みを作ることだと思います。
 最後に、マスコミの問題ですがこれはレベルの低い番組は見ない。しょうも無い雑誌は買わない、くだらない新聞は取らないようにするしかないと思います。確かに公共の電波を使ってあれだけよくつまらないものを作れるものだと思いますが、彼らの作ったものを消費しない事が大切だと思います。
但し、これは言いたくないことですが日本の教育、特に戦後教育の賜物なのです。つまり、ものを考えるのでなく覚える子を大切にしてきた結果なのです。
 問題が起こったとき、過去の解決方法が役に立たなくなった場合なぜうまくいかなくなったのか説明がつかない。それ以前に問題点自身を指摘できない人の如何に多いことか。マスコミに入ってきている人は基本的に有名な大学を優秀な成績で通ってきた人たちですからつまり記憶力が優秀なのであって、問題解決能力が優秀なわけではないし、試験に出る程度の経済学というのは今起こっている問題ではなく過去に起こった典型的な事例を典型的に処理すればいいのですから参考書を読んで問題集がとける程度に記憶力が優秀であればとおるわけです。それに対し、ケインズの一般理論やスミスの国富論を読んでいたとしても決して高い評価が与えられるわけではありません。
 逆に、お勉強的に優秀であればあるほどある意味無能な人ほど自分の意見に自身がありますから変数の変化による結果の違いに対する予測がいい加減になりやすいです。実際変数の予測は、今のトレンドの延長で考える場合がほとんどですから今後外的要因に変更が無ければと言う前提がありますが、経済状況は日々変化していますからその前提自身に無理があります。
 そういう意味ではマスコミ対策については、記事や番組に製作者コードを表示して漫画のように人気投票のような事をしてチェックするようにすれば、面白く解り易い企画が支持を受け人気が出るのではないでしょうか。
 又、同じ事件内容についての比較をする企画があってもいいようにます。
 主として、供給者の問題について、批判的な回答をしてきましたが、需要側の望んでいるものが最終的に供給されるわけですから、消費者が車のように厳しい選択をすれば自然にいい加減なマスコミ、政治家、エコノミストは消えていくように思います。そういう意味で今の愚民化のような教育は自殺行為のように思います。

 政治家や経済評論家のミスリードについては、経済問題についていくつかの回答があると思いますので述べさせていただきます。
 経済問題は、元々予測が難しいという点があげられると思います。
 #3の方が述べられているように、アメリカのITバブルのように明かに予測可能なもの、利回り、成長率、財務指標等過去の経験的に予測しうる範囲の崩壊、つまりナスダック総合指数は、5000から1000台まで下落しましたがこのように目に見える形の修正と。
 いま、先進国で起こっているといわれている住...続きを読む

Qゼネコンがトップなわけですよね?

建設業では、ゼネコンが請け負ってサブコンや二次業者、三次業者。。。と下になるということは、ゼネコンがトップなわけですよね?

つまり、ゼネコンは現場では一番偉いからサブコンや下請けにでかい態度をとる。スーパーゼネコンに就職したほうがいい。

このヒエラルキーは変わることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

質問の本意がよく掴めませんが、就職先を決めるなら「でかい態度がとれる」立場かどうかよりも「自分が何をしたいのか」です。

スーパーゼネコンであっても施主にはでかい態度はできませんから、どの立場であろうとも仕事を頂く人には頭が上がらず、要望は聞かざるを得ないことは確かです。

公共事業が激減して土木業界が大打撃を受けている中、多くのゼネコンはここ最近競争激化でデフレスパイラルに巻き込まれつつあります。

大手だろうが中堅だろうが不景気で新築ニーズが少ないのでここ数年で徐々に淘汰されていくでしょうから、耐力の大きい企業を選んだ方が良いと思います。
(自己資本率が高い、資本金が多い、銀行の借入れが少ないなど)

Qバブルのお金はどこから?

先日、中学3年生の授業でバブル経済の話をしました。
「バブルの時期っていうのは、企業の収益も良いし、お給料やボーナスもすごくアップして、みんながお金を持っていた時期なんだよ。」
と説明すると、ある生徒が
「じゃ、そんなにみんながお金を持っていたのなら、そのお金はどこから出てきたの?そのお金はそれまでどこにあったの?」
と質問しました。
これにどのように答えたらよいのでしょうか?
私もバブルについてはいろいろ勉強したつもりだったのですが、なかなか背景もややこしい上に、経済についてはほとんど専門外のために、うまく説明できませんでした。
どう説明すれば中学生でも分かるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

マネーサプライとの微妙な混乱ですね。

政府がお金を刷って皆に分け与えたのでなく
ただ単に株や土地が勝手に値上がりし、資産が増えただけです。

通常の株式市場では、損する人と得する人がいますが
バブルではほとんどの株が値上がりし、素人でも得をする
夢のような構図が出来ました。

投資が主流なので、紙幣が従来以上に流通したわけではなく
売ったら○○円になる紙切れ(株券)や土地を持っていただけです。

同じ土地に住んでいるだけなのに勝手に地価が高騰し
現金収入が無くても資産が増える。
資産があるので銀行が金を貸してくれる。
事業が傾いていても土地を担保にどんどん借金が出来るので
お金に困ることはない。

みんなおかしいと思っていたけど、目の前に転がる利益が優先され
壮大なババ抜き合戦。気づいたらババだらけ。

企業が本業での収支を悪化させても、株や土地資産、投機等で
財務上健全に見えていた。
うちの会社景気いいな~と思っていたが、バブルがはじけて鏡を見たら
…うちの会社何してる会社だったっけ?
半分以上は、相手の能力考えずに
とんでもない借金漬けにしてしまった銀行の責任に思えます。

私見の結論ですが、バブルがはじけて大量に有ったのが銀行の不良債権というのを見れば
個人にまわってたお金の出所は
企業の銀行からの借金(過剰融資)ですね。
景気が良かったので借金であることを忘れ、金が余ってると誤解したんですね。


ちなみにバブルがはじけた時、企業はどんどん潰れましたが
銀行は国から助けてもらいました。
だから銀行さん、二度と国を傾けるような失敗しないでくださいね。

マネーサプライとの微妙な混乱ですね。

政府がお金を刷って皆に分け与えたのでなく
ただ単に株や土地が勝手に値上がりし、資産が増えただけです。

通常の株式市場では、損する人と得する人がいますが
バブルではほとんどの株が値上がりし、素人でも得をする
夢のような構図が出来ました。

投資が主流なので、紙幣が従来以上に流通したわけではなく
売ったら○○円になる紙切れ(株券)や土地を持っていただけです。

同じ土地に住んでいるだけなのに勝手に地価が高騰し
現金収入が無くても資産が増...続きを読む

Qいまさらですが、ゼネコンってバブル期になにをやって今借金があるんですか?

不良債券の問題になると、銀行やゼネコンが悪の枢軸みたいなこといわれます。
よく、バブルの傷跡というか、バブル期に作った採算のとれないリゾート施設やゴルフ場がありますが、
私の解釈では、主にゼネコンがお金を借りてそれらのホテルやゴルフ場などをつくったんでしょうか?
で、今それらが回収できないので、今ゼネコンがやばいんでしょうか?
一体ゼネコンは何にお金を使ったんでしょうか、株でしょうか?

Aベストアンサー

 ゼネコンは施主からの請負契約により、ビルを造ったりゴルフ場を造成しています。これらの契約金額は前金で入るものではなく、仕事の進行によって入金されることになります。このため、施主の倒産などがありますと、工事しても入金できない場合があリます。また、受注の条件として、施主が負うリスクの一部をゼネコンが引き受ける場合があります。たとえば、オフィスビルの工事でテナント保証をつけたり、ゴルフ場の工事で売れ残りの会員権を引き取るなどの例があるようです。ほかに、施主の借入金について銀行に対して、債務保証する例もあります。子会社も不動産やゴルフ場経営に手を出していました。これらの組合せにより、多くの不良債権が発生しています。

Qバブルでお金は消えるのか?

バブルでお金は消えるのか?

日本でも1980年代にバブルの崩壊がありました。
その時、多くの銀行が莫大な損失を出し、潰れた銀行などもありました。
(多くの銀行が、自らのお金を失ったと理解しています。)

それでは、銀行が失ったお金はどこに行ったのでしょう?
言葉を換えれば、銀行が失ったお金をどこが得たのでしょう?

これは、お金は消えない。移動するだけだいう、前提に立っています。
(これを、仮に物理のエネルギー保存の法則にならって、キャッシュ保存の法則と名付けます。)

以前、同様の質問スレッドを立ち上げた事がありました。
その時に得た回答が、評価価格が下がった。だから、お金が失われたと言うものでした。
しかし、これはおかしいと思います。
例えば、車を買います。数年乗れば評価価格は下がります。しかし、お金は消えていません。
車を買うために、ある個人がお金を払う。
その金を、(同額を)販売店が受け取る。(キャッシュ保存の法則)となります。

車の評価価格が下がるのは、キャッシュ保存の法則と何ら関係ありません。

キャッシュ保存の法則が成立するなら、(コインが消失しないなら)銀行が失ったお金は、どこかに移動しただけになります。
あの膨大なお金はどこに行ったのでしょうか?
 

バブルでお金は消えるのか?

日本でも1980年代にバブルの崩壊がありました。
その時、多くの銀行が莫大な損失を出し、潰れた銀行などもありました。
(多くの銀行が、自らのお金を失ったと理解しています。)

それでは、銀行が失ったお金はどこに行ったのでしょう?
言葉を換えれば、銀行が失ったお金をどこが得たのでしょう?

これは、お金は消えない。移動するだけだいう、前提に立っています。
(これを、仮に物理のエネルギー保存の法則にならって、キャッシュ保存の法則と名付けます。)

以前、同様の質...続きを読む

Aベストアンサー

AさんがX銀行へ現金100万円を持って行き、貯金をしました。
AさんからX銀行へ100万円のキャッシュが物理的に移動しました。

P株式会社がX銀行へ融資の申し込みをしました。融資希望金額は50万円です。X銀行はP株式会社の業績内容を調べ、これなら大丈夫であると判断し、50万円を融資することにしました。そして融資をしました。
このときX銀行は、P株式会社に現金を渡しません。何が行われるかというと、まずP株式会社に対してX銀行に口座を作らせ、その口座へ振り込みます。具体的には、P株式会社の預金通帳に50万円と書き込み、X銀行内のP株式会社のデータに50万円融資したという情報を入力します。
つまり、現金は物理的には動きません。P株式会社に融資した50万円はX銀行の金庫の中にあります。

P株式会社がQ株式会社から商品を仕入れ30万円支払いました。このときX銀行はX銀行のP株式会社のデータとQ株式会社のデータを書き換え、それぞれの預金通帳も書き換えます。このときも現金は物理的には動きません。銀行の金庫には100万円の現金が入っています。

Q株式会社がX銀行に融資の申し込みをしました。希望融資金額は80万円です。X銀行の金庫の中には100万円の現金があります。Q株式会社に80万円を融資しました。と言っても現金は動きません。Q株式会社の通帳に80万円と書き込み、X銀行内のデータにQ社に80万円融資したという情報を書き込むだけです。

R社が融資の申し込みをしました。70万円です。X銀行の金庫の中には100万円の現金が入っていますそこでR社に70万円融資します。もちろん現金は物理的には動きません。融資したという情報が書き込まれるだけです。

同様に、S社、T社、U社にも融資をしました。融資した合計は1000万円になりました。でもこれって変ですよね。もとはAさんの100万円の現金だけです。それをあちこちに貸して、1000万円分も貸しているのです。こんなことができるのは、P社もQ社もR、S、T・・・がいずれも業績が好調で、融資したお金は必ず返すことができるはずだという「信用」があるからなのです。
企業に信用があるから100万円の「現金」から1000万円の「お金」が生まれたのです。これを「信用創造」と呼びます。

信用創造によって作られた「お金」である900万円は実質的に社会の中で流通します。そこでこの「お金」ともともとの「現金」100万円を合わせた1000万円を「マネーサプライ」と呼びます。最初の現金である100万円は、信用創造によって「お金」を作るパワーがあることから「ハイパワードマネー」と呼ばれます。

ハイパワードマネーが物理的に存在する「お金」です。そして、ハイパワードマネーは消滅しません。

さて、突然P社が倒産しました。融資した50万円は返ってきません。と言っても最初から物理的には存在していなかったわけですから、それが消えたところでどうということはありません。と思っていたら、Q社が30万円の現金を引き出しました。この30万円はP社がQ社に支払ったことになっている「お金」です。でも実際にはP社はQ社に「現金」をわたしていません。銀行の帳簿(コンピュータ)の中で数字の情報をやり取りしただけです。これはP社が50万円を間違いなく返済するという前提で帳簿に数字を書いていたわけです。でもその帰ってくるはずの50万円がなくなってしまったのです。そしてX銀行はQ社に30万円の「現金」(物理的に存在している「お金」)を支払わなければなりません。さらに元P社の従業員も生活費を銀行から物理的な「現金」で引き出します。X銀行の金庫から物理的な「現金」がどんどん減ってゆくのです。

P社には50万円を融資し、10%の利息を付けて55万円を返してもらっていました。ところがその55万円は信用創造によって作られた架空の「お金」だったのです。そして、Q社への支払い、給与、X銀行自身の従業員への給与などのコストなどの物理的な「現金」での支払いが残ってしまいました。つまり、損をした、ということなのです。


信用創造は社会経済が円滑に動くためには必要なのですが、あまりに過大になるとそれが破たんした時には、物理的な現金で支払いをしなければならなくなります。
信用創造が過剰に大きくなった状態がバブルであり、信用創造の評価替えによって物理的な現金による支払が残ってしまった状態がバブルの崩壊とお考えください。
(厳密な議論をするとややこしくなります。)

結局、信用創造によって作られた架空の「お金」が消滅したのです。
でも架空のお金が入金されることを前提とした物理的な「現金」の支払いが残ったため損をしたのです。

AさんがX銀行へ現金100万円を持って行き、貯金をしました。
AさんからX銀行へ100万円のキャッシュが物理的に移動しました。

P株式会社がX銀行へ融資の申し込みをしました。融資希望金額は50万円です。X銀行はP株式会社の業績内容を調べ、これなら大丈夫であると判断し、50万円を融資することにしました。そして融資をしました。
このときX銀行は、P株式会社に現金を渡しません。何が行われるかというと、まずP株式会社に対してX銀行に口座を作らせ、その口座へ振り込みます。具体的には、...続きを読む


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