以下の動画記事をみて思った事があります。 https://youtu.be/R4Uzyhh-yM4

以下の動画記事をみて思った事があります。



土地などの不動産所有者情報と住民票を連携できないのでしょうか？
不動産所有者が引っ越したり亡くなったりした場合、住民票と登記簿を別々で手続きしないといけない場合、手続き漏れが生じて最終的には所有者不明の不動産が生じていく事は明らかです。

所有者が死んで誰も引き取り手が無い不動産は国や自治体が接収して、公共案件で使うか公売にかけても良いです。

寝ている国会議員共等は、こう言う法律の不備解消はやってくれないのでしょうか？
ガーシーは除名するくせに昔から放置されているこうした法的不備には対処してくれないのでしょうか？

No.1 回答者： law_amateur 回答日時： 2023/04/08 11:17

不動産の登記とマイナンバーを結びつけようという動きはあるようです。

　また，不動産の登記をするときに，住民票の提出の必要がありますので，現在でも，一応は，登記と住民票は結びついていることは結びついています。

　そうはいっても，個人番号との連携となると，道のりは遠いように思います。

　かつて国民総背番号制がいわれたときに，世論の猛反対で潰れたという歴史があります。これが，マイナンバーで部分的に復活して実現しただけでも，その当時からすると，ものすごい進化だと思います。

　財産もなく，悪事も働かない人間にとって，マイナンバーで手続が簡単にできることは，もっぱらメリットでしかありません。
　しかし，財産を一杯持っていて，税金逃れとか，裏取引とか，警察に引っ張られないまでも，細々悪事を働いて，税金逃れとか，裏金とかの利益を得ようと考えている者にとって，マイナンバーで，自分の財産の全部を紐付けされることは，デメリットでしかありません。

　あなたのいう，「寝ている国会議員等」が，どちらに分類されるかは・・・その話はやめましょう。

　ですから，こういう話は，実際に困っている自治体や官僚の方から動かさないと動かない話だということです。

　ところが，そうであっても，今度は，どんなふうに登記とマイナンバーを結びつけるのか，どんな制度を作るのかで，議論が百出します。
　そもそも，登記制度は，「権利者が誰か」を示す制度ではなく，その不動産に，どのような取引行為が行われたかを示す制度としてできています。この違いは微妙ですが，法律的に見れば，大きな違いになります。
　この登記制度の根幹にかかわる制度変更を考えるとなると，それはそれで，大きな問題とならざるを得ないのです。

　それに加えて，所有者無名土地を接収して・・という話ですが，これも大変なことです。そもそもお一人様で相続人なしで死亡した人の財産は，国庫に帰属するとされていますが，国は，不動産のままでは引き取らないのが実情です。今回の制度改正で，ごく部分的に不動産のまま引き取る制度ができましたが，ごくごく一部のことです。

　たしかに，公共のために活用できる所有者不明土地もあるでしょうが，たいていの所有者不明土地は，実際には役に立たない土地です。これを国が抱え込むと，国にとってはものすごい負担になります。公売にかけて売れるような土地は僅かです。ビデオにある山が国の所有だったとして，このような山が沢山あるときに，国が全部について穴が生じないように管理できますか？　そのためにどれだけの人手と国費が必要になりますか？

　そんな世界で，問題の解決は簡単ではないのです。