固定資産税通知書と土地謄本の住所の連携がとれてない

ある土地、建物を所有している場合、固定資産税通知書は、市民から金を取るために、所有者の最新の住所が反映されています。
それに対して、土地謄本は、所有者が申請しないと、古いままです。

なんで、こんな役所と法務局で、連携がとれてないのでしょうか？
土地、建物の所有者の住所ぐらい、一元管理して、当たり前ではないでしょうか？

質問者からの補足コメント

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  公務員は、自分達で、改善提案とか出して、自ら改善するような気持ちはないのでしょうか？
  
  それ、、人間、セコくないですか？

    補足日時：2022/09/05 19:28

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  上から、言われたことを、右から左に処理しているだけですか？

    補足日時：2022/09/05 19:31

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  「固定資産税通知書と土地謄本の住所の連携がとれてない」ことに、一般人が、気が付く機会は少ないです。
  
  でも、長年その仕事に携わっている公務員は、「このシステムには問題・不備がある？何とかしよう？」とかいう発想は生れないのでしょうか？
  
  上から、言われたことを、右から左に処理しているだけですか？

    補足日時：2022/09/05 19:43

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  「固定資産税通知書と土地謄本の住所の連携がとれてない」
  民間企業だったら、なかなか、あり得ない状態な気がします。
  滅茶苦茶、非効率で、無駄が多い。
  
  「どうせ、税金だし」という考えで、誰も改善しようと、思わないのでしょうか？
  何もしない方が、失敗もなく、偉くなれるというセコイ人間ばっかりなのでしょうか？？？

    補足日時：2022/09/05 22:07

No.3 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2022/09/05 23:23

不動産の所有権登記は所有者がするものです。

市長は、固定資産税課税時に登記簿記載の所有権者が死亡してるなどで、相続人代表に固定資産税通知を送付してるだけです。その際「相続人代表は誰にするか」のお伺いを相続人にして、相続人はそれに応えてるはずです。
　要は「納税してくれるなら誰でもよい」わけです。これをお役所仕事だといえば、そのとおりですが、国税通則法に「納税は第三者が代わりに行うことができる」という規定があるので、所有者以外の者に固定資産税通知を送付しても納税されたらそれで良いというのが市長の立場です。
多くは「この通知は違うぞ」とクレームがつくのですが、極まれに他人様の所有物の固定資産税を納税させられてる事に気がつかない強者もいます。

市長が不動産所有者をAからBに変更する権限は、実はかすかにあります。
それは、A所有不動産だがAが死亡してしまっており、相続人が相続登記をしないままでいて、かつ、相続人代表と相続人全員が固定資産税の納税をしないケースで、市長が固定資産税滞納処分のため、不動産の差押をするときです。職権で法定相続分で名義変更し差押えが可能です。
　相続人は無料で所有権移転登記をしてもらえる。滞納税金を納税して差押え解除されても上記の所有権移転登記には変更がありません。

法務局も市役所も国民からみたら「お上」「公務員」なので、どうして情報共有できないのだろうかと思うのは当然です。
法務局の不動産所有権登記は「市長ごときが、変更できるものではない」ので、上記のような「滞納処分のため」という大義名分がないと変更できません。
縦割り行政の弊害だと言う意見もありますが、法務省は行政機関ではなく司法機関なので、縦割り行政システムをぶっ壊しても三権分立はぶっ壊せないので、情報共有による所有権者の移転登記は、法令に基づいた大義名分がないと不可能です。

逆に考えると滞納処分で裁判所の決定をしなくても職権で所有権移転登記ができる「国税徴収法」がいかに強力な公法なのかわかります。

この回答へのお礼

＞法務局も市役所も国民からみたら「お上」「公務員」なので、どうして情報共有できないのだろうかと思うのは当然です。

江戸時代から、名称は変わっても、本質的な体制は変化がない気がします。

・政府＝江戸幕府
・地方自治体＝藩の大名
・いつの時代も、庶民は年貢を納めるだけです。

＞逆に考えると滞納処分で裁判所の決定をしなくても職権で所有権移転登記ができる「国税徴収法」がいかに強力な公法なのかわかります。

徳川将軍（＝現在の政府）は、やはり権力がありますね。
殿様（＝総理大臣）！！、庶民の生活が、常に向上するように、改善＆改善をして下さい！！！！

お礼日時：2022/09/06 15:11

No.5 回答者： OnneName 回答日時： 2022/09/06 10:01

不動産登記はその土地が自分の物であることを主張するための手段。

固定資産台帳は固定資産税課税のためのリスト。
目的が違うので所有者の連動は出来ませんね。

この回答へのお礼

＞目的が違うので所有者の連動は出来ませんね。

それは、役所目線ではないでしょうか？
国民目線で見ると「目的とか、知るかえ！！！」ってならないですか？

庶民は、お上（役人）に、気を使い過ぎのような気がするのですが、、
高い税金払っているのに、おかしくないですか？

お礼日時：2022/09/06 14:51

No.4 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2022/09/05 23:34

固定資産税は納税義務者に通知が行きます。

必ずしも所有者ではありません。
共有名義だと個別に課税されるのではないです。
一筆に何十人もの所有者のいる土地建物もありますが、そんな土地建物の課税を、個別には行いません。
個別請求はそれこそ非効率で無駄です。
単独名義の土地建物ばかりではないのですから、連携が取れていない事で一体何が非効率なのか分からないです。

だとしても、いずれマイナンバーで全ての資産が紐付けられ、国にガチガチに管理される日が来るのではないですか？
あなたの望む行政による資産の一元管理はマイナンバーで実現可能です。

この回答へのお礼

＞固定資産税は納税義務者に通知が行きます。
＞必ずしも所有者ではありません。

なんか、それって、おかしくないですか？
土地の所有者が、その費用を払うのが、当たり前ではないでしょうか？
訳のわからない複雑な解釈にして、役所が有利になるような制度を作っている感じがします。
単純、明解が一番です。

＞あなたの望む行政による資産の一元管理はマイナンバーで実現可能です。

本気でやる気があるなら、役所の職員が、住民の家を、一軒、一軒、廻って、登録申請させるべきだと思います。

お礼日時：2022/09/06 14:51

No.2 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2022/09/05 18:46

国と地方自治体の縦割り行政ですから仕方ない話です。

そもそもが、所有者が届け出ないのが問題なだけです。
ペナルティがないと届け出義務を怠るという悪い習性のためです。

相続が終わっていなくても、固定資産税の徴収は、代表者を決めておこなわれます。
登記漏れの未登記物件でも、現状に合わせてきちんと固定資産税は徴収されます。
地方自治体にしてみれば、一元化は必要ない話です。

この回答へのお礼

>国と地方自治体の縦割り行政ですから仕方ない話です。

滅茶苦茶、不満です。
要するに、システムがポンコツで、誰も、その点を、まず問題点だと指摘しないことだと思います。


＞そもそもが、所有者が届け出ないのが問題なだけです。

所有者は、相続等で変更があった場合、１回は役所に届けているはずです。
後は、役所から、国に自動的に連絡するシステムを構築すべきです。

＞地方自治体にしてみれば、一元化は必要ない話です。

考え方が狭いというか、セコサを感じてしまいます。

お礼日時：2022/09/05 19:23

No.1 回答者： ks5512 回答日時： 2022/09/05 18:34

住所と地番は必ずしも一致しない事があります。

この回答へのお礼

土地、建物の所有者は、固定資産税通知書と土地謄本の住所が同じでないとおかしいですよね？
異なっている状態＝不備
としか、思えないです、、

すべてにおいて、単純なことでも、複雑になっていて、本当に無駄が多い気がします。


基本的に、公務員の中堅の人が、仕事を真剣にやる気がないのが、原因な感じがします。

お礼日時：2022/09/05 22:00