当社でこのたび、所有地に社員用の駐車場(約800坪)をつくりました。
金額は税抜きで合計1,200万円です。
内訳は、
整地(アスファルトまで) 700万円
周りのフェンス       300万円
外灯             150万円
看板              30万円
門扉              50万円
値引き           -30万円
です。
ここで困っているのが、以下の通りです。
1、勘定科目は?
2、耐用年数は?
3、値引きの処理
  ・30万円をそれぞれの設備に振り分けて減額するのか?それともどれかに限定して30万円減額するのか?
  ・看板を減額した場合、一括償却資産(中小企業の特例)とできるのか?
教えて下さい。

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A 回答 (2件)

 全て構築物でいいでしょう。

整地(アスファルト)が10年ですから、後は15年のような感じのものもありますが、10年が無難です。

 このような場合は一式1.200万円にしない。

 整地(アスファルト)700万円・フェンス(金属製)300万円・外灯150万円・門扉(金属製)50万円・合計1.200万円にした方が後で楽をします。

 *看板30万円と値引き30万円=0

 看板は(簿外)固定資産として台帳を作成してください。

 どうして一式1.200万円にしないかと言うと、将来除却売却する時、分筆処理をしなければなりません。この面倒を省くためです。

 科目・・・構築物
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科目 構築物  耐用年数はそれぞれ10年 30万円は振り分けて減額します。

 特例は受けられます。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/5430/ULT_0 …
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm

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「3年分割にして毎年の支払いを10万円未満にすれば少額資産として損金に」できません。
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参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受ければ、30万円のマッサージチェアは損金算入できますよ。
これが一番スマートなのでは。
最後のURLを読まれると条件などが説明されてます。

但し「チェアの代金、配送手数料その他資産の取得にかかる費用の合計」がマッサージチェアの「取得価格」です。
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Aベストアンサー

舗装面にはラインテープか専用塗料です。変更も考えればテープが良いかもしれません。ペンキの場合はラインの両サイドにガムテープを貼って、ライン専用のローラー刷毛(両サイドにリング)を使います。
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会社の看板をつくり変えました。看板代とその取付費用・カッティングシート代及びその取付費用が発生しています。合計では30万円以下なので少額減価償却資産に該当しますが、固定資産税の課税も踏まえ、どれが資産計上になり、どれが費用計上で認められるか教えてください。

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有形固定資産の取得原価は原則として下記の費用を含みます。


従って、ご質問の場合は看板代とその取付費用・カッティングシート代及びその取付費用のすべてがこの看板を取り付けるために必要であったものと見られるので、全額固定資産に計上という結論です。

ただしもしこの看板が3個以上同じものを作られた場合では、一個10万円以下になりますのでその場合だけは費用処理が可能です。


--------------------------------------------------------
購入の場合 その資産の購入の対価 (本体価格+付随費用)
付随費用とは、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(附帯税を除く)、その他その資産の購入のために要した費用。
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私は自己所有の土地を駐車場として貸しているのですが、その駐車場に隣接する家の境界ブロックを何者かが車をぶつけたのでしょう、壊してしまったのです。

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ちなみに駐車場の状況は
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この場合、本当に私が費用負担をしなければいけないのでしょうか?

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Aベストアンサー

貴方が駐車場の所有者なのですから貴方の責任です。お隣さんには貴方の責任で弁償することになります。貴方は壊した車の持ち主に請求してください。ただし、現時点では相手が不明ですから今のところは貴方は誰にも請求できません。

駐車場に誰でも入れるとか常駐管理人がいないなどは言い訳にもなりません。相手から言わせればきちんと管理してくださいというだけです。良く駐車場内でのトラブルの責任は持ちませんと書かれているのは、駐車場を利用する車同士のトラブルについてです。そういう決まりを了解して駐車場を利用します。近隣に対して責任がありませんなどというものではありません。駐車場にしろ工場にしろ普通の民家にしろ、お隣に損害を与えても一切責任を取りません、という条件で建てたり営業したりできるものはありません。

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Aベストアンサー

>不動産屋や税金などを除くといくらくらいの広さがあればいいのでしょうか?

まず、経営の形態がわかりませんので・・・・
駐車場経営の形態は
 1.時間貸し駐車場(コインパーキング)の事業会社に一括貸し
 2.借り手を不動産屋に探して貰う
 3.借り手を自分で捜す
   (2.3.の場合、土地を借りて駐車場経営をするのかもしれませんね)

大雑把に言って、上記の様な分類になります。
つまり、どのような事業計画であるか分かりませんので一概に言えません。
但し、自己の所有する土地で駐車場経営する場合の試算であれば計算できます。

1台の駐車スペースは5m×2m=10平米
但し、通路を用意しなければなりませんので、通路分を換算すると概ね1台あたり
20平米の土地が必要です。(概算、実際には土地の図面を見て考えて下さい)
また、土地には固定資産税(都市計画税)がかかりますので、事前に土地の評価額
を調べておく必要があります。
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin26.html
(仮に、1平米の評価額が20万円としてみます)

では計算です。
 <収入>
 15000円×X台=収入月額
<固定資産税>
 X台×20平米×20万円=駐車場の評価額
 X台×20平米×20万円×(1.4%<固定資産税>+0.3%<都市計画税>)=年税額
 <固定資産税は損金>
  収入月額-月税額=30万円(今回の質問者の希望する収入)
 30万円=1万5千X -(400万円×1.7%÷12)X
  X=32台 32台×20平米=640平米=193坪
駐車場全てに借り手がつけば、32台で目的を達成します。

但し、稼働率が80%の場合(20%は空き)であれば
 30万円=1万5千円X×80% -(400万円×1.7%÷12)X
  X=47台 47台×20平米=940平米=284坪

この他の経費としては、
 駐車場整備料(最初に整地や舗装する費用と、補修費用)
 不動産手数料(借り手を不動産屋さんを通じて捜す場合)
がかかりますので、実際にはもう少し多くの台数が必要となります。
(土地評価額が低い地域や、都市計画税の無い田舎であれば、もう少し少ない
 台数で目的を達成できます)
<実際には>
  ※該当の土地で何台駐車スペースをつくれるか
  ※土地の評価額はいくらか
  ※都市計画税は必要か
 等々を調べた上で、実際の数字を当てはめて下さい。


<30万円は税引き前です>
実際には駐車場収入には所得税がかかりますので、30万円×12ヶ月=年収
ですので、所得税(法人の場合は法人税)が別途必要であることをご承知おきく
ださい。税率は他の収入(給与所得、雑所得)との合算で判定されますので
所得額が分からない状態では回答することはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>不動産屋や税金などを除くといくらくらいの広さがあればいいのでしょうか?

まず、経営の形態がわかりませんので・・・・
駐車場経営の形態は
 1.時間貸し駐車場(コインパーキング)の事業会社に一括貸し
 2.借り手を不動産屋に探して貰う
 3.借り手を自分で捜す
   (2.3.の場合、土地を借りて駐車場経営をするのかもしれませんね)

大雑把に言って、上記の様な分類になります。
つまり、どのような事業計画であるか分かりませんので一概に言えません。
但し、自己の所有する土地で...続きを読む

Q国立競技場近くのバス駐車場を教えて下さい。

国立競技場近くの施設で研修会があるのですが、その際に大型バスを8台駐車できる駐車場を教えて下さい。(予約制)
ちなみに、絵画館駐車場、丸の内鍛冶橋駐車場、靖国神社外苑駐車場以外の
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駐車場をおさえれなくて、非常に困っています。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

都庁駐車場 大型車用駐車場が有ります。ただ工事中なので駐車可能台数が減っています。

参考URL:http://www.yokoso.metro.tokyo.jp/page/parking.htm

Q欠勤で減額が発生した場合、所得税は、本来の総支給と減額後の金額と

欠勤で減額が発生した場合、所得税は、本来の総支給と減額後の金額と
どちらにかかるものなのでしょうか?

所得税が、欠勤しなかった場合の本来の金額にかかる場合と、
欠勤分を控除された場合にかかる場合とでは所得税の金額が変わってきます。

ですので、合わせて所得税の考え方も語解説いただけるとありがたいです。
初歩的で恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>本来の総支給と減額後の金額とどちらにかかるものなのでしょうか…

月々の給与から前払いさせられる税金という意味であれば、実際のの支払額 (税や社保等を引く前) を基準に、扶養家族の人数等を加味した一覧票に照らし合わせて求めるだけです。
御質問でいえば、減額後の金額が基準ということです。

その一覧票は、国が定めたもので会社によって異なることはありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/01.htm

>合わせて所得税の考え方も語解説いただけると…

月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。

そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも皮算用ですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが「年末調整」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

副業をしているとかそのほか種々の要因により、年末調整だけでは過不足調製が完全でない人は、年が明けてから「確定申告」をすることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>本来の総支給と減額後の金額とどちらにかかるものなのでしょうか…

月々の給与から前払いさせられる税金という意味であれば、実際のの支払額 (税や社保等を引く前) を基準に、扶養家族の人数等を加味した一覧票に照らし合わせて求めるだけです。
御質問でいえば、減額後の金額が基準ということです。

その一覧票は、国が定めたもので会社によって異なることはありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/01.htm

>合わせて所得税の考え方も語解説いただけると…

月々...続きを読む


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