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緊急小口資金と


住居確保給付金を両方申し込むことはできますか

A 回答 (1件)

緊急小口資金特例貸付及び住宅確保給付金の同時申請について


結論
*緊急小口資金の特例貸付及び住宅確保給付金の同時申請はできます。

 申請窓口は、自治体により異なりますが、社会協議会が取りめて申請を受け付けていますので確認することです。
緊急小口資金は緊急小口特例貸付のことと思います。
緊急小口貸付と緊急小口資金特例貸付は別口になります。
緊急小口資金特例貸付は、新型コロナウイルス感性症による給与が減少し生活に困窮した方を対象としていることです。

 緊急小口資金貸付は、低所得者、障害世帯、高齢者世帯(65歳以上)が対象に貸し付ける制度ですが、新型コロナウイルス感染症で給与が減少した世帯に特例として20万円まで貸し付けるというものです。

厚労省から一部抜粋したもの
住宅確保給付金
対象要件
・主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合 もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・
 廃業と同程度まで減少している場合
。直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家賃
 (但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
以上が要件となっていますが、新型コロナウイルス感染症で給与が半分以下に減少した世帯で離職をしていなくても休業や自粛等で生活に困窮する世帯も給付する特例で申請ができるものです。

「緊急小口資金の特例貸付」のお申込みに必要な書類について
2020年5月19日
更新 2020年7月20日

都道府県社会福祉協議会で行っている新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少された方を対象に「緊急小口資金の特例貸付」について、郵便局の窓口においてお申込みを受け付ける業務を代行いたします。
また、お申込みの受付にあたり、日時を指定させていただくなど、ご予約をお願いする場合がございますので、事前に取扱郵便局に電話でのご確認をお願いいたします。
なお、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、お電話の際にその旨をお伝えください。

取扱期間および取扱郵便局
2020年5月28日(木)から9月30日(水)まで(平日のみ)

主に貯金または保険の窓口で取り扱います(ゆうちょ銀行の直営店では取り扱いません。)。
取扱いを行う郵便局とその取扱時間は以下をご確認ください。

「緊急小口資金の特例貸付」の受付業務代行実施局一覧

必要となる書類
以下の借入申請書類すべてをダウンロードいただき、記入例に基づきご記入いただくほか、以下の書類をご持参ください。

住民票(世帯全員/原本)
通帳
本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証)
郵便局でお待ちいただく時間が長くならないよう、郵便局の窓口にお持ちいただく前に、お客さまご自身で、チェックシートに基づきご確認をお願いいたします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2020/08/20 23:13

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