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表題の内容について、ご教示いただけますでしょうか。

来年の4月よりアスベスト関係の労働保険料として(?)
一般拠出金を徴収されることとなったようですが、
こちらは社会保険(労働保険)の一部だと考えて、法定福利費に
含めてしまってよいものでしょうか?(児童手当拠出金のように)

法定福利費とは異なる科目にする場合、労働保険料確定時の仕訳と
しては、どのような形になりますでしょうか。。
少し先のことではありますが、心配になってしまい質問させていただきました。

可能であれば、仕訳例などもご教示いただけませんでしょうか。

どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

※ 労働保険とは。



 (1) 労災保険・・・・原則として全ての事業が適用を受け、そこに働く全ての労働者が受給の対象。・・・・政府管掌・・・・業務上通勤途上の病気・怪我、障害、死亡の為。

 (2)雇用保険・・・・原則として全ての事業が適用を受け、その従業員が被保険者となる。・・・・政府管掌・・・・失業の為。

 科目は法定福利費になります。
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企業会計基準は、財務会計基準機構の企業会計基準委員会が出しているはずです。

 

財団法人 財務会計基準機構
http://www.asb.or.jp/


勘定科目については、積極的に推薦できるホームページがないのですが・・ 例えば ↓

http://www.lan2.jp/jisyo/Search.asp?menutype=2
http://www.eonet.ne.jp/~keidream/kamokutekiyou.htm
http://www.kaga-kei.jp/top/accounting_assist/rev …
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#1です。

多くの経理担当者がそうであるように、私も企業会計のルールを決めた「企業会計原則」、「原価計算基準」、「中小企業の会計に関する指針」などに則って会計処理を行っています。しかし、これらには、「勘定科目」の定義のような詳しいことは書いてありません。

インターネットで探しても良いものが見付かりません。簿記や会計の本で調べたり、公認会計士に尋ねたり、必要があれば会社独自の勘定科目を設定したりして、会計業務を行っています。

「企業会計基準」は、まだ見たことありません。企業会計基準に勘定科目に関することが書かれているのであれば、私も読んでみようと思います。
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この回答へのお礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました!やはり皆様も、「企業会計原則」などに則って処理されておられるのですね。
お恥ずかしい限りですが、挙げていただいた資料に、勘定科目について掲載されていないことを知りませんでした。
私もインターネットや本などを必死に調べてはみるのですが、やはり難しくて、自分の考えが正しか不安が多いです。

「企業会計基準」は、税務署の方に質問する機会があった際にチラっと伺ったもので、詳細については私も分からないんです。(申し訳ありません。。)
もしかすると、hinode11様が挙げてくださったものを総称しておっしゃっているかもしれませんね。(または、企業会計基準委員会が作成したというもの・・?)

こちらの漠然とした質問にも、非常にご丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございました。大変参考になりました!

お礼日時:2006/12/13 20:18

この拠出金は、石綿による健康被害の救済を目的として法的に強制される支出ですから、勘定科目は「法定福利費」です。

労働保険の一部と考えて会計処理して下さって結構です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!法定福利費で問題ないのですね。安心しました。

追加の質問になってしまうのですが、今回のように仕訳に迷ってしまった場合など、「企業会計基準」を参考にするとよいと伺ったことがあるのですが、
皆様の会社でも「企業会計基準」に則って科目を選択していらっしゃるのでしょうか?

もしよろしければお教えいただけますでしょうか。

お礼日時:2006/12/13 18:10

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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
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下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
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・仮払金の場合
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・法人税等の場合
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・消費税法基本通達
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(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

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Q社会保険、労働保険の仕訳

こんにちは。
労働保険料と社会保険料を支払ったときの仕訳はどのようになるのでしょうか??

新入社員で経理を担当しているため、前期の仕訳を見たり、先輩に聞いて処理をしています。

●前期
・社会保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

・労働保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

●今期(これは先輩に聞いて仕訳をしました)
・社会保険料
預り金 ××× /普通預金 ×××
保険料 ××× /

・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金


となっていました。どうして前期と今期が違うのか??
ネットで調べた結果、
・社会保険料
預り金 ×××   /普通預金 ×××
法定福利費 ××× /

・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金

なのかなぁ~?と思っています。
先輩は出社していないし、正しい仕訳かどうか不安なのでこちらに質問させていただきました。
正しい仕訳おしえてくださいm(__)m

ちなみに、給与の支払い処理では
未払金 ××× /預り金 ×××
で処理しています。

よろしくお願いしますm(__)m

こんにちは。
労働保険料と社会保険料を支払ったときの仕訳はどのようになるのでしょうか??

新入社員で経理を担当しているため、前期の仕訳を見たり、先輩に聞いて処理をしています。

●前期
・社会保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

・労働保険料
法定福利費 ××× /普通預金 ×××

●今期(これは先輩に聞いて仕訳をしました)
・社会保険料
預り金 ××× /普通預金 ×××
保険料 ××× /

・労働保険料
法定福利費 ×××/普通預金


となっていました。どうして前期と今期が...続きを読む

Aベストアンサー

正しい仕訳は

・社会保険料
   預り金 ×××   /普通預金 ×××
   法定福利費 ××× 
  
・労働保険料
   法定福利費 ×××/普通預金

企業によっては 法定福利費を明確にするためにさらに補助科目を
使う場合もあります。その場合は
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Q保守契約の勘定科目

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>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

損益計算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf

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