自動車を売買契約した後、名義変更が完了するまでの事故は、旧所有者、新所有者、どちらの責任になるのでしょうか?
個人売買の場合と、業者への売買の場合と異なるのでしょうか?当方が旧所有者(売主)です。個人売買で話がまとまっていますが、お金のやり取り未だです。(キャンセルの意思ないことはメールで確認済みですので、売買の話はついてるが、実質未だ、みたいな状態です。契約が完了していると考えていますが…?)任意保険の更新をどうすればよいか困っています。(保険期間切れるが、引渡し予定が未定。)よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

所有者は「個人名義」ですよね?


でしたら、事故を起こした場合は「事故を起こした本人(運転者)」の責任です。

仮に、所有者が「法人(会社)」であった場合、万が一事故を起こせば、
運転者と共に所有者も「共同不法行為責任」を取らされる場合がありますが、
個人名義の場合、所有者にまで責任が及ぶことはあり得ません。

例外として…
エンジンをつけたまま車から離れた隙に車を盗まれ、その車が事故を起こした場合は、
所有者としての責任を問われる場合があると思いますが、
ご質問の趣旨からして、すでに売買契約の意思表示があるわけですから…。

それに、任意保険まで付けて売る必要は通常あり得ないと思います、
車を売っても、あくまでも任意保険は「自分のもの」で構わないのですから…。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。
御礼が大変遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

お礼日時:2003/05/16 20:43

 原則として、車の所有者・使用者というよりも、運行者や運行供用者(会社や運行により利益を得る人)に責任があると考えられます。

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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。
御礼が大変遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

お礼日時:2003/05/16 20:44

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Aベストアンサー

地積の調査は、所有者本人がするのが基本です。
残念ながら、国土交通省の地籍調査は全国で、51%にとどまっております。
調査するにも費用がかかりますので少しずつしかできません。
また、先の大戦で所有者の記載された資料が消失しております。
現状で、地籍図および公図を取得したいのであれば、ご自分の費用でされるか、
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Aベストアンサー

>売買による特定承継で(土地と家屋のみの)その他の売主の債務には、一切責任は無いと思いました

それは基本的にその通りです。
ライフラインの料金などは、土地家屋に付随する事項とはいえ、名義を特定して請求しているものですから、不動産の所有権と共に自動的に承継されるものではありません。よって前所有者の未納分を支払わなければならないなどということはありません。
ただ、何ら手続をしなければ請求する側にその移転がわかりませんので、きちんと連絡をし手続をしておく必要はあるでしょう。

あとは管轄の水道局や電力・ガス会社に個別に問い合わせた方が良いとは思いますが、休止手続を経ずに名義を変えた場合、メーター検針や締め日の関係で、最初の請求について前所有者の最終月分まで合算されてくる可能性はあるかもしれません。そのあたりは確認してください。そういう場合には売買当事者同士で日割精算をすることもあります。

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>売買による特定承継で(土地と家屋のみの)その他の売主の債務には、一切責任は無いと思いました

それは基本的にその通りです。
ライフラインの料金などは、土地家屋に付随する事項とはいえ、名義を特定して請求しているものですから、不動産の所有権と共に自動的に承継されるものではありません。よって前所有者の未納分を支払わなければならないなどということはありません。
ただ、何ら手続をしなければ請求する側にその移転がわかりませんので、きちんと連絡をし手続をしておく必要はあるでしょう。

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Aベストアンサー

#3です。

中間省略登記をすること自体は確かによくあることです。
適法なものとして裁判例でも認められていることですので、それほど心配する必要はありません。

仲介をするつもりでいたが、買い主が見つからない状態が続いた場合、業者は一旦自分が買い取り、それを転売するということを行う場合があります。
売り主にとっては早く売れるというメリットがあり、業者としては安めに購入できるというメリットがあるからです。

この時、所有権移転登記を行うと、登記を行うためにも「登録免許税」という税金がかかりますし、そのほか「不動産取得税」などがかかってくることになりますので、「登記を留保する」事があります。

そして、最終買い主が見つかったときに、中間者である「業者」への登記を「中間省略」して、買い主に所有権移転登記を行うことになります。

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弁護士さんも信用できないといわれればそれまでですが、相応の社会的信用がある資格であることはご理解下さい。

#3です。

中間省略登記をすること自体は確かによくあることです。
適法なものとして裁判例でも認められていることですので、それほど心配する必要はありません。

仲介をするつもりでいたが、買い主が見つからない状態が続いた場合、業者は一旦自分が買い取り、それを転売するということを行う場合があります。
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Aベストアンサー

絵画は特定物ですし、
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>売主の税金はどれほど天引きされますか…

譲渡所得に「天引き = 源泉徴収」はありません。
自分で確定申告書を書いて税務署に提出し、自分で税務署もしくは銀行等に納めに行きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>不動産売買で850万円の取引の場合…

もともといくらで買ったのか、また何年間保有していたのかなどのことが分からないと、税金は計算できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

>100万円を贈与した場合の贈与税…

もらったほうが、今年 1年間に他の人からもらったものもすべて含めて 110万円しかないのなら、特殊な事例を除いて、贈与税はありません。
だまってポケットに入れておけばよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>売主の税金はどれほど天引きされますか…

譲渡所得に「天引き = 源泉徴収」はありません。
自分で確定申告書を書いて税務署に提出し、自分で税務署もしくは銀行等に納めに行きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>不動産売買で850万円の取引の場合…

もともといくらで買ったのか、また何年間保有していたのかなどのことが分からないと、税金は計算できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

>100万円を贈与した場合の贈与税…

もらったほうが、今年 1年間に...続きを読む


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