外出自粛中でも楽しく過ごす!QAまとめ>>

経理事務をしています。処理をするときによく、どの勘定科目を使ってよいのか迷うことが多々あります。
まず一つは、EDP費です。CDRやその他パソコンに使うものをよく購入するのですが、トナーは、消耗品費?ソフトはEDP費?などいまいち違いがわからなくて。。以前先輩に教えられたのは、パソコンに仕込むものはEDP用消耗品費で、その他、パソコン本体やトナーは消耗品費だということだったのですが、、、。

それからもう一つ、福利厚生費と交際費の違い。私はお茶代などは福利厚生費、他社への贈り物やお土産物は交際費にしてるのですが、その違いはどこにあるのでしょう?
お茶代も、取引先の人の接待なら交際費ではないのでしょうか?よくわかりません。。お願いします!

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

#4を書いた者です。


肝心なことを書き忘れたました。余計混乱させるような回答になり申し訳ありません。

『一番重要なことは社内で取扱いを統一することです。』
でなければ、わざわざ勘定科目を設定し、消耗品費とEDP消耗品費を分けている意味がなくなってしまいます。
「勘定科目整理基準」というような社内規定がないか前任の方に尋ねてみたらいかがでしょうか。

以下追加です。

交際費についてはケースバイケースで一概には言えません。
来社された取引先の人に出すお茶は間違いなく会議費・雑費・厚生費等で処理して大丈夫です。
昼食のお弁当や出前のそば・カツ丼程度も問題ないでしょう。
そこにビール一杯位なら付けても会議費として認められることもあるようですが…
このことで一冊の本が出るくらいですので簡単には説明し切れません。その都度、書籍等で確認されることをお勧めします。
    • good
    • 0

きわめて乱暴に言ってしまえば



経費(販売費及び一般管理費)については
交際費・寄付金・それに給料関係
これだけを厳密にしておけば、あとは何だってそれほど問題にはなりません。雑費でも消耗品費でも。
そもそも会社が違えば経費の科目なんて全然違います。EDP費という科目がない会社はいくらでもあると思います。(うちの会社はありません。図書費もなくなりました。)
ただ販管費、製造間接費、減価償却資産、は厳密に区分しないとマズイことになります。
    • good
    • 0

パソコンや消耗品に関する支出の勘定科目は会社によっていろいろだと思います。

会計上こうしなければならないという決まりはなく(税法上の取扱が異なることはありますが)、むしろ決めたルールを継続することが重要だと思われます。それにより事業年度ごとの比較検討が可能となり、経営上役立つ資料となると思います。

福利厚生費と交際費の違いは基本的には支出先が内部か外部かの違いです。ただし、取引先を招いて宴会などをおこない、これにこちらの社員を参加させるような場合には、すべて交際費になるなど、個別的にいろいろなケースがあるようです。
また、役員・社員のための食事等の支出に関しては、場合によっては「給与」とみなされることがあります。給与であれば源泉所得税のからみが出てくるので単に決算時に「交際費」で加算(会計上の経費を法人税法上で否認すること)だけでは済まなくなり、やっかいです。
怪しげなまたは高額な、あるいは業務のためとは言えない支出は慎重にした方がよい、ということでしょうか。
    • good
    • 0

こんにちは no-cheさん。


ホント仕訳の時って、どの勘定科目か迷いますよね。
販売管理費では、継続して同一の勘定科目ならホントにコレ?っていうものでも
大丈夫だって言われました。
あまり細かく分けるのも、管理が大変じゃないでしょうか?
EDP費だと、私はトナー、ソフトは消耗品費、本体は什器備品にしちゃいました。

福利厚生費は対象が社員で、交際費は社外の人(飲食だと社員も含まれますが)と決めています。
お茶代は、来客用と社内用と分けてますので、管理も別にしています。

会社で1冊 勘定科目の辞典を買ってもらうと良いんじゃないでしょうか。
私も毎回聞くのは悪いので、買ってもらいましたよ。
「勘定科目 辞典」で検索すれば出てくると思います。
    • good
    • 0

EDP? トナー?何の事でしょうか?(この辺、詳しく書いてして欲しい)



パソコン本体は備品だと思います。(自信なし)

福利厚生費と交際費の違い
福利厚生費は社内で使う費用だと思います。
例えば、社員旅行・忘年会・新年会など

交際費は社外で使う費用だと思います。
取引先への贈り物、お土産、接待など

お茶代は雑費でもいいのでは・・・

科目は企業によってかなり違うらしいですよ
僕は簿記3級はもっているけど経験者ではないので自信はないです
    • good
    • 0

トナーなどのパソコン関連の消耗品は、「消耗品費」です。


又、パソコンのソフトと「消耗品費」です。
ただし、10万円以上の物は、減価償却資産として、固定資産に計上して、減価償却をすることになります。

また、10万円以上20万円未満の減価償却資産については、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において合計額の3分の1に相当する金額を必要経費に算入することができることとされています。
 
福利厚生費と交際費の違いは、基本的には、その支出の対象が、社員なら「福利厚生費」で、社外の取引先などの場合は「接待交際費」になります。
ただ、社員が対象でも、特定の社員だけで飲食した物は「接待交際費」となり、社員全体が対象でも「高額な」会議用の食事などは、やはり「接待交際費」となります。

この問題については、参考URLの「交際費の事例」をご覧ください。

参考URL:http://village.infoweb.ne.jp/~sukemasa/kousaijir …
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Qこれらは何の勘定科目になりますか?

現金出納帳に記入するあたり、それぞれ何の勘定科目になるのか迷っています。
ぜひアドバイスの程宜しくお願いいたします。

○部品代
○工具代
○健康診断費用
○茶菓子代
○ジュース代
○接待費(会食)
○お酒(お祝い等に購入した)
○駐車料金代
○職長会費

Aベストアンサー

○部品代 10万円いないであれば消耗品
○工具代 上と同じ
○健康診断費用 厚生福利費
○茶菓子代 会議費
○ジュース代 会議費 得意先の差し入れの場合交際費
○接待費(会食) 交際費
○お酒(お祝い等に購入した) 交際費
○駐車料金代 旅費交通費
○職長会費 諸会費

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qパソコン本体の勘定科目

すみません。超ド素人の質問です。
パソコン本体を購入した場合、帳簿上、どの勘定科目に分類すればよいのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

勘定科目は皆様が書いてある通りで間違いありませんあときおつけねければいけないのが会社の規模(資本金の額)によって処理の仕方が異なりますのできおつけてください。

参考URL:http://www5c.biglobe.ne.jp/~takada-k/page02_10/page01.html

Q振り込み相手の口座名義はどこまで書けば振り込めるか?

例えば「株式会社 山田商店 代表取締役 山田太郎」さん
名義の口座へネットバンクから振り込むとします。
振込先名義人を「カ)ヤマダショウテン ダイヒョウトリシマリヤク ヤマダタロウ」
と半角カタカナで入力しないといけないと思うのですが、
これを「カ)ヤマダショウテン」だけにしたり、
半角を空けず「カ)ヤマダショウテンダイヒョウトリシマリヤクヤマダタロウ」
としたりしても問題なく振り込まれるのでしょうか?

そもそも、この口座名義人は銀行側はどうやってチェック
しているのでしょうか?

一件ごとにチェックするのも大変でしょうし、どこまで
正確に入寮する必要があるのかわかりません。

経験者の方、銀行にお勤めの方教えて下さい。

Aベストアンサー

正確には通帳の表紙裏などに書かれているカタカナの名義が正しい振込先になります。
漢字を読んだ内容が必ずしもそのまま出ている訳ではないのが難しいところ。
上記の例なら「カ)ヤマダシヨウテン ダイヒヨウトリ」な~んて文字数制限オーバーで中途半端に終わっている事もあります。

振込先が同じネット銀行同士なら口座番号を入れたら名前が出てくるような配慮もあります。だから同一銀行内なら24時間振込み可能なのです。

が、普通銀行では違った名前で振込みされると一旦ハジかれます。
(正「E.T.C」⇒「ETC」で振込み)くらいは自動で補正されますが、その補正具合はそれぞれの会社によります。

で、話を戻すと、一旦名義違いでハジかれますが、人間がそれを確認し、微細な違いであれば振込みを完了させ、そうでなければ振込み元銀行に確認をし、振り込むか差し戻すか判断します。
当の銀行側は結構面倒くさいです。

とはいえ、上記の例で正しく振り込まれるのはあまりないので#1の方が言われるように「カ)ヤマダシヨウテン」で振り込まれるとおもいます

Q配送料、代引き手数料について

通販で消耗品を購入した時、勘定科目は何になりますか?運送費でいいのか、消耗品費に含めていいのでしょうか?今まで消耗品費に含めて処理していましたが、ふと疑問に思いました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、購入代金に含めて「消耗品」で処理をします。

特に、固定資産を購入して固定資産に計上する場合は、引取運賃も含めて固定資産に計上し、減価償却をすることとなり、引取運賃だけを経費処理することは出来ません。

Q修繕費と消耗品の仕訳の境い目

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(車のバッテリーなど)。または外部の人に来ていただき(たとえ修理物が消耗品でも)修理をした場合に発生した費用(これは一万円以下でも)」
例えば車のバッテリー交換やエアコンの修理は修繕費にするなどです。でも車の電球の取替えなどは交換してもらっても(交換手数料はサービスですし)消耗品に、というふうに。
前記の場合、車は車両運搬具ですがエアコンは消耗品です。しかし人件費がかかるためエアコンの修理は(一万円以下でも)修繕費にする。

以上のように考えようかと思っていますが、いかがでしょうか?これは間違っている、こうしたほうがいい、などというご意見をいただければ嬉しいです。

ちなみに今度車のシートカバーを交換しようと思っているのですが(一万円くらい)、これは消耗品にしようと思っています。

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(...続きを読む

Aベストアンサー

 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

*消耗品とは
 (1)小額 長期にわたって使用出きない。使い捨てのものをいう。

 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

 消耗品でも使わず倉庫に入っているものは貯蔵品になります。

 ですから、会計帳簿と管理台帳を作って記録してください。

*修繕費とは。

 (1)費用にしていいかどうかわかりにくいものは、30万円未満か修繕資産の取得原価の10%未満を目途にしてください。

 例えば4.000万円の事務所を100万円で修繕しました。

 4.000万円×10%=400万円と言うことは100万円は10%未満ですから100万円は費用処理します。

 もし事務所を拡張した場合は法令に基づき資本的支出になります。

 

Q請求書の日付なしについて

お客様より、請求書の日付を空欄にして欲しいという要望がありました。
対応することは可能ですが、これをしたことにより、何か不利になること、または法に触れることはありますか?
また、全く別の日付(月が変わることもある)にすることは問題ありませんか?
基本的な質問で、申し訳ありませんが、教えてください。

Aベストアンサー

>何か不利になること…

それは相手次第です。
たとえば、本来なら今日3月6日付の請求書は当月20日に支払われる慣例だとして、日付がなければ翌月に回される可能性もないとは言えません。
相手がそのように姑息な手段を執るような人・会社でなければ、相手の便宜を図ってあげるのもよいかと思います。

>法に触れることはありますか…

請求書に日付を入れなさいなどと決めた法律はありません。

>全く別の日付(月が変わることもある)にすることは問題ありませんか…

どのような形態の方か存じませんが、個人事業で青色の現金主義を届け出た人でない限り、自身・自社の売上は発生主義で管理します。
請求書に記載した日付にこだわらず、実際に売上があった日に記帳している限り、自身には問題ありません。
12月の売上を3月の日付で請求しても、12月のうちに売掛金としてカウントされていれば、それでよいということです。


このカテゴリの人気Q&Aランキング