在日外国人に参政権を与えるか否かについて現在様々な意見が飛び交っていると思いますが、在日の中で特によく見られる主張というのが「税金を払っているのだから参政権が無いのはおかしいのではないか?」というものである。このことはもっともな意見なのかと思えば、いろいろな文献に目を通すうちにやっぱり矛盾した意見なのかもしれないなあ、と、考えたりもします。参政権付与は外国人に「治外法権」を認めることになり、どの国家も許容することができるはずがない。や、一般に納税義務とは「国家と地方公共団体などの目的と諸般の活動の結果として、国民と滞在者が亨有する各種の社会的サービスに対する代価」と解釈されている、という点からやはり、矛盾しているのでしょうか。いろいろな方の意見を聞きたいと思っていますのでどのようなことでも構いません。回答、よろしくお願いします。

A 回答 (8件)

在日コリアンは帰化をして参政権を取得すれば良いのです。


私たちには、国民主権の権利があるけど、それを簡単に外国人に付与してもらいたくないです。
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参考URLにある書籍の一巻が参考になると思います。



参考URL:http://www.shinyusha.co.jp/~kenkanryu2/
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日本の選挙は日本国民のために行っているものだと思っています。


日本人にしか選挙権を与えないのは当然。
税金を払ってるからとか、ずっと住んでるからとかの理由では納得いきません。
道路を利用したり、住民票を取得したり・・・。日本に住み公共施設を利用しているので当たり前だと思います。
むしろ外国人のまま日本にずっと住んでることの方が疑問に思いますが・・・。
都合の良いこと・悪いこと色々あるとは思いますが、外国人なんだから当然のこと。
選挙権が欲しかったり、公務員になりたい在日の人は日本に帰化すれば済むことだと思います。
どんな国であれ、日本は日本人のものだと思いますから。
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 納税云々が参政権の理由にはならないというのは、同じ考えです。

彼らが、この問題を持ち出す根拠として、憲法に国民の義務とされている納税の義務を果たしているのだからというのもあります。しかし、彼らは国民ではありませんので、この義務はありません。単に、国内に居住している事実で租税法の効果として発生するものであり、罰則
がその担保となっているにすぎません。同じ、義務の一つである教育の義務については、守っていない彼らは何も言及していません。また、納税が理由となるのでしたら、法人に選挙権を与え、税金も払えないような人からは選挙権を剥奪しなければなりません。また、この問題は純然たる国内問題に過ぎないのに、特定の外国がこの施策について内政干渉がましく言及するのは理解できません。
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本題から外れるかもしれませんが、ちょっと気になったことを。


現在日本で議論されているのは外国籍の人に対する地方参政権の付与で、国政への参政権についてはさほど問題にされていないんじゃないでしょうか。もちろん、地方自治体が(名目的には)独立した行政機関であり地方税というものがある以上、ここでの議論はそのまま「国→地方自治体」とスライドさせて考えられるでしょうが。
ついでにわたしの素人考えを述べておけば、国籍を取得すれば国政参政権が得られるなら、国籍と別に住民登録すれば地方参政権を得られるようなシステムであってもいいはずだと思っています。
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税法学者の中には、納税者主権説という立場から、主権者は、納税者であるという議論もありますが、私は、納税義務と参政権とは近代選挙においてはリンクしないと考えます。

それは、近代選挙の基本原則に普通選挙制があるからです。
 参政権は、国家のあり方を決する重要な国民の権利です。国民は、国籍保有者であると定義されますが、国籍は、われわれ市民と国家とを結びつける紐帯です。つまり、国籍保有者である国民は、どんなことであってもその国籍国と国籍を保有する限り、運命を共にしなければならないのです。それに対して、外国人は、たとえ、日本に生活の本拠がある在日外国人であったとしても、別段、その国と運命を共にしなくてもよいのです。つまり、日本が戦場となったならば、自分の国籍保有国に対して保護を求めることが可能であるのです。ですから、政治に対しての責任を負う必要のないものということができます。
 話は少し変わりますが、納税義務を根拠として、参政権を付与を要請する立場の人たちの中には、「代表なければ、課税なし」という、アメリカの植民地時代にイギリス本国からの印紙税反対のスローガンを持ち出すものがあります。しかし、これも妥当ではないと思われます。なぜならば、このときのアメリカ植民地の人々は、イギリス市民としての身分をもっていたからです。市民権を持つものが主張していたわけですから、それを在日外国人の参政権付与を妥当とする根拠にはならないのではないかと思います。
 非常に長くなってしまいましたが、これの問題について研究をしている一人として、意見を述べてみました。
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参政権を付与されるのに必要な条件は基本的に1つしかないとおもいます。

それは、その国家に対する忠誠です。この国をもっとよくしようと真に願うものであれば、参政権は付与されてしかるべきでしょう。一方、納税の義務はその国に住むことの必要条件と考えてよいでしょう。つまり、参政権と納税の義務は同じレベルでは語れないということです。参政権は日本国籍既得者(民族は問わない)に付与されるべきで、納税の義務は日本国内に住むものに課せられるべきものとかんがえます。以上、私見を述べさせていただきました。
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私は、法律的には素人ですが、家内が元外国人です。

難しいことはわかりませんが、一口に外国人と言ってもいろいろあり、今、けっこう不良外人も多く、日本の治安も低下しました。それが不良外人のせいと言うつもりは無いですが、まず在日外国人用の法的整備(日本は遅れていると聞いています)を行いつつ、やはり参政権を付与してはどうかと思います。税金だけ取ってというのは、どうも納得しにくいです。以上、素人の私見です。
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Q滞納処分停止 納税義務消滅 の通知書が届きました

具体的にこれはどういうことなのか、教えていただきたく思います。

「あなたの下記未納徴収金につき、地方税第15条の7第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止しましたので、同条第2項の規定により通知します。また、この徴収金については、同条第5項の規定により納税義務を消滅させましたので、あわせて通知します。」

H21~H22までは延滞金だけが残っており、
H22~H23は延滞金はありませんが、本来の納税額が残っています。

約2年前から、毎月1万5千円づつ支払っておりました。
そして、3ヶ月前に会社都合で離職し、今回支払う予定の地方税は免除されることになりました。

現在、貯金は殆ど無く、銀行に生活費の5万円ほどだけあります。


この通知書は何を表しているのか、わかりません。

地方税第15条の7第1項第1号
同条第2項
同条第5項

の内容を見ましたが、
滞納処分の執行の停止と
納税義務の消滅ということは書いてありましたが。。。

要するに、離職中の今は税金を払わなくても、滞納処分を一時的に停止するということなのか、
今まで溜まっている地方税はもう支払わなくても良いということなのか。

税金には時効というものはあると聞いたことはありますが、
こんな数年前の分が無くなるとは思えません。

どういうことか、教えてください。お願いします。

具体的にこれはどういうことなのか、教えていただきたく思います。

「あなたの下記未納徴収金につき、地方税第15条の7第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止しましたので、同条第2項の規定により通知します。また、この徴収金については、同条第5項の規定により納税義務を消滅させましたので、あわせて通知します。」

H21~H22までは延滞金だけが残っており、
H22~H23は延滞金はありませんが、本来の納税額が残っています。

約2年前から、毎月1万5千円づつ支払っておりました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

>就職をして、安定したら、再び督促されるということでしょうか?

そうではなく、免除されたと思っていいですが、法では、「免除しました。(もう支払わなくていいヨ)」とは、なっていないのです。
marucrestさんは、税金を支払わないので、何かを差押られているのでしよう。
その執行(換価)を、とりあえず、「しないヨ」と言うのが「停止」です。
「支払い義務もないヨ」と言うのが5項の「消滅」です。
3年過ぎれば、執行があるかも知らないし、支払い義務も復活しますが、
その場合は、一部の免除や全部の免除する。
となっています。
ですから、法律上で言うと、再び支払いしなければならない場合もあるし、支払わなくてもいい場合もあると言うことです。
事実上再び支払う必要がなくなっていますが、法は、「3年間様子をみて、それで決めよう」となっています。

Q民主党が政権を取ったら、在日外国人参政権は可決するでしょうか。

私は、基本的に今ある政党の中では、自民党が一番、優秀な政党だと、漠然と感じています。


ただ、思想としてはかなり食い違う部分もあり、
昨今の、低所得層への重税、金持ち減税(定率減税と法人税など)を見ていると、このままでは不安でなりません。
私は、男系天皇制固持、在日外国人参政権反対(帰化条件の見直しには賛成です)、自衛隊容認(金はできればかけない方がいいとは思います)という立場なのですが、

社会政策的には、共産党にかなり近い思想で、
出切る事なら、最低時給及び、最低年休を、憲法で保障されている「健康で文化的な生活」を送れる範囲まで引き上げるべきだと考えています。
また、派遣業、業務委託などについては、金銭配分の法制化も必要だと考えています。

ですので、現場、自民党以外の政党に投票したいと思いますし、
望ましい政党の応援もしたいのですが、
今の選択として民主党で大丈夫なんでしょうか。
民主党は、低所得の正社員は救ってくれるとは思うのですが、非正社員についてはあまり期待できない感があります。
また、在日外国人参政権を可決させる可能性が、自民党よりかなり高いと思います。

皆さんの、客観的な意見と、できれば、その根拠を聞かせて下さい。

私は、基本的に今ある政党の中では、自民党が一番、優秀な政党だと、漠然と感じています。


ただ、思想としてはかなり食い違う部分もあり、
昨今の、低所得層への重税、金持ち減税(定率減税と法人税など)を見ていると、このままでは不安でなりません。
私は、男系天皇制固持、在日外国人参政権反対(帰化条件の見直しには賛成です)、自衛隊容認(金はできればかけない方がいいとは思います)という立場なのですが、

社会政策的には、共産党にかなり近い思想で、
出切る事なら、最低時給及び、最低年...続きを読む

Aベストアンサー

私も外国人参政権問題には反対の立場です。民主党が政権を取れば参政権付与法案は可決してしまうでしょう。民主党は今までは保守勢力だった小沢グループや、鳩山氏、前原氏も参政権付与に賛成しています。それに民主が勝てば、公明党や選挙協力をしている社民党も与党になります。私も質問者様と同じ様な考えで、今の民主の外交イデオロギーは嫌いですが、内政面では支持しています。なので支持政党はなく、選挙の時は候補者で選ぶことにしています。選挙区にいる民主党の候補者が社民的なら、自民党へ、保守系(野田グループ、旧民社党系、前原、小沢グループの一部)ならその候補に入れるようにしています。かつて民社党という政党がありました。外交では自民以上のタカ派で、内政は社民主義です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A
今も旧民社系の議員は民主に30人ほどいます。民社系の議員が出した改憲案では選挙権を日本国民に限定するとはっきり示しているのが特徴です。比例は参院の場合、非拘束名簿方式なので、とりあえず自分の考えに近い民主議員に入れればいいと思っています。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A

私も外国人参政権問題には反対の立場です。民主党が政権を取れば参政権付与法案は可決してしまうでしょう。民主党は今までは保守勢力だった小沢グループや、鳩山氏、前原氏も参政権付与に賛成しています。それに民主が勝てば、公明党や選挙協力をしている社民党も与党になります。私も質問者様と同じ様な考えで、今の民主の外交イデオロギーは嫌いですが、内政面では支持しています。なので支持政党はなく、選挙の時は候補者で選ぶことにしています。選挙区にいる民主党の候補者が社民的なら、自民党へ、保守系(...続きを読む

Q乗っていない車の廃車 車検証紛失 納税滞納・・

5年ほど放置したままの車の廃車について色々と調べてみましたが、
やるべきコトが多すぎて頭が混乱してきましたので教えてください!

ダンナ名義の車が5年ほど実家に放置してあります。塗装も剥がれ、もう動かないと思いますので廃車しようと思っています。
そこで問題が・・・。

●家族に確認してもらったところ車検証が車内に見当たらない
●使用者はダンナの名前ですが所有者はディーラーの可能性あり(支払いは済んでいます)
●放置5年の間に結婚し転居したため車検証の住所と現住所が違う
●放置5年間、自動車税を払っていない
●実印がどれか分からない(購入時の実印とは別のものでも大丈夫ですか?)

車は業者さんに引き取ってもらうものの手続きは自分でやれるだけやろうと思っています。
実家まで車で2時間、ナンバープレートの車検場まで車で3時間かかるので出来れば1度で済ませたいところです。
まずは何から手を付けたら良いでしょうか?

1、住民票・印鑑証明・印鑑等を持って車検場に行き車検証の再発行
2、所有者・使用者が異なれば所有権解除
3、必要書類を持って車検場に行き滞納自動車税を納め一時抹消または完全抹消
4、業者さんに連絡し車の引き取り

このような手順で大丈夫でしょうか?必要書類等はネットで調べましたので大丈夫そうです。
書いてたら・・この状態でよく放っておいたなと呆れるばかりです(^_^;)よろしくお願い致します。

5年ほど放置したままの車の廃車について色々と調べてみましたが、
やるべきコトが多すぎて頭が混乱してきましたので教えてください!

ダンナ名義の車が5年ほど実家に放置してあります。塗装も剥がれ、もう動かないと思いますので廃車しようと思っています。
そこで問題が・・・。

●家族に確認してもらったところ車検証が車内に見当たらない
●使用者はダンナの名前ですが所有者はディーラーの可能性あり(支払いは済んでいます)
●放置5年の間に結婚し転居したため車検証の住所と現住所が違う
●放置...続きを読む

Aベストアンサー

お答えします。
まず実印は現在役所に登録しているものが実印です。購入時の時の実印は関係ありません。現在登録してる物を「実印」と言います。
でまずすることは対象の車の税金を支払って下さい。
支払い完了後、その支払った領収書を持ってその車を買われたディラーに行って下さい。そして「この車廃車手続きお願いします」を言いましょう。
現時点ではご自身で全てを行うとなると、かなりの労力と時間・交通費などの費用がかかります。
ここはディーラーの手数料で全てを終わらすべきだと思います。
多分支払う金額は差ほど変わらないと思います。

Q助けて!外国人参政権に賛成意見を唱えようにも論破されてどうしようもありません。

外国人参政権に賛成しようにも、
●外国人に参政権を付与して何が悪い!
→キリンの経営者が突然
「アサヒの経営陣もウチの経営に入ってもらおう」などと言い出せば
「一体いくらで買収されたんだ?」と非難され、
辞任させられるのがオチだ。常識で考えろ(失笑)

●でも日本に長く住み、税金だって払ってる!
→納税(=カネ)と参政権は、100年近くも前に切り離されてる。
近代民主主義の思想を根底から覆すつもりか?
ホテルに長期滞在し、金も払い続けた宿泊客は社員と同じ権利をもらえるか?(失笑)

●外国人参政権は、世界の常識だ!
→適当な事を言うな(叱)
国の数から見れば外国人参政権を認めている国は2割以下、むしろ少数派

●先進国は認めてる!日本が認めないのは差別だ!
→米国は認めてない。独仏伊なども「EU圏内の国」にしか認めてない。
韓国人がドイツで永住権を取っても参政権ありませんが何か?
独仏伊に行って「韓国人にも参政権よこせ!差別だ!」って騒いでこい(失笑)

●国政じゃないんだからいいだろ!
→政治を知らずにこの問題を語るな(叱)
>地方(=小規模)だからこそ、少数の外国人集団でも政治への影響が強まり
>地方の体制は、地方(選挙区)ごとの国会議員の当落や国政での姿勢に影響を与える。
>国防上の問題や領土問題にも地方の意見は影響が出やすく
>また極端な話をすれば、外国人自治区的な地域の発生すら招きうる。
だから地方参政権もダメ

●在日朝鮮人は強制連行されてきた可哀想な人達だ!
→論理をすり替えたなw それなら「一般永住者は選挙権無し」確定な(笑)
実際は特別永住者も、戦後の帰るチャンスにも帰らず、日本国民として帰化する権利も行使しない、所詮、自分の意思で「選挙権の無い方」を選んでいる人達だ

●帰化するのは大変なんだ!
→永住者資格を取るのが簡単だとでも思ってんのか?
どっちが簡単とは言えない程のレベルだぞ

●韓国は在韓日本人に参政権を与えているんだから日本もよこせ!
→「俺もこないだおごってやったんだから、お前もおごれ!」
と言って、缶ジュース1本に対し車を1台要求するようなモンだ(失笑)
(1)人数規模が違い過ぎ。在日韓国人は在韓日本人の8~9000倍程もいる。
(2)教育・政策が違い過ぎ。韓国だけが異常な反日・嫌日教育や政策を取っている

●選挙権すら与えるのが怖い、というのに被選挙権まで与える帰化制度はいいのか!矛盾だ!
→何故そういう「偏った、無理なミクロ視点」しか無いんだ?(苦笑)
その通り「帰化制度はスパイに被選挙権まで与える危険な物」だとして…
「たった数人のスパイが帰化して立候補すれば、即座に50万人の在日南北朝鮮人票が
そのスパイに集結しうる外国人参政権」
と、
「在日50万人が全員、在日特権を捨て去り、万一日本が徴兵制をひけば従う
義務まで負って帰化しない限り、スパイに投票できない帰化制度」
どっちが危険かなんてバカでも分かる(失笑)
そしてそうだね、帰化も危険だから、条件は緩和しちゃダメ

●「外国人自治区ができる」とか言うなら、既に今あるはずだろ!
→今でもコリアンタウン、中華街があるの知りませんか??(失笑)
ああいう地区が自治区化しないのは、彼らは行政に関わる権利が無いからだ。
それが新たに「政治に関われる力」を与えられた50万人が発生してみろ。
新たな力を行使するために「(色々な意味で)動く」者が出てくると考えるのが普通だろ

●いちいち選挙のために移住なんてするかっ!
→在日が地方選挙に投票するためには移住してもよし、
移住せずに住民票だけ移してもよし。色々な手があるので、
「1つの街に多数の外人”票”が流れ込む」恐れは十分にある

また「自治区化しうる」というのは、「現代における客観的事実」だ。
お前らの大好きな欧州の事例でも勉強しろ!(叱)

●最高裁傍論で「違憲ではない」と…
→その傍論の根拠になったと言われる学説は、既に学者本人が否定し、
「違憲」側に回っちゃったけど?
そもそも傍論には法的効力無いし(失笑)

●在日の人は「もともと参政権を持つ資格があった人」なんだぞ!
→そうですよ?それは「元々日本の国籍を持った人だったから」ですが何か???
前と同じ権利が欲しければ前と同じように日本の国籍を取得して下さい?
ハイ終了
何が言いたかったの?一体(失笑)

…と、一事が万事こんな感じで、何を言っても
正論や物的証拠、客観的な世界情勢などを持ち出されて
論破されてグゥの音も出ません。

お願いです、何とか、反対派にギャフンと言わせられる
「外国人参政権に賛成する事が正しい」
という根拠をください!!!

(「文字数制限を超えて複数に分割して質問したケース」
に該当してしまったらしく、削除されてしまったので再掲)

外国人参政権に賛成しようにも、
●外国人に参政権を付与して何が悪い!
→キリンの経営者が突然
「アサヒの経営陣もウチの経営に入ってもらおう」などと言い出せば
「一体いくらで買収されたんだ?」と非難され、
辞任させられるのがオチだ。常識で考えろ(失笑)

●でも日本に長く住み、税金だって払ってる!
→納税(=カネ)と参政権は、100年近くも前に切り離されてる。
近代民主主義の思想を根底から覆すつもりか?
ホテルに長期滞在し、金も払い続けた宿泊客は社員と同じ権利をもらえるか?(失笑)

●外国人...続きを読む

Aベストアンサー

ほんとに困りましたね。
私も質問者様と同じく、何とかせねばと考えているひとりです。
日本は中国や北朝鮮のように、独裁者が情報を管理してくれるような素晴らしい国ではありませんからね~。ですので、代わりにTVや新聞などが情報の取捨選択を勝手にしてくれていますが、隠しておきたい不利な情報でも簡単に国民に知られてしまいます。

また、ここ20年ほどのゆとり教育によってバカを増やしましたが、その影響をものともしない質問者様のようなユーモアのある賢い人もたくさん育っていますし、国民性として知識や教養に対する欲求や評価が高く、まだまだ国民全体の知性の水準も高いままのようです。
ですから、特定アジア諸国の意を酌んだ政治家たちの私利私欲に繋がるこのような素晴らしい法案を作っても、なかなかスムーズには事が運ばないのだと思います。

対応策として、まずは特定アジア諸国を外して、欧米諸国や台湾・インド・トルコなどの親日国の人に限って参政権の付与を主張してはどうでしょうか。
そうして、最低でも半世紀くらいの間は問題が何も起きないことを証明し、それを根拠に参政権の付与の対象を少しずつ広げていって、最終的に特定アジア諸国の人にも参政権を付与するようにと主張するのはどうでしょうか。

日本の諺にも「急がば回れ」というのがあります。
拙速に最終目的を達成しようとするのではなく、まずはパチンコ屋を減らそうとか、台湾やチベットや東トルキスタンなどの弾圧を止めて独立させ、世界の国々からの評価を高め、信頼を勝ち得て、それらを背景に日本に参政権の付与をお願いするなどとすれば、必ずや反対派も反対しにくくなる事と思います。
上手くいくことを祈っています。

ほんとに困りましたね。
私も質問者様と同じく、何とかせねばと考えているひとりです。
日本は中国や北朝鮮のように、独裁者が情報を管理してくれるような素晴らしい国ではありませんからね~。ですので、代わりにTVや新聞などが情報の取捨選択を勝手にしてくれていますが、隠しておきたい不利な情報でも簡単に国民に知られてしまいます。

また、ここ20年ほどのゆとり教育によってバカを増やしましたが、その影響をものともしない質問者様のようなユーモアのある賢い人もたくさん育っていますし、国民性と...続きを読む

Q転居と納税義務について

 税に詳しい方のみ回答お願いします。

皆さんのお知恵をお貸し下さい。

 税金滞納が残っている状態で、事情により住所変更(転居)

しなければならなくなった場合、滞納分はどうなるのでしょうか?

 <下記条件の場合>

(1) 現住所とは違う場所(市町村)に転居する。

(2) 家は持家、名義はそのまま。(現住所、名義人も変更無し)

 例えば

 A: 納税義務があるので、何も変わらない。
            (現住所の市町村へ納税)

 B: 家の固定資産税のみ納税義務が発生し、その他は請求権が

    無くなる為、納税義務が無くなる。

 C: 現住所の市町村へ家の固定資産税のみ納税義務が発生し、

    その他滞納分は転居先の市町村へ納税する必要がある。
 
 D: その他

上記回答の他、転居後の期間など条件ありましたら教えて頂ければ

幸いです。  

Aベストアンサー

・所得税・・・国税なので国内でどこに転居しようが、納税義務がなくなることはありません。

・市県民税 (住民税)・・・1月 1日に住民登録のある自治体に、6月から翌年 1月 (給与天引きなら 5月) までに納税。
この間に住所変更しても追っかけてきます。

・固定資産税・・・1月 1日に土地や建物を保有している自治体に、4月から翌年 2月までに納税。
土地や建物がある限り、住所変更しても永遠に追っかけてきます。

Q外国人地方参政権・やがて国政参政権もと推進する人たちのの背景に関わる血縁・地縁が?

外国人地方参政権を進める人たちの出自・人脈・マスコミ報道に疑問あり!

質問は
Q:何故、永住外国人地方参政権の付与法案を推進するのか?
Q:出自や人脈と関係団体&組織の影響有無は、何故に語られないのか?
Q:関係者の支持団体や法案との利害、関連性は何故、報道しないのか?

<質問の背景>
外国人地方参政権に、最も多くの該当者を有する在日韓国人団体「大韓民国居留民団」があり、党の主要リーダーに関係者がおられ、民主党の主要支持団体としても知られている。
また、同じく在日韓国&朝鮮人の方が多く所属されている創価学会の影響下にある公明党が、本法案を熱心に推進されている。

同法案は、国籍取得・帰化が困難であり、母国での人権が守られていない状況にあっての保護・救済の為の法案では無く、重複した権利行使に繋がり、我が国の地方(やがて国政も視野に)参政権を付与しようとするものです。
当該地域での国防や自治に外国人・外国政府からの影響力が直接間接的に行使される可能性が高まるのです。

現時点ではオーバーな発想だが、今後、中国&韓国の資本や人たちによる→大量移住や土地取得により、今、対馬で起こっている問題が各地に広がり、日本の中にチベットやウイグル地区の様な中国政府の意向が影響・支配が強まったり、韓国系と北朝鮮系の対立で板門店が彼方此方に出来る懸念と可能性が含まれた法案である。

<質問の主旨>
◇「日本列島は日本人だけのものじゃない」と宣言した」鳩山首相の 妻の旧姓や出自について、彼女の父は朝鮮人で朝鮮総連支部の設立者。
鳩山氏の 外国人地方参政権付与への背後に、そのファーストレディの影響や人脈があるとすれば、我が国のリーダーとして、少なくとも本法案の推進には、不適格&問題と思いませんか・・・。

◇小沢一郎氏は朝鮮人で韓国に墓参に帰ります。
さらに韓国籍の女性秘書を採用し、韓国では日本政界への影響力を報道しているのに、我が国では殆ど報道がされていないのは何故だろうか・・・。
その彼が、在日団体への挨拶で韓国訪問でも、日本への帰化の容易な事を触れず、在日韓国人(韓国での選挙権も行使)の地方参政権付与の推進を約束するのは順逆おかしいと思いませんか・・・。

◇さらに、国籍法を改悪した 法務大臣の千葉景子も福島瑞穂社民党党首(朝鮮名 趙春花)も人種は朝鮮人。
次期総理と言われる副総理 菅直人の母も朝鮮人と、ステークホルダーが自らの出自や支持団体の利害に関わる法案に、中心となって関与主導しているのは、マニフェスト外しの後で勝手に振舞うのは我々国民主権を蔑ろにしていると思いませんか・・・。

◇マスコミも池田SGI会長(朝鮮名 成太作)の影響、民主党や社民党支援(椿事件に見る政権交代への推進姿勢)の経緯から、創価学会資本と民主社民シンパの増大からか、対馬・沖縄が中国人&韓国人の影響力の肥大化 に伴う国防&安全保障上の重要な施設周辺の土地取得や機密情報の漏洩等の問題発生、地元での住民(日本国民)との軋轢を殆ど取り上げず、報道もしません。

勿論、出自や血統だけが、政治活動を拘束し、その方の人格や思想信条を決めるものではないだろうが、ハッキリと利害関係が存在し、推進の背景に疑義がある場合には→疑問に答え、明らかにして、言動を表明・公開し、マスコミも報道するのが公正・公平な姿勢と思うのだが・・・

外国人地方参政権や国籍法といった主権や国益に関する重要な憲法解釈・改正を必要とする案件に、護憲を金科玉条としている政党や出自に利害関係が大きく関わる人物が熱心なのは→法案の是非と合わせ、国民に知る権利とマスコミの知らせる義務が疎かにされている証左である。

外国人地方参政権を進める人たちの出自・人脈・マスコミ報道に疑問あり!

質問は
Q:何故、永住外国人地方参政権の付与法案を推進するのか?
Q:出自や人脈と関係団体&組織の影響有無は、何故に語られないのか?
Q:関係者の支持団体や法案との利害、関連性は何故、報道しないのか?

<質問の背景>
外国人地方参政権に、最も多くの該当者を有する在日韓国人団体「大韓民国居留民団」があり、党の主要リーダーに関係者がおられ、民主党の主要支持団体としても知られている。
また、同じく在日韓国...続きを読む

Aベストアンサー

>もし、あなた自身が外国に永住したと仮定したときに、住んでいる地>域の行政に参加できないとしたらどう思うでしょうか?

という意見があったので これを肯定する人が居ては大変だと思って反対意見を述べておきます。アメリカでさえ、外国人には参政権はありませんよ。あのような人種のるつぼでもね。勘違いしてはいけません。ヨーロッパもEC加盟国でなかったら参政権など絶対に行使できません。ご存知のようにEC諸国というのは似たような文化背景で中国のように虐殺もしていませんし、他国に侵略も拷問も拉致もしていません。そういう民主主義の高度な倫理感とキリスト教で宗教が共通な民族国家の場合は経済と政治と学問において共通にしようというのは 自然な成り行きです。これらの国に住むその他の外人には絶対に参政権などやらないですよ。当たり前じゃないですか。唯一、オランダがこれをやってしまってまさに国が滅ぶだろうと言われてヨーロッパのほかの国では緊張しています。この辺の例がちゃんとあるんですから良く背景を調べてから提示してください。さて、日本の場合は 日本を毀損し、貶め、歴史を捏造し、日本人を拉致し、日本がやったODAで100以上の都市にミサイルを照準している国が隣です。最近、国籍法をするっと改悪させてしまい、一部自由に行き来させてしまったりしてもう狂ったとしか思えない政策に出ている。その上こんどは参政権だなんて冗談ではありません。それでなくても国境の島々は人口も少なく、ここにあっという間にこれらの国が数百人送り込めばもう取られてしまうのですよ。何を寝ぼけたことを言っているんですか。竹島を実効支配され、尖閣は盗掘され、日本人は30年しても拉致されたままで これらの悪意と憎悪と怨嗟でかたまった国民にどうして参政権をやる馬鹿が日本以外にいるでしょうか。世界広しと言えど外人に参政権をやる国はありません。ここの掲示板も気をつけたほうがいいでしょう。何しろ民主のバックには朝鮮総連と民団が金と人力をつぎ込んでまさに参政権ほかの闇法案を通して日本を乗っ取ろうとしているのですから。当然、ここにも工作員が来るでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=-mRNLVISeAs

参考URL:http://specialnotes.blog77.fc2.com/

>もし、あなた自身が外国に永住したと仮定したときに、住んでいる地>域の行政に参加できないとしたらどう思うでしょうか?

という意見があったので これを肯定する人が居ては大変だと思って反対意見を述べておきます。アメリカでさえ、外国人には参政権はありませんよ。あのような人種のるつぼでもね。勘違いしてはいけません。ヨーロッパもEC加盟国でなかったら参政権など絶対に行使できません。ご存知のようにEC諸国というのは似たような文化背景で中国のように虐殺もしていませんし、他国に侵略も拷問も拉...続きを読む

Q固定資産税の滞納

震災後、加工場の全壊により、
収入源が無くなり、個人破産を選択しました。
その後、被災者向け個人版私的整理の記事を見かけて
その方法での債務整理に挑戦しようかと書類を集めています。

納税証明書を取り寄せたところ、固定資産税の滞納がありました。
固定資産税については、夫と夫の父の共有名義の建物で
建設当時、その土地にマイホームを建てるのを大反対だった
夫は家賃として毎月10万円払うけれど、住宅ローンや税関系は
一切払わないという約束で、義父の連帯保証人になり、建物のみ
共有名義としました。
私的整理では震災前の債務の滞納や税金の滞納があった場合には
対象にならないとのことなので、10万円程度なら
払ってしまおうと、税務課に問い合わせたところ
105万円とのことでした。
固定資産税の滞納を知らないでいた私達が
馬鹿ですが、本当に今回の納税証明書で知りました。
それまでも納税証明は融資の申し込みのときなど1年に1度くらいは
とっていましたが、今回初めて固定資産税の滞納が載っていました
けれども、滞納は平成15年から有ると税務課で言われました。
そこも疑問なところなのですが・・

今はもう貯蓄や義援金・支援金も底が見えてきて
とても払える金額ではありません。
自営業の再会の準備と平行して仕事は探していますが、
現金収入はほとんどありません。

持っている不動産はほとんど津波被害で価値はありませんが
私的整理により持ち物ではなくなってしまいます。

このまま固定資産税を払わないでいたら、
どうなるのでしょうか?
差し押さえられる資産があってそれで滞納が無くなれば
ありがたいのですが、金目のものは流失し、震災後に流失した
車の変わりに買った中古車も価値は無いようです。
差し押さえられる収入もありません。
どなたか教えてください。
生活費が無くなってでも払ってしまったほうがいいのでしょうか?

震災後、加工場の全壊により、
収入源が無くなり、個人破産を選択しました。
その後、被災者向け個人版私的整理の記事を見かけて
その方法での債務整理に挑戦しようかと書類を集めています。

納税証明書を取り寄せたところ、固定資産税の滞納がありました。
固定資産税については、夫と夫の父の共有名義の建物で
建設当時、その土地にマイホームを建てるのを大反対だった
夫は家賃として毎月10万円払うけれど、住宅ローンや税関系は
一切払わないという約束で、義父の連帯保証人になり、建物のみ
共有名義としま...続きを読む

Aベストアンサー

私的整理ではなく、自己破産なら財産処分で

税金の滞納も片付くと思います。

信用情報についてマイナスがあったり弁護士費用が発生したりと

デメリットはありますが、100万の滞納が処理できるのであれば

いいのではと思います。

これから大変な時だと思います。少しでも現金が残る方法を・・

がんばってください。


追記:被災した方に意地悪な回答はやめましょう

Q在日韓国人に参政権を与える理由

在日韓国人が要求している参政権ですが、彼らに参政権を与えて日本にとってマイナスになること、プラスになることをそれぞれ教えて下さい。

Aベストアンサー

 半可通なのか、意図的にミスリードしようとしているのか分かりませんが、在日と同じ誤った主張をしている人がいますので、正しておきます。

 まず移民政策自体が、日本国としてコンセンサスを得たものでは無い以上、そんなものを持ち出した時点で論理の破綻です。
 そして、ヨーロッパを例に出すのも在日の詭弁でも有名なトピックですが、EUというある意味「合衆国」を作ろうとしている世界と、特定アジアという反日国家に囲まれた日本とでは、政治状況の前提が違います。喩えて言えば、ヨーロッパの事例は隣に住む友人の意見も入れて自宅の庭の手入れをするようなものであり、日本でそれをやることは、隣に住むヤクザの事務所に自宅の庭を開放するようなものです。数日後には、母屋も取られるでしょうね。

 特に、在日韓国人に注目すれば、コリアンタウンを形成して集まって生活するケースが多い点から、その地域においては日本人よりも在日韓国人を優先する事態に確実になります。なぜなら、現時点ですら、在日韓国人は「在日特権」と呼ばれる種々の特権を正当にではなく政治家に圧力をかけるなどの謀略的な手段で獲得・維持しています。その彼らが正面から参政できるようになれば、更にエスカレートすると見るのが、自然な帰結というものでしょう。

 なお、在日特権の一部の例を、下記に挙げておきます。

・通名
 銀行口座にも使える名前なのに、自由自在に設定・変更ができる。
 例えば、犯罪を犯しても通名報道が多いので、摘発された時点で通名を変更すれば知らない人には分からなくなります。また銀行口座に使えるので、お金の出入りが同一人物に集約するのが外部から困難な口座をいくつも作れるため、脱税の温床になっています。

・公務員になれる
 普通の国では、外国人は公務員になれません。韓国、北朝鮮でも、もちろんです。しかし日本では、なれてしまいます。

・補助金
 朝鮮系の私学に通う在日の生徒の家庭に、年間数万円~十数万円の補助金が出る。むろん、日本の私学に通う日本人家庭には、こんな補助金は出ません。そしてこの補助金支出を決める権限、地方自治体にあるので、地方参政権を彼らが手に入れたら、真っ先にここの偏向的拡大が狙われるでしょうね。

 半可通なのか、意図的にミスリードしようとしているのか分かりませんが、在日と同じ誤った主張をしている人がいますので、正しておきます。

 まず移民政策自体が、日本国としてコンセンサスを得たものでは無い以上、そんなものを持ち出した時点で論理の破綻です。
 そして、ヨーロッパを例に出すのも在日の詭弁でも有名なトピックですが、EUというある意味「合衆国」を作ろうとしている世界と、特定アジアという反日国家に囲まれた日本とでは、政治状況の前提が違います。喩えて言えば、ヨーロッパの事例...続きを読む

Q納税証明書その2の発行について

引越しのために納税証明書その2が必要になりました。
前期分H19年分(H18年度分の)納税証明書が必要なのですが、お恥ずかしい話、現在H19年の3,4期分の市民税を滞納中です。

前期分までは完納しているからといって前期分だけの納税証明書は発行してもらえないのでしょうか?

すべて納税しないと、前期分H18年度分?の納税証明書は発行されないのでしょうか?
年度ごとの発行はしていないのでしょうか?
(年度で区切られているものなのかがわからないので;)

どなたかお答えいただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

納税証明書その2というのは、税務署で発行してもらう書類です。確定申告をしていれば発行してもらえますが、していなければ発行できません。

市民税の納税証明は、年度分ごとに発行され、滞納があっても発行してもらえます。
ただし、何年度何期分未納と記載されています。

Q在日外国人への地方参政権付与について

民主党内の今回出されたマニフェスト?には党内反発もあってか地方参政権についての記載は見送られています。
しかし、最近の鳩山代表の発言を聞くと今回出されたマニフェストは正式なマニフェストでないらしく、今後の修正によってはこの参政権も記載されるかもしれません。
また、これまで民主党の幹部内で継承されてきた構想が簡単に無くなるとは思えません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907301920006-n1.htm

民主党内では更に二重国籍の導入への構想もあるようであり、自民や民主の一部の議員から出ている移民案、人権擁護法案にも大きく関わってきそうな外国人の地方参政権ですが、これが成立した場合に日本人にはどのようなメリット、デメリットが発生するのでしょうか?

鳩山代表がキーワードとしている「友愛」、確かにその精神自体は素晴らしいと思うのですが日本の周りには未だ反日感情の高い国があり、この世界不況の中で現実よりも理念が先にくるような構想に私は危機感を覚えます。オランダの例をみても日本で外国人参政権が導入されることは本当に必要なことなのでしょうか、私の勝手な危惧かもしれませんが回答をよろしくお願いします。

http://www.youtube.com/watch?v=igiCV6Rmp9A&feature=related

民主党内の今回出されたマニフェスト?には党内反発もあってか地方参政権についての記載は見送られています。
しかし、最近の鳩山代表の発言を聞くと今回出されたマニフェストは正式なマニフェストでないらしく、今後の修正によってはこの参政権も記載されるかもしれません。
また、これまで民主党の幹部内で継承されてきた構想が簡単に無くなるとは思えません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907301920006-n1.htm

民主党内では更に二重国籍の導入への構想もあるようであり、自民...続きを読む

Aベストアンサー

 外国人地方参政権は、政争・ネット右翼の揚げ足取りの対象となり、元々どういう経緯で改正しようという動きが生じたかという実態を全く無視しています。

<外国人地方参政権についての今までの経緯>
 元々、日本人が3K(汚い・きつい・危険)と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
 それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多く発生しました。
 それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』(一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが)を求めるようになりました。

 というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。(外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。)
 義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化(投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く)や、自治会などへの参加(自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々)などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

 そして、与えられる権利である「地方参政権」の実態は、橋下大阪府知事が「地方分権」を求めているように、地方は国の奴隷状態でしかありません。大阪のような経済力・独自性のある地方でさえ、奴隷状態なのですから他の地方はそれ以下です。
 三割自治と言われているように、市税では職員の給料や建物の維持費を負担するのがやっとで、何か変わったことをしようとすると、県・国に陳情し、頭を下げてお願いしなければ、何もできません。
 この程度の地方自治に対する「参政権」です。実態が地方自治体による外国人管理強化であることが分かっていただけたでしょうか。
 
 この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。(外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、1000以上です。)
 それに対して、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。(その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか5にとどまっています。)

 理由は
1、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
2、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
3、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
4、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

 そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。(潜在的な希望はある。)

 日本の在留許可は厳しいことで有名ですし、島国ですから入国してくる外国人は、ほとんどすべてチェックされています。大陸国家のように密かに入国することは、ほとんど不可能です。違法に日本に滞在している外国人は、パスポートの偽造か、滞在期間を超過しているかのどちらかで、いずれにせよ外務省には入国時の書類が保管されています。日本の国益に合わない外国人を排除することは、他国よりも相当容易なのです。
 また、外国人地方参政権を実施すれば、このような違法滞在者(=日本人に不利益を与える外国人)の相当数が地方自治体・近隣住民にもわかるようになり、あぶりだされます。(長期に住んでいるのに、参政権がないのは違法滞在者である可能性が濃厚です。)

≪注記≫ 
 地方で外国人が半独立して反日地方自治体を作るなど、自殺行為と言ってよく、ありえないことです。
 万一、地方に反日外国人が集まるなら、日本政府としては大歓迎でしょう。大都市にいる外国人は日本に協力的ということははっきりしますし、国が反日外国人の集まった地方自治体を管理するのは簡単です。お金がないのですから、反日外国人の多い自治体は日本政府に頭を下げてお願いするしかありません。
 過去に、選挙で共産党員の市町村長が選ばれたこともありましたが、その地域で何か大変なことが起きたことはありません。日本政府がお金を絞って財政が苦しくなって、1期だけで終わりというのが普通です。
 地元に経済基盤のある日本人でさえ、地方から都市に人口が移動して行き、地方都市は財政難に陥っている時代です。
 「衰退する地方に住むという意思を持って地方にやってくる外国人」は、日本の伝統を並みの日本人よりはるかに愛している、「日本にほれ込んだ外国人」です。
 反日外国人は、お金儲けができて自分の財産のある都市から動きません。

 また、地方分権が進んでも権限拡大があるのは、政令市・都道府県などの規模の大きな自治体に限られ、中小地方都市は、上手くいっても高齢化による地盤沈下が止まる程度で、独立性を発揮できるような存在にはなれません。

<参考>
 何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。

現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年(約69万人)と比べ38%減の約43万人。

平成08年(1996年) 55万4032人
平成09年(1997年) 54万3464人
平成10年(1998年) 53万3396人
平成11年(1999年) 52万2677人
平成12年(2000年) 51万2269人
平成13年(2001年) 50万0782人
平成14年(2002年) 48万9900人
平成15年(2003年) 47万5952人
平成16年(2004年) 46万5619人
平成17年(2005年) 45万1909人
平成18年(2006年) 44万3044人
平成19年(2007年) 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

 民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
 民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。(中期的視野)

 朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。(短期的視野:北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。)

 ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

付記:外国人地方参政権の対象者
 一般永住者      492,056
 特別永住者      420,305
 定住者         258,498
 日本人の配偶者等  245,497
 
 長期在留外国人140万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は20万人です。7分の1の少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、多数派の一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しています。


<根本的な解釈について>
 上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論は後付けですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、議論に本質がないと判断しています

 外国人地方参政権は、政争・ネット右翼の揚げ足取りの対象となり、元々どういう経緯で改正しようという動きが生じたかという実態を全く無視しています。

<外国人地方参政権についての今までの経緯>
 元々、日本人が3K(汚い・きつい・危険)と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
 それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多...続きを読む


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