営利的言論に対する制約の違憲審査基準

憲法を勉強している初学徒です。
基本書を読んだ際に、営利的表現の自由に関する部分で、意味が分からないところがあったので、具体例を混ぜ、詳しく説明して頂けないと思い、質問した次第です。

営利的言論の自由に対する制約の違憲審査基準は、
政治的言論の自由に比べ、厳格性の緩和されたものが妥当すると考えられる。
その理由として、
営利的言論は、日常的経済生活に直接影響することが大きい、
すなわち規制の必要性が大きいということや、
＜ここからが分かりません＞
政治的言論と違って、その内容の真実性も比較的、客観的判定になじみやすいということなどがある。
この場合の判定は、裁判所ではなく、行政機関が行うことになるのであるが、
営利的表現の真実性はある程度、行政機関でも客観的に正しく判定できるであろう。
よっていいかげんな判定がなされたらたまらないということで萎縮して表現行為を差し控えることが、
政治的表現に比べて少ないであろうと考えることができる。

伊藤真　試験対策講座　憲法　p.173 から一部抜粋しました。多少文章を変えています。
どなたかご教授頂けないでしょうか、どうぞ宜しくお願い致します。
長文、失礼致しました。

No.1 回答者： odoru9 回答日時： 2006/11/24 16:37

　営利的言論の自由に対する制約の具体例とすれば、今年の新司法試験にもあったタバコのパッケージの表示が考えられると思います。

　タバコのパッケージに、健康を害する（もっと、具体的に）等の警告表示を義務付けるのが、憲法違反ではないのか？という問題です。

　タバコが健康を害するというのは、医学的にも証明されていますし、内容の真実性は、客観的に判断可能だということです。たとえば、タバコのパッケージに、タバコを吸うことによって、下痢を引き起こすという内容の表示を義務付けると、明らかに内容が間違ってるということが、わかると言った具合です。