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従業員が10人ほどの小さな株式会社に勤めています。
先日、社長が会社をたたむと言い出しました。
経営が赤字ではなく(むしろ黒字決算)、給料の支払いが
滞ってるわけでもありません。
高齢のため、会社経営に疲れたそうなんです…。
社員には退職金として(額は不明)しばらく食べて行けるだけの
お金が支払われるそうです。
こう言ったことって良くあることなんでしょうか?
経営悪化でリストラではないだけに何か拍子抜けな感じです。
こんな止め方って法には触れてないんですか?
一応、社員に経営の依頼はされましたが
みんな自信が無く、受け入れられない状況です…
頭が真っ白でどうすればいいのか…

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A 回答 (3件)

>こう言ったことって良くあることなんでしょうか?


よくあります。後継者がいない、経営に疲れた、ハッピーリタイアメントなどなど、経営者の理由は様々ですが、よくあることです。

>こんな止め方って法には触れてないんですか?
解釈によっては無理やり訴えを起こすこともできるでしょうが、今までお世話になってきた社長にそのようなことをすることは、貴方の本心ではないと思いますが、どうでしょうか。

>一応、社員に経営の依頼はされましたがみんな自信が無く、受け入れられない状況です…
業績の上がっている会社をこのまま清算してしまうなら、専門の会社に事業譲渡や株式譲渡を提案してみてもいいと思いますが、株式の保有状況が分からないのでなんとも言えません。

>頭が真っ白でどうすればいいのか…
大変だとは思いますが、次の事をしっかり考え、実行していく以外ありません。

気持ちは分かりますが、落ち込んでいても仕方ありません。大変でしょうが頑張ってください。

この回答への補足

補足ですが、社長の息子が役員で勤めています
元々、別業種の仕事をされており
後継者としては難しいと判断されたみたいです
息子さんと相談の上で決定したようなんですがね…

>株式の保有状況が分からないのでなんとも言えません。
株式のことはよく分からないのですが
上場はしてないので他者が自社株を保有してないようです

事業譲渡も考えたようですが
利益があるうちに清算したいんじゃないでしょうか?
社長も含め、全社員にある程度のお金が
残るわけですしね…

補足日時:2007/01/12 01:37
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>こんな止め方って法には触れてないんですか?


会社は株主の私有物ですから、株主が止めると決めればそれまでです。解散は法律で株主の権限として認められています。
社員は解雇されることになりますから、解雇に関する労働法の手続きを踏んでいる限り、それも問題ありません。事業継続意思の喪失による解散が原因である場合、雇用契約の当事者(会社と社員)の一方が消滅するので、雇用関係が消滅するのは当然とされています。ただし、社員の首を切ることを目的とした偽装解散の場合には雇用が継続しているという判例があります。
http://kobetsu.jil.go.jp/kobetsu/book/73.html
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この回答へのお礼

上場していないので株主=経営者でいいんですよね?
権限として認められているなら仕方ないですね
なにか別の道を探します…

回答ありがとうございました

お礼日時:2007/01/12 01:36

会社をたたむには、労力と費用がかかります。


もしかすると経営の方は、数年後に期待できないので
良い時期に終わらせた方がよいと考えているのでは?

>みんな自信が無く、受け入れられない状況です…

このことが、先行きの怪しさを醸しているのですが、、、?
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    • 5
この回答へのお礼

全てのことを社長自らがしていたので
突然受け継いでも…って感じで
みんなうつむいてしまってます…

早速の回答ありがとうございました

お礼日時:2007/01/12 01:31

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Q会社を廃業する際の、口座に残った現金等の処理は?

株式会社(設立5年)、資本金1,000万円、社員は社長一人、負債等なし、債権がらみ一切なし

上記の様なケースで会社を自主廃業(閉鎖登記)したい場合、
その時点で、例えば事業収入等で得た累積金(現金)が法人(銀行)口座に5,000万円残留していたとしたら、
その5,000万円の行方はどうなるのでしょうか?(国庫編入=没収されるのでしょうか....)


質問の要領を得ず申し訳ありませんが、アドバイスを戴きたく宜しくお願いいたします。
※他に必要な情報などありましたら、ご指摘戴ければ追加掲載いたします。

Aベストアンサー

会社を解散するのですね。

残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
それだけの税金を払ってまでも解散するメリットがあるのか、よくご検討されたほうがよいと思います。

Q後継者のいない中小企業の運命とは?

後継者のいない中小企業の運命とは?

従業員10人ほどの小企業で働いております。

7年ほど前、私の会社に後継社長として社長の息子さんが入社してきました。
大学を出てから8年ほど大企業に勤め、それなりの実績と経歴のある人物です。
飾らない明るい人柄で現社長も高齢であることから、これで会社は存続すると思っていました。

ところが何年かした後、古参の社員が嫉妬し暴走し始めました。
この息子さんと対立し冷戦状態。
ついにあるとき激しく衝突しました。
1ヶ月ほどした後、息子さんは会社を去ると言い始めました。
仕事で一緒したときにお酒を飲みながら話を聞いたのですが「俺は皆の信頼を失っている。俺はもう去るからあとは好きにやってくれ」とこぼしていました。
本当はそうではなく、例の古参社員が一人で怒りぎゃあぎゃあ騒ぐのを、さも皆が言っているように吹聴しているのに周囲は皆呆れ返っていたのです。
私は仲の良い同僚と何とか辞めないでいてくれる方法はないか相談したのですが、誰もが知っている一流企業からオファーがあったそうで、引き止めるのは無理だろうとのことでした。
再度彼と会ったときに「辞めることはないんですよ、あんなのおっぽり出してやればいいじゃないですか」と説得したのですが意思は変わりませんでした。

後継者である彼が去るとこの会社を継承する人が誰もいなくなります。
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決して経営状態が悪いわけではないのですが、現社長も高齢であることから近々会社を畳んでしまうのではないかという気がしています。

このような後継者のいない中小企業はどのような運命をたどるのでしょうか?
私自身は大学を出たわけでもないし年齢的にも転職や再就職は困難です。
このような時どのように未を振ったら良いのでしょうか?

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Aベストアンサー

会社をたたむことは、そんなに簡単ではありません。
息子が辞めたからといって、また現オーナー社長がリタイヤしたとしても、会社をたたむ理由にはならないと存じます。
社長も、今までがんばってきてくれた従業員を路頭に迷わすようなことはしたくないと思いますがいかがでしょうか?

会社の業績がいいうちに、社長とじっくり話し、有志により会社を存続する方法はないかを話し合われたらいかがですか?

要は、経営を続ける意思や能力が、その会社に備わっていればいいので、その為に従業員が一丸となって何をすれば良いのかを勉強されたらよいのであり、その為なら社長も、協力してくれると思いますよ。

息子が継がなくとも、従業員が会社を続けてゆく。 という強い意志と、社長への敬意を無くさなければ、何とか成るように思いますがいかがですか。

そして、わけの分からない古参についても、貴方が知らない何かを知って騒ぎ出したのかもしれませんので、その点は、彼からじっくりと聞き出したらいかがですか?

どちらにしても、今の会社は、貴方が定年退職するまでは存続していなければならないのですから、その為に、行動を起こすべきと存じます。

会社をたたむことは、そんなに簡単ではありません。
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Q従業員の解雇と会社の解散(清算)等について

知人が起業し頑張っていましたが様々な事件があり、ノイローゼ(鬱)気味となりました。

もちろん、知人にも非があり、起業するにあたり人を使う覚悟や準備というものが
欠損していた面もありますが、今はそのことを責めずに、
会社の代表としてではなく一人の人間として救ってあげるべく行動しております。
第二、第三の不幸が起きてしまう事だけは、会社は関係なく人として阻止すべきだと思っています。

なお、会社は前期まで黒字、当期はおそらく赤字の予定です。

そこで下記の質問です。
■従業員の解雇は、いろいろ調べているとそう簡単には出来ないようです。
確かに、従業員(使用者)の保護は手厚く必要なのは理解でき、
そう簡単に解雇をされても困ると思いますが、
問題社員への対応も少なからず知人のノイローゼの原因の一因となっているのですが、
このようなケースでも、解雇権の乱用とされてしまうでしょうか?
一応、就業規則に普通解雇要件を記載してはおり、
その要件に当てはまる行動を取ることが多々あります。
(但し、多少昔のことをほじくり返してムリヤリ理由付けをしなければならず、
あら捜しのようで気分が滅入りますが)

■もし解雇ができなかった場合、減給を考えております。
これも、職権の乱用で訴えられてしまうケースでしょうか?
なお、減給は基本給の10%を超えない範囲で考えております。

■もしどうしてもこれらがうまくいかない場合、
会社を解散し、新たに幹部級が集まって新会社を立ち上げ、
人員も取引も一旦リセットし仕切りなおし、という方法も考えられます。
このようなとき、従業員は知人に対して訴えたりすることがあるでしょうか?
なお、株式は知人が70%、私が30%所有しており、
株主総会的に問題は無いと認識しております。
黒字なのにオーナーの都合で清算、などは許されませんか?


・・・とにかく、「従業員の手厚い保護」を盾に、
経営者を追い込む?かもしれない人物がいるのです。
かといって感情的になってはならず(雇ったのは本人ですし)、
どちらの主権主張も(法律的にも)理解できてしまうだけに、
板ばさみで苦しい展開となっています。
何とか、皆様の知恵をお貸しいただけるよう、お願いいたします。

知人が起業し頑張っていましたが様々な事件があり、ノイローゼ(鬱)気味となりました。

もちろん、知人にも非があり、起業するにあたり人を使う覚悟や準備というものが
欠損していた面もありますが、今はそのことを責めずに、
会社の代表としてではなく一人の人間として救ってあげるべく行動しております。
第二、第三の不幸が起きてしまう事だけは、会社は関係なく人として阻止すべきだと思っています。

なお、会社は前期まで黒字、当期はおそらく赤字の予定です。

そこで下記の質問です。
■従業員...続きを読む

Aベストアンサー

>>・人は減らさずに、勤務時間や勤務日数を減らしていく。
>>・その際に副業なども前向きに認める。
>業務形態上、これは不可能です。

不可能な事は無理して実施する必要はありません。
従業員に、こういう事も検討したが【何故】不可能なのか?という説明。
役員会などで検討の結果、不可能と判断した議事録。
なんかを記録に残してください。


> 口頭注意の程度で止まっております。

口頭注意の場合も、いつ、どういう内容で、誰が、誰に口頭注意したのか、記録を残していないと、会社の「注意した」って主張も、「そんなつもりだ思わなかった。」と、意味無くなります。


>>計画倒産は詐欺とか背任になるのではないかと。
>ということは結局、任意に会社を解散はできない、
>ということでよろしいでしょうか?

いえ。
そのためには、第三者(裁判所)が見て「やむを得ない」と思えるだけの根拠が必要だという事です。

問題の従業員がこちらの提案を飲んでくれない事は仕方ありませんが、実際にそのための交渉を行い、交渉を行なってきたという記録が重要です。
心神の状態を理由にするのなら、医師の診察を受けた上での診断書は有効な根拠に出来ます。

>>・人は減らさずに、勤務時間や勤務日数を減らしていく。
>>・その際に副業なども前向きに認める。
>業務形態上、これは不可能です。

不可能な事は無理して実施する必要はありません。
従業員に、こういう事も検討したが【何故】不可能なのか?という説明。
役員会などで検討の結果、不可能と判断した議事録。
なんかを記録に残してください。


> 口頭注意の程度で止まっております。

口頭注意の場合も、いつ、どういう内容で、誰が、誰に口頭注意したのか、記録を残していないと、会社の「注意し...続きを読む

Q事業廃業に伴う従業員の解雇

今まで会社を経営していた親が、体調を崩しその子供が会社を切り盛りしていたのですが、経営的に困難で赤字が続いているそうです。又体調を崩した親の介護もしなければならず、残された子供達も、会社経営と介護の両立は困難と考え、9月か10月末をもって会社廃業を考えているそうです。従業員数は、正規雇用者5名、非正規雇用者(契約期間は9月末で切れます)が20名いらっしるそうで、従業員の方になるべく迷惑をかけずに又、会社側も滞りなく雇用を解除する方法として、どのような方法があるでしょうか。廃業や雇用契約解除に関する説明を、7月末に行う予定だそうです。

Aベストアンサー

法に基づいた解雇を行えば宜しいだけです。つまり、廃業ですから、従業員には給料と、退職金支給規定があるなら、見合った退職金を支給されれば宜しいです。それ以上の事は、再就職先の斡旋となりますが、難しい問題でしょう。
30日以上前に会社破綻による廃業と、解雇の予告を文書で行い、次の証明を行います。

【退職時の証明(第22条第1項)】
労働者が退職の場合において、在職中の契約内容などについて証明書の交付を請求したときは、使用者は遅滞なく、これを交付しなければなりません。なお、労働者の請求しない事項を記入してはいけません。
証明事項
(労働者が請求した事項に限ります)
1 使用期間
2 業務の種類
3 当該事業における地位
4 賃金
5 退職の事由
(退職の事由が解雇の場合にあってはその理由を含む)

【解雇理由の証明(第22条第2項)】
解雇の予告がされた日から退職の日までの間に、労働者がその解雇の理由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく、これを交付しなければなりません。ただし、解雇の予告がされた日以後に、労働者が当該解雇以外の事由により退職したときは、使用者は、その労働者の退職日以降、上記の証明書を交付する必要はありません。

このほか、源泉徴収票・各種保険手続き・離職票・金銭物品の返還・貸与品返還などの仕事を遅滞なく行います。
会社として行う廃業手続きは、別途です。

法に基づいた解雇を行えば宜しいだけです。つまり、廃業ですから、従業員には給料と、退職金支給規定があるなら、見合った退職金を支給されれば宜しいです。それ以上の事は、再就職先の斡旋となりますが、難しい問題でしょう。
30日以上前に会社破綻による廃業と、解雇の予告を文書で行い、次の証明を行います。

【退職時の証明(第22条第1項)】
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Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

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Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q会社が倒産したら社員はどうなるの?

彼氏の会社がそのうち潰れてしまいそうなので不安です。
彼の会社は社員数200人弱、創立から10年ちょっとの中小企業です。
本人(31歳)も「この会社にずっといるつもりはない」と口では言っていますが、実際はすごく楽天的で転職活動を始める様子は全くありません。
もしこのままずるずると今の会社にいて、おっさんになったころ万が一倒産ということになったら彼はどうなっちゃうんでしょうか。

Aベストアンサー

会社が倒産して無くなれば失業します。(退職金も満足に出してはもらえませんし、場合によっては給料自体も危ないですよね)
この時、取締役だの会社を運営する上で重要な役職に就いている場合は、責任問題も出てくることがあります。

失業したら失業保険が出るかと思いますが、わずかな期間ですし金額も働いている時ほどはもらえません。
彼の年齢からしても転職するのであればここ数年で決めないと、再就職先も少なくなる可能性はありますよね。よほどの技術や特殊能力、資格があれば別ですがね。

Q亡くなった夫の会社、たたむには・・・?

昨年、夫が亡くなり、夫一人でやっていた会社をどうすればよいのか困っています。

会社を継ぐ者はおりませんし、たたむ、ということになるのですが、実際『たたむ』には
どのような手続きが必要でしょうか?

Aベストアンサー

全く正しい手続きをしたいというなら、税理士を窓口にしての清算手続きをしたほうが良いでしょう。
しかし、会社に対して債権者が支払い請求をしてきてないとなると、取引先が「社長が亡くなったから会社がなくなった」と理解して、請求をあきらめてることが考えられます。
亡くなられてから相当期間が経っても、債権者が請求をしてこないようなら、失礼ながらその程度の法人だったと理解して、法人宛に来る「どうしてますか?」と尋ねてくる書面なり電話に、死亡の事実を伝えていくという方法でも良いと思います。
個人の死亡情報そのものが代表者の死亡即会社の閉鎖というように、行政機関は理解しません。
代表者が死亡しても存続してる法人はいくらでもあるからです。
税金関係では、国(税務署)、県(県税事務所)、市あるいは町・村(税務課)に、代表者が死亡したので、会社そのものが休業状態になったことを伝えておいた方がよいでしょう。
法人市県民税の決定通知が送達されてからだと、それを取り消すほうがうっとうしいです。
伝え方は口頭ではなく、書面で行います。
「必要な書類を送ってくれ」と一筆書いて返信用封筒を入れておけば、くれます。

法務局の商号登記は代表者が死亡してしまってますから、変更手続きが面倒です。
やればできますが、私ならそのままにしておきます。

全く正しい手続きをしたいというなら、税理士を窓口にしての清算手続きをしたほうが良いでしょう。
しかし、会社に対して債権者が支払い請求をしてきてないとなると、取引先が「社長が亡くなったから会社がなくなった」と理解して、請求をあきらめてることが考えられます。
亡くなられてから相当期間が経っても、債権者が請求をしてこないようなら、失礼ながらその程度の法人だったと理解して、法人宛に来る「どうしてますか?」と尋ねてくる書面なり電話に、死亡の事実を伝えていくという方法でも良いと思います...続きを読む

Q有限会社で社長独断の会社清算(黒字)は可能ですか?

食品製造会社を15年前に父が創業し、創業から1年で会社に入りました。一昨年、父が脳梗塞を発病し少しの麻痺が残りました。今年、従業員や退職者、会社関係者を招待して創業15周年のパーティーを行い、その場のスピーチで、社長である父が今期の決算をもって引退し私に事業を継承すると発表しました。予てから計画していた、私達家族の新居を会社の敷地内に建てる工事に掛かる際、父が猛反対しはじめ、挙句の果てには会社を清算すると言い出しました。猛反対の理由は新居の造成工事の際に断りもなく側溝の石積みを撤去した事です。これは、事前の現地打ち合わせの際に承諾を得たもので、私にとっては今更この時期にと憤りを感じています。このような個人的な感情から会社清算が可能なものなのか教えて下さい。現在、従業員は私も含め5名、年商約3億で6期連続黒字経営です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>このような個人的な感情から会社清算が可能なものなのか教えて下さい。

株式を過半数所有する、実質ワンマンオーナー会社なのですから、
清算しようが、余所に売り飛ばそうが、すべてオーナーの胸先三寸です。

普通はしないし、諸事情が許さないのでできない。
という程度です。

対抗策としては、資金を父親に頼らずに、
質問者さんと残された従業員で新会社を立ち上げて、
事業を継承するか、それもできなければ、
勝手にその事業をぱくってしまうかです。
残された従業員のことを考えれば、
十分に勝算はあると思います。

Q会社役員は失業保険は貰えない?!

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
社長以下役員には失業保険はおりないということを知りました。
これは本当ですか?

でも、雇用保険料はちゃんと取られています。自分が失業しても貰えないものなのに何故保険料を払わなければならないのか納得がいきません。役員昇格と同時に雇用保険脱退となるのが筋ではないですか?

どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就...続きを読む


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