最近、会社の知財部に配属され、勉強し始めた者です。

特許権者と、専用実施権者と、通常実施権者の違いが、よくわかりません。
移転、譲渡、質権の設定、専用実施権及び、通常実施権の設定、差し止め請求権、を誰が行使できるのか、ということがわからないので、どなたか教えてください。
また、上記のこと以外で、特許権者が有する権利がありましたら、教えてください。

よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

 特許を不動産に例えると、特許権者が土地を持っている大地主さんで、


その土地の上に家を建てて住んでいるのが専用実施権者なんです。

 共に、財産としての権利を持っているわけで、質権の設定
なんかできるわけです。

 建物がマンションだとすると、通常実施権者は、そこに
賃貸で住んでいる住居人で、自分の部屋として自由に使える
けど、財産としての権利を持っているわけじゃないので、
勝手に他人に譲渡したりできないわけです。

 それから大家さんも自分でマンション建てて、賃貸できるわけです。
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この回答へのお礼

非常にわかりやすい例えをありがとうございます。
そういえば、特許権は財産権の一種であることを聞いたことがあります。
疑問点がすっきりしました。

お礼日時:2007/02/25 23:25

とりあえず、「特許の知識」という本を読んでください。


http://www.amazon.co.jp/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E3%81 …
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ここで、断片的にお伝えすることはできるのですが、


今後も知財部で仕事を進めていかれる、ということでしたら、
それなりの専門書で学ばれるのが良いかと思います。

ですが、
いきなり条文を丸暗記したり、
逐条解説を読むと、逆に嫌悪感が生まれてしまうかも?
知れません。

ですので、
まずは、自分が読んで「わかりやすい」と思う本から読まれると良いと思います。
(書店にたくさん本が並んでいますので、ご自分に合う本を選ばれると良いとおもいます。)

個人的には、LECさんの「BASIC」や「短答アドヴァンステキスト」などが、
将来的にも役に立つし、良いのでは?と思います。
(↑あくまで個人的意見ですので、ご参考までに)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
専門書もいろいろあるようなので、じっくり自分に合ったものを探してみたいと思います。

お礼日時:2007/02/25 23:28

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まだ保障会社への苗字変更届がすんでいなかったのでと銀行はいうのですが銀行へ苗字変更に行った時から4年もたってこのようなことを言われ銀行の業務ミスにもかかわらずこちらが費用を出してしなければならないものでしょうか。

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抵当権の氏名の変更はご自分でもできる内容なんですが、この変更の場合抵当権者(権利者)と債務者(義務者)が共同して申請をしなければいけないことになるため、銀行の保証会社の委任状などが必要になります。

保証会社がこの委任状を出してくれればいいのですが、今回の場合 登記済証(俗にいう権利証)は権利者である保証会社に発行されることになりますので、それを債務者であるteruyomeさんに委任するというのは通常難しいかと思います。(悪意のある人だとすればその委任状などを利用して抵当権の抹消までできてしまう可能性もあるからです(簡単にはできないですがね))

そうすると、信頼のおける司法書士などに代理申請をお願いする形になると思いますし、費用も銀行(保証会社)の都合で変更するわけではないため、teruyomeさんに請求されてしまうということになります。
これは、4年前にやっていたとしても同じ費用はかかったと思います(諸経費が違ってくる可能性はあります)ので、時期がずれたものとして支払うしかないと思います。

ただし、銀行側が4年前に住所変更などをした際にその他の変更に関して言わなかったことにより、度重なる登記申請になりもし1回で済ませれば費用が抑えられていたということが明らかになるのであれば、銀行側にその差額分ぐらいは何とかしてほしいという感じのことをいってもいいような気もします(難しいとは思いますが・・・)。

できれば担当する司法書士などに今までの経緯を説明して聞いてみてもいいかと思いますよ。

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よろしくお願いします。

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専用使用権というのは、排他的な使用権であって、使用権を得ている会社以外はそれを使用することができないものを言います。


たとえば、
A社が製品Xについて、「あいうえお」という商標権を持っていたとします。
A社は商標権を持っていますから、B社に対して、
使用料として○○円払ってくれたら「あいうえお」っていう商標使ってもいいですよ。
という契約をすることができます。

A社は、商標「あいうえお」を使ってお金を儲けたいので、他のC社やD社に対しても、同様の契約をして商標「あいうえお」を使わせることができます。
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もうちょっと余計に使用料を払うから、他の会社には使わせないでちょうだいね。
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独占して使いたいわけですから、できたらA社自身にも使ってほしくありません。そこで、

A社自身も商標「あいうえお」を使用しない

という契約も結びます。


これが専用使用権です。

専用使用権というのは、排他的な使用権であって、使用権を得ている会社以外はそれを使用することができないものを言います。


たとえば、
A社が製品Xについて、「あいうえお」という商標権を持っていたとします。
A社は商標権を持っていますから、B社に対して、
使用料として○○円払ってくれたら「あいうえお」っていう商標使ってもいいですよ。
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特許を受ける権利は、実際に発明をした者が原始取得します。
例えば、自社内の従業員が業務上発明をした場合であっても、譲渡契約がない限り、その従業員のみが特許出願できます。会社名義で特許を取得するには、従業員との間で譲渡契約が必要となります。

外部に委託開発するケースでも同様です。

但し、納品後に委託者が勝手に出願してしまうケースも実際には多々あります。そのような場合、どちらが発明をしたかの争い、立証には、お金も時間もかかります。なので、特許権を確保しておきたい場合には、納品前に、特許出願を完了しておくことが得策です。

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状況設定
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・丙の通常実施権は特許庁に登録されている。

ここで、専用実施権者乙が特許権者甲に吸収合併されたとする。
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丙の通常実施権は丁に対して、効力を有するのか?

又は、一段もどって、甲乙合併後の特許権者甲に対し、丙の通常実施権は効力を有するのか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 許諾者の専用実施権が消滅すれば許諾による通常実施権も消滅することは、特許法には明文の規定はありません。
 しかし、同法97条2項が、専用実施権者は、許諾による通常実施権者(同法77条4項)があるときは、当該通常実施権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権を放棄することができるとするところ、これは、許諾者の専用実施権が放棄により消滅すれば許諾による通常実施権も消滅することを前提に、通常実施権者を保護するために、専用実施権の放棄に当該通常実施権者の承諾を要求することとしたものと考えられます。
 それゆえ、No.1の拙稿においては、許諾者の専用実施権が放棄以外の事由により消滅した場合にも許諾による通常実施権が消滅することをご説明申し上げるべく、参照条文として、特許法97条2項、77条4項を引用させていただいた次第ですが、かえってacacia7さんに混乱をお招きしてしまったようですね。不適切なご説明となり、申し訳ありません。

 なお、丙の通常実施権が甲に対しても効力を有することになるのは、甲が合併により丙の許諾者としての権利義務を一般承継するからであり、債務者を相続した者が債権者に対して債務者(被相続人)と同一の債務を負担することと同様です。

 また、特許権者が専用実施権を合併により取得した場合には、特許原簿の乙区欄に合併を原因とする専用実施権者の表示変更の附記登録(特許登録令4条1号)がなされますが、通常実施権の登録事項には変更がありませんので、「通常実施権を登録しなおしたりする必要」はありません。
 上記については、特許原簿の見本(下記参考URL→「お知らせ」中の「説明会・セミナー・シンポジウム」→「平成14年度説明会で用いたテキスト」→「・平成14年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト」→「<参考編>」中の「11.特許原簿(見本)」の順にリンクをおたどりください。)をご覧になって、甲区1番の附記登録(特許権そのものの登録名義人の変更の事例ではありますが。)や、乙区1番の専用実施権の設定登録事項(通常実施権の設定登録事項も、大差はありません。)とご対比いただきながらお読みください。

 ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

 許諾者の専用実施権が消滅すれば許諾による通常実施権も消滅することは、特許法には明文の規定はありません。
 しかし、同法97条2項が、専用実施権者は、許諾による通常実施権者(同法77条4項)があるときは、当該通常実施権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権を放棄することができるとするところ、これは、許諾者の専用実施権が放棄により消滅すれば許諾による通常実施権も消滅することを前提に、通常実施権者を保護するために、専用実施権の放棄に当該通常実施権者の承諾を要求することとした...続きを読む


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