神社参拝の際に初穂料として現金で5万円払い神納証を
受け取りました。
勘定科目と税区分はどう処理すれば良いのでしょうか?

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A 回答 (2件)

勘定科目:寄付金


税区分 :不課税仕入

になろうかと思われます。

以前初穂料・節分などの神社への奉納の代金を処理するときに『雑費』勘定で処理していましたが、税務調査で寄付金とされたことがあります。

金額が小さければ、雑費としてもいいですが(処理は間違いですが、寄付金の損金不算入額を超過しないと言う意味で)大きいと目立つので、基本的には寄付金として処理すべきかと思われます。
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寄付金で処理するか、別途勘定科目を作成し処理するかになるかと思います。

申告書上寄付金の取扱いすれば、どのような勘定科目でも問題にはなりません。

寄付金の取り扱い(特定寄付金など)も相手と内容によって異なります。管轄税務署で確認されたほうが良いと思います。
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よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
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2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q祈祷料の消費税

祈祷料を払った場合、消費税の対象外となるようです。その根拠は対価性がないからということみたいです。いろいろなサイトでしらべてみました。
でも、神主さんが棒に紙のついたもの(正式名称知りません、すみません)をふって、念仏?を唱えて厄除けみたいなことしてくれますよね。
これは、祈祷料を払って、役務の提供を受けたことにならないのでしょうか。立派に対価性があるのでは?
対価性がないことが根拠で祈祷料が消費税の課税対象外だとすれば、占い師にみてもらうことや、演劇鑑賞なんかも、役務の提供で、祈祷と同類の行為のようにおもうのですが・・・消費税は課税対象ですよね。どこで線を引くのでしょう。

あと、社葬の際お坊さんにはらう対価も消費税の対象外にするみたいです。

もしかして、対価性ということよりも、宗教的な行事は消費税の対象外ということなのでしょうか・・・

祈祷料が消費税の課税対象外なのはいいのですが、その根拠が対価性がないことというのが理解できないので教えてください。

以上の質問は単純に消費税法に関する質問で、理念や思想を問うものではないことをご承知ください。よろしくお願いします。

祈祷料を払った場合、消費税の対象外となるようです。その根拠は対価性がないからということみたいです。いろいろなサイトでしらべてみました。
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これは、祈祷料を払って、役務の提供を受けたことにならないのでしょうか。立派に対価性があるのでは?
対価性がないことが根拠で祈祷料が消費税の課税対象外だとすれば、占い師にみてもらうことや、演劇鑑賞なんかも、役務の...続きを読む

Aベストアンサー

これは消費税法をいくら掘り下げても答えは出ません。
答えを出すには、そもそも祈祷料とはなんぞやということについて掘り下げる必要があります。

祈祷料について、わかりやすく解説しているサイトがありました。
http://www.cty8.com/sugihara/pages/know11.html
上記のサイトによると、祈祷料は神仏へのお供えであって、祈祷師に対する謝礼ではないようです。

つまり祈祷料は神仏への寄付だということになり、祈祷師の役務の提供とは関連性がなく、対価性がないため、消費税の課税対象ではないという結論になると思われます。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
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仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q勘定科目は何で処理すればよいでしょうか?

中小企業の役員2人と社員1名が会社の厄落とし 地方の神社に参拝に
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処理する場合 費用の勘定科目は何を利用するのがよいでしょうか・
おしえてください。

Aベストアンサー

税務上「福利厚生費」は従業員全員が対象となる行事であることが条件です(慰安旅行や就業規則による慶弔金の支払いなど)。一部の者だけが対象となるものは,対象者全員が従業員であっても「交際費」となります。例えば「ゴルフ」「飲み会」など・・・。
今回の場合は参拝料を「寄付金」とし,その他の費用は「交際費」が無難でしょう。
「役員報酬」とすれば臨時的なものなので「役員賞与」となり,給与の源泉所得税の徴収および法人税の「損金不参入」で法人税の課税所得対象となります。
「寄付金」「交際費」も「損金不参入」の対象となりますが,中小企業の場合には一定額を超える部分が「損金不参入」ですので,全額損金になる場合があります。
参考 「寄付金」は支払先が会社とは関係のない相手先。
    「交際費」は支払先が会社と関係のある相手先。
     また,経費のことを法人税法では“損金”と言いますので,“損金”で表現しました。
   どうぞご参考までに。
 

Qお寺・神社の拝観料の課税処理について

某企業で経理事務をしております。
諸経費の処理で、お寺・神社の拝観料の課税処理についての質問です。
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各経理担当者によって、処理も様々で、本来はどちらが正しいのか迷っています;どなたか教えてください~;

ちなみに、処理科目も様々で、交際費扱い?もしくは雑費or租税課金処理?(社寺が法人相手先ではない、との理由で?!)
どれが適切なのかご指導下さい;;

Aベストアンサー

消費税については、#2の方が書かれているとおり、一種の喜捨金と考えられますので消費税はかかりません。
但し、正確に言えば非課税ではなく、対価性がないものとして課税対象外(不課税)となります。

処理科目については、法人税の方から考えれば、お客様を観光案内した費用の一部ですので、交際費に該当するのでは、と思います。


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