生活福祉資金は利用できますか？

Question

低所得で自己破産しています。他の方の投稿とよく似ているのですが、今すんでいるところの家賃をためてしまい、出なければ行けません。こういう理由で生活福祉資金の審査に通るのでしょうか。他の方の質問を見ますと大丈夫そうに書いてあるのですが・・・審査の基準は何ですか。審査で落とされる確率が高いでしょうか。

kikky-Tokku · Accepted Answer

#1の方のとおり、自己破産したのち免責が決定した後であれば生活福祉資金の借り入れは可能です。決定前の場合には貸し付け申し込みは困難です。
#2のとおり、家賃の滞納は、条件にはかかわりません。しかしながら、返済計画がたたなくては貸し付けが成立しませんので、そのあたりは熟慮しなくてはなりません。
#3の方の書かれている「生活費であれば家賃の支払に使っても問題ありません」という記述は正確ではありません。滞納した家賃や借金の返済などは、生活福祉資金の貸し付け対象になっていません。純然たる生活費（食費、家賃、光熱水費、電話代、生活必需品の購入費用）は貸し付けの対象になっていないのです。資金の種類にある「生活資金」は、技能修得中または療養中に限られています。もちろん、他の理由で借り入れたお金を流用することは許されません。貸付金の種類をご参照になってご確認ください。転宅費や新居の敷金・礼金・前家賃などは貸し付けの対象になります。#2の方のとおり、純然たる生活費は、市区町村で独自に実施している応急小口資金で対応しているところが多いと思います。
審査の基準としては、貸し付けの条件に合致しているか、返済計画に無理がないか、貸し付けによって世帯の更生が期待できるか、連帯保証人の保証能力は充分かなどです。
受け付けた市区町村社会福祉協議会と実施主体たる都道府県社会福祉協議会の２段階の審査となります。
通常は、受け付ける市区町村社会福祉協議会の担当者が、詳細に状況を確認し、借受申込書の書き方について指導しますので、その時点で、特に問題点を指摘されたり、あるいは要求された書類・資料の不備がないかぎり、それほど審査は心配ないと思います。

kikky-Tokku · Answer

>担当者から聞かれ正直に話しました。「審査どうでしょうか？」と聞きましたが「何ともいえません」と言われて不安でいっぱいです。２４日に結果が出るそうです。 
＞東京都の審査によって・・・と担当者から言われてもう不安で溜まりません。 
まずは正直に話すことが大切です。嘘をついても百戦錬磨の担当者は見破ります。それと、不足分は必ず自己財源工面し充当し、間違えなく転居することを確認したのだと思います。転居にかかる費用の積算する上でも不足分はどのようにするのかは必ずたずねられるところです。
負債が多くても、返済計画がきちんとなっていれば大丈夫だと思いますが、一見して、貸し付け金が家賃の滞納分の返済にあてられてしまうような状況だと、「再調査」の決定がされてしまうかもしれません。
「何ともいえません」というのは、都道府県社会福祉協議会の事業ですので、区市町村社会福祉協議会の担当者は無責任に「大丈夫でしょう」と言わずにそのように言ったのだと思います。負債の多い点ももしかすると担当者として自信がもてないのかもしれません。

>それと民生委員さんが来て面接しました。その後保証人にも電話が入ったそうです。
保証人といっても「連帯」保証人です。つまり借受人と同じ債務を背負うわけです。またこの制度の中では、民生委員と同じく、借受人世帯の更生のための援助者という位置づけをたしかしていたと思いますので、当然ながら債務の確認をします。

あとは、２４日の連絡を待ちましょう。もう少しですね。
生活福祉資金を借りる借りないにかかわらず、あなたの世帯が、無事転居されて、自立されますことを、お祈り申し上げます。

kikky-Tokku · Answer

負債や家賃の滞納額の裏付けをとるために大家さんなどに社会福祉協議会が連絡をとることはないと思います。自己申告のみだと思います。たしかに負債が多額で、返済計画がたたない場合には貸し付けは困難となるでしょう。

なお、負債についてたずねられたときに本当はあるのに「ありません」と答えれば、虚偽の借り入れ申し込みとなり、貸し付けされなかったり、あるいは貸し付け後であれば全額即返済を求められるかもしれません。
また、貸付金を本来の目的に使わなかった（例えば転宅費で借り入れたのに転宅せずに、家賃の滞納分に充当するなど）ことがわかった場合も、即全額返済を求められるかもしれません。
申し込み時には、見積書が必要になりますし、この制度の特徴である民生委員の指導援助により、貸付金が申し込み内容のとおりに使われたかどうか確認されますので、家賃滞納分に充当することはできません。念のため。

noname#24736 · Answer

生活福祉資金は、低所得階層対策の一環として、低所得世帯に対し、生業費、療養費などの必要な資金を低利・無利子で貸し付けるとともに、民生委員による援助指導により経済的自立を図ることを目的としています。

従って、生活費であれば家賃の支払に使っても問題ありません。

次のいずれかに該当していれば、貸付の対象となります。1.低所得世帯（世帯収入が生活保護法による保護基準の1.7倍までの世帯）　　　　　　　　　　　 
２.障害者世帯（身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持っておられる方と共に生活している世帯
３.高齢者世帯（日常生活上介護を要する高齢者（65歳以上）の属する世帯）　　　　　　　　　　　　　 

詳細は、お近くの民生委員、あるいは各区社会福祉協議会にお尋ねください。

参考urlをご覧ください、ある市の一例です。

参考URL：http://www.safins.ne.jp/~knshakyo/shikin/shikin_1.html

hanbo · Answer

Ｎｏ１です。家賃の滞納とか、そのような事情は関係がありません。低所得者の方に対する貸付制度ですから、収入に見合った借入額と保証人がいるなどの条件が整えば、貸付はされることになります。詳細は、お住まいの市町村の社会福祉協議会へ、お尋ねください。市町村によっては、独自の貸付制度を実施している場合もあります。

hanbo · Answer

自己破産者ということだけで、貸付を断られることはありません。借り入れ希望金額によっては、連帯保証人が必要な場合もありますので、書類審査に通れば貸付を受けることは可能です。審査の基準は、現在の労働状況や収入状況、収入額に対する借り入れ希望額と返済可能かどうか、連帯保証人の資力などによって判断されます。

生活福祉資金は利用できますか？

#1の方のとおり、自己破産したのち免責が決定した後であれば生活福祉資金の借り入れは可能です。

この回答への補足

>担当者から聞かれ正直に話しました。

負債や家賃の滞納額の裏付けをとるために大家さんなどに社会福祉協議会が連絡をとることはないと思います。

この回答への補足

生活福祉資金は、低所得階層対策の一環として、低所得世帯に対し、生業費、療養費などの必要な資金を低利・無利子で貸し付けるとともに、民生委員による援助指導により経済的自立を図ることを目的としています。

この回答への補足

Ｎｏ１です。

この回答への補足

自己破産者ということだけで、貸付を断られることはありません。

この回答への補足

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