No.3ベストアンサー
- 回答日時:
破防法はもともとは極左テロに対して作られた法律です。
ので、左翼系の団体が破防法=治安維持法というレッテル貼りをして
猛反対しました。折しもその時は社会党の村山内閣でしたので
破防法適用は見送られました。
仮に破防法を適用しても、宗教カルトに対してどのような効果が
あるのかは未知数でしょう。破防法を適用したら、魔法のように
日本からスッパリとオウム信者が消えるわけではないのです。
既存法でオウムを弱体化できるなら、それにこしたことはないと考えます。
この回答へのお礼
お礼日時:2007/02/10 19:20
当時は社会党の村山総理だったですね。社会党が反対するのは解りますが、オーム真理教により、無垢の国民や坂本弁護士一家が殺害されたのに、国民や同胞を救うべき日弁連が、適用を強硬に反対したのが理解出来なかったですね。
ご回答有難うございました。
No.2
- 回答日時:
左翼系の団体や個人(政治家も含む)の反対の他に、
公安警察も自らの保身(仕事確保)のためと、
強制解散させる事で地下に潜られる事や(監視しやすさのため)、
信者の結束を固めかねないので見送られたはず。
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