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昭和初期に建てられ、登録有形文化財(指定文化財ではない)になっている建物があります。事情があり所有者が代わりましたが、新しい所有者は建物を壊し分譲するとのこと。取引には問題は無いようなのですが、この新しい所有者は元役場職員です。住民の情報や開発などの情報をいち早く知りえる立場にあった人がブローカーまがいの事をしています。(1)取り壊しを止める方法はありませんか。また、(2)この元役場職員は法的な違反(守秘義務違反など)はありませんか。売買の情報の入手については不明ですが早い段階で知る得たようです。

A 回答 (2件)

(1)「登録有形文化財(指定文化財ではない)」に何らかの形状変更等の法的規制がありますか?


「取引には問題は無いようなのですが」・・多分、ないということが推測されますが。

(2)「元役場職員」は「守秘義務のかかる職務上知り得た情報」をもとに、何らかの「利益」を得ていて、それが証明できますか?

(3)どちらもなければ適法な商取引・開発行為ではないでしょか。

(4)法的に問題がないならば、後は、当事者に開発を止めるよう要請しかありません。

(5)政治家を使う場合、昨今「口利き」として非常に厳しい措置があります。法治国家の人間として、適法な行為に対し政治家の利用、「口利き」は理性ある行為とは思えません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
登録文化財ということで、行政も動けないようです。
しかし、この元職員は他のも土地の売買に顔を出し、土地を取得した人には喜ばれているようです。
>(3)どちらもなければ適法な商取引・開発行為ではないでしょか。
その通りなのですが、何とかならないものでしょうか?
動きがあれば、またこの場でご相談申し上げます。

お礼日時:2006/12/18 21:40

こんにちは



詳細が不明ですが
>取り壊しを止める方法はありませんか
まず政治家ですね、役人は政治家に弱かったりします。
そして政治家は「選挙の票」に弱いので
自治会や老人会等々でまとまった形で、票(人気)が欲しい政治家に
陳情に行けば可能性はあると思います

上手く行った場合、その政治家は「あの文化財は私が守りました!」
と選挙運動の時に宣伝すると思いますが、まあ許してあげてください
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この回答へのお礼

登録文化財であることが問題を難しくしています。
所有者の意向が最優先なので、行政も政治家も現在の所有者の側に付くのが一般的だと思います。
文化と文明は逆方向に向かうものですから、時としてこのような事件があるのでしょう。

お礼日時:2006/12/18 21:58

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