1999年11月24日の不法占拠訴訟で最高裁が判例変更をして、抵抗権者に明渡し請求権を認めたことについてなんですが。物権的請求権は何で認められたんですか?社会的必要性と法的必要性が矛盾しあってるんですか?さっぱり分からなくてレポートが出来ません。教えてください!!!!

A 回答 (2件)

はっきり言って今回の判決は実際上の運用の不具合から出てきたものであり、


理論的には破綻しています。
抵当権は非占有であるところに特徴があるわけですから、
そんな権利者に占有を明渡せとの権利が発生する方がどうかしています。
しかし、実際上の運用の要請には最高裁も勝てませんでした。
最高裁は平成に入ってからも否定説を大法廷で確認していたのです。
これには実務家と学説多数からの大批判があったのです。
それはいわゆる「占有屋」をいかに排除するのかという点にあったのです。
それを受ける形で今回の判例変更になったのです。
しかし、これは理論的におかしいのです。
私は否定説が正しいと思います。
学説にも少数ながら否定説があることを付言しておきます。
また、今回の最高裁の事例は競売中であったという特殊事例を勘案してのことだとの分析もあります。
それから、やはり債権者代位権の転用を薦めつつも、
「なお」書きで認めたにすぎないという点も勘案すべきと思います。
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この回答へのお礼

あー、こんな意見もあるんだってすごい役に立ちました!!
私は占有屋の排除のために当たり前な判決だとしか考えていなかったので
すごく役に立ちました。ありがとうございました!!

お礼日時:2001/01/18 14:45

    


 関係する新聞記事です。結果的には、社会的必要性に合せたものでしょう。参考URLは最高裁判決文。

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/199911/25 …
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/9911/24/ht …
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/9911/24/ht …
http://www.chunichi.co.jp/news/19991124/

参考URL:http://user.parknet.co.jp/ryuichi/cases/minji/m- …
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この回答へのお礼

新聞記事を探せなくて困っていたので、すぐ使わせてもらいました!!
ありがとうございました!!

お礼日時:2001/01/18 14:47

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Q米国の判例の検索方法を教えてください

米国の判例の検索方法を探しています。

具体的には、テキサス州東部地裁の
CSIRO(5487069特許保有者) vs BUFFALO
の判例を探しています。

いろいろなサイトを検索して
コーネル大学法科大学院
ジョージタウン大学

などのサイトで検索できるらしいということは分かったものの、
結局判例にはたどり着けませんでした。

どなたか知恵をお持ちの方がおられましたら
ご指南のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

米国知財訴訟DB(下記URL)のNothern District of Texasで検索できます。
利用にはユーザーIDの登録が必要です。

参考URL:http://ip-info.blogspot.com/2008/12/db.html

Q物権的妨害排除請求権の論点で、土地に不法に建てられた建物の登記名義人

物権的妨害排除請求権の論点で、土地に不法に建てられた建物の登記名義人
(所有権は有していない)に妨害排除を請求できるかというものがあります
が、この際の177条類推適用に関してよく分かりません。

適用でなく、類推とされる理由は、妨害排除を請求する土地所有者と、建物の
登記名義人は本来、建物の所有権の存否につき合い争う関係にないからだと説
明されます。
ここまではよいのですが、次が分かりません。
通常、建物につき所有権を第三者に対抗する場合には、真の権利者であること
と公示(登記)を備えていることが必要であると思います。
では、建物につき所有者でないことを第三者に主張する際には、真の権利者で
なくなったことに加えて、登記を移転することとを要すると177条から読み
とれるのでしょうか?
権利を主張する際に、177条を用いることには慣れていますが、権利がない
ことを主張する際に177条を主張することに慣れておれませんので、177
条の両面の解釈として両者が同値なのかよく分かりません。


妥当な結論としては、登記名義人に対しても妨害排除請求を認めることだと思
います。
この際の法律構成としては、次のようなものが考えられると思います。
1.94条2項の類推適用はどうでしょうか、土地所有者は建物登記を信頼し
て、不法占拠されているわけではありませんので、無理があるように思われま
す。
2.禁反言はどうでしょうか、この場合では、建物所有者である外観を作出し
ているにも、かかわらずに所有者でないと主張するのは矛盾する行為であって、
信義則上、認められないとするのであれば、なんとかいけそうな気もします。

177条類推が、無理のない法律構成でれば、上記の2.は必要ないのですが、
どうもしっくりこないのです。

物権的妨害排除請求権の論点で、土地に不法に建てられた建物の登記名義人
(所有権は有していない)に妨害排除を請求できるかというものがあります
が、この際の177条類推適用に関してよく分かりません。

適用でなく、類推とされる理由は、妨害排除を請求する土地所有者と、建物の
登記名義人は本来、建物の所有権の存否につき合い争う関係にないからだと説
明されます。
ここまではよいのですが、次が分かりません。
通常、建物につき所有権を第三者に対抗する場合には、真の権利者であること
と公示(登記)...続きを読む

Aベストアンサー

既に御存知のことかもしれませんが、
土地を不法占拠する建物の登記名義人に対する妨害排除請求の可否という問題点は、
登記名義人に対する妨害排除請求を認めないと、公示のない真の所有者が誰かを確定して
その者に妨害排除を求めなければならないことになり、権利者に酷に過ぎる、
という価値判断が前提にあります。

この価値判断を実現する法律構成はいくつか考えられると思います。
質問者の方のおっしゃる信義則ないし権利濫用という構成もあり得ますが、
安易に一般条項に頼るのには若干抵抗があります。

また、登記という公示を残存させた以上は、その公示に伴う義務を負担させるという
外観法理的な構成も十分考えられ、その際の類推の根拠として94条2項を持ってくるのも
あながち無理とはいえないように思います。

ただ、物件についての公示主義を定めた177条というそのものずばりの規定があり、
この177条には権利の得「喪」という文言があるのだから、これに引っかけて、
権利の喪失も登記ない限り対抗できないとすべきだ、と考えることができ、
また、それが適切ですので、177条の直接適用ないし類推適用という構成が
一般的に支持されているのです。

これが判例見解ですので、所有権が同時に義務を伴うような場合について、
無責任に所有権喪失の主張をさせないため、177条の適用ないし類推が、
所有権主張の場合と同じく、認められると考えてよいものと思います。

既に御存知のことかもしれませんが、
土地を不法占拠する建物の登記名義人に対する妨害排除請求の可否という問題点は、
登記名義人に対する妨害排除請求を認めないと、公示のない真の所有者が誰かを確定して
その者に妨害排除を求めなければならないことになり、権利者に酷に過ぎる、
という価値判断が前提にあります。

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Q判例検索ソフト

こんにちは
 さて、判例検索ソフトを購入しようと思っているのですが、沢山ありすぎてどれが一番いいか分かりません。
 使いやすいものがあったら教えていただけると嬉しいです。
 
 追伸)刑事事件の判例が充実しているものがあれば一番いいのですが。

Aベストアンサー

 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
 CD-ROMが1枚に収まっていますし、手軽だからでしょうか。

 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
 たいていの裁判例の全文が収録されていますから、要旨キーワード検索だけでなく、全文キーワード検索が可能ですので、漏れ落ちは少なくなると思います。

 LEX/DBインターネットも、網羅性は高いのですが、高速なネットワーク接続がないと不便なように思いますし、日常的に判例検索をするような事務所でないと、コスト的にも見合わないような気がしています(初期費用が安いのは、魅力的ですが。)。

 もっとも、tokuda-shinnosukeさんのご要望は、刑事事件の判例とのことですが、量刑動向をお知りになりたいのであれば、たいていの判例検索ソフトについている条文検索と裁判年月日検索を複合すれば、大まかなところはつかめるのではないかと思います。

 私のお薦めは、「判例体系CD-ROM」なのですが、身銭を切って購入したことがありませんので、いったい費用がどのくらいかかるのか、よくわかりません。
 なんのお役にも立たない情報で、申し訳ありません。

 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
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 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
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 LEX/DBインターネットも、網羅性は高いの...続きを読む

Q相続回復請求権と物権的請求権の関係

相続回復請求権を勉強していて、わからならくなり、どなたか、ご存じの方いればお教え下さい。

相続回復請求権については、個々の物権的請求権の集合にすぎないとする集合権利説が通説のようですが、この理解では、通常の物権的返還請求権や妨害排除請求権は相続回復請求権に化けてしまい、本来の物権的請求としては行使できないということでしょうか?

例えば、真正相続人に帰属すべき土地が、相続人でないものの占有や登記があったりした場合、真正相続人は自分の土地の取得原因が相続であった場合には、常に相続回復請求権によらなくてはならないのでしょうか?

おなじことですが、普通に物権的請求として返還、妨害排除を求めても、相手方から、相続回復請求にあたるから5年間の時効にかかると、抗弁されると、もともと、相続回復請求権による請求だったことになってしまうのでしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 相続回復請求権については,適用場面を狭める方向です.
 判例の立場で言えば,No.1の方が挙げられたような事案では,ほとんどの場合,884条の適用自体が認められないでしょう.

>常に相続回復請求権によらなくてはならないのでしょうか?
 そのようなことはありません. 884条は,No.1の方が書かれたように,権利関係の早期確定を目的として本来時効のない所有権による追及を制限するものです.
 なので,返還を求める側は,本来の請求権の根拠である所有権に基づく返還請求権を行使すればよいと思われます.

>普通に物権的請求として返還、妨害排除を求めても、相手方から、相続回復請求にあたるから5年間の時効にかかると、抗弁されると、もともと、相続回復請求権による請求だったことになってしまうのでしょうか?

 抗弁が認められた場合,相続回復請求権による請求に変わるのではなく,物権的請求権の行使が時効により制限されると考える方が妥当なのではないでしょうか.

Q最高裁判例集の検索が上手くできません

こんにちは。
お聞きしたいことがあります。

民法百選I31番「抵当権と異議を留めない承諾の
効力」の判例を調べています。
インターネット上の最高裁判例集で調べました。
しかし、検索ページで記入しましても、該当する
判例はありません、のメッセージしかでてきません。
ないはずはなく、自分の探し方のどこかがおかしいのですが、わかりません。
ちゃんと事件名に「不動産所有権確認等請求事件」と
いれていますし、平成4年11月6日と入れていますし、棄却の欄にチェック入れていますし、
きちんとやっているつもりではあります。

どうしたら出てくるでしょうか?
有識者の方、教えてください。

Aベストアンサー

百選のIじゃなくて、IIですね。

#1のご回答のとおり、その判決は判例タイムズ、判例時報にしか登載されていませんので、最高裁判例集のデータベースには収録されていないということだと思います。(最高裁民事判例集に登載されているものは、「民集●巻△頁」と判決年月日等の後に書かれています…ということは百選の凡例などにも出ていると思うのですが)

その判決を調べようと思ったら、図書館で判例タイムズ、判例時報の該当号をご覧ください。

Q物権的請求権、占有訴権、物権変動論って?

物権法の勉強をしています。

物権的請求権、占有訴権、物権変動論というものがどういったことなのかよくわかりません…

物権変動論はAからBに土地を売買して、さらにBからCに…
といった感じですよね?

あとの2つが全くわからないです。
どういったことなのか簡単にでけっこうですので教えてください。

Aベストアンサー

私も最近必要性があって体系的に物件法の勉強をしました。お互いに判らないもの同士のほうが、話はわかりやすいと思い、回答する次第です。

(1)債権と対比させるとわかりやすいです。
債権は要するに「相手とどんな約束したか」でしょうが、物権は「貴方との約束は無いが、私は貴方にこう言う権利がある」という側面が強いのです。

物権(具体的には「所有権」が典型例でしょう)については契約により自由に相手方と、その内容を自由に決められません。特に当事者でない第三が現れると圧倒的に物権法の規定が優先します。これを「物権法定主義」といいます。

物権法と異なる契約を結んでも「物権法」が優先し、当事者の合意、契約の自由どこ吹く風です。

 子供が遊んでいるところを観察すると「このおもちゃは私のもの」「いや違う」でしょっちゅう喧嘩しています。まずこういう場合について物権法が、登場します。お互いに何を主張しようと、どう合意しようと、物権法が優先になります

こどもはおもちゃの所有権を問題にしますが、大人は土地建物の不動産か、車、家具、所持品などの動産の所有権を問題にするでしょう。

「これこれの不動産・動産の所有者はAであることをBは承諾し契約する」という契約を締結していたとします。このとき、C,D、Eが現れて、この不動産・動産の所有を実は私のものと主張されたら、この契約はAにとって無意味ですよね。そこで物権的所有権の登場です。

Aは、B,C,D,Eの登場とは無関係に、これこれの不動産・動産はAの所有物であると、Aは一毛打尽にC,D,Eに主張でき、「うるさい。帰れ」と主張できます。これが「物権的請求権」です。

(2)アメリカインディアンの土地に、いつの間にか白人が来て家を建てて、牛を飼い始めた事態を想定しましょう。

インディアンは「やめてほしい」と言っても最初は白人は「実害ないでしょう」「実害あったら言ってくだされば立ち退きます」でしょう。「それもそうか」でインディアンは善意で引き下がるしょう。

しばらくして、また退去を催促すると、「もう結婚して家族もいる。牛も何千頭になっている。この土地はなれたら家族全員餓え死にします」となれば、白人は「騎兵隊呼んでインデアン全員を殺してもらう他、私家族の生きる道はありません」みたいな大紛争になりますよね。

占有訴権とは、占有により実害があろうか無かろうが占有を排除できる権利です。占有権を排除しないことは、「いずれあなたの所有にしても、私は文句言いませんよ」ということになって主張しない方が不利になります。

要するに、物権的請求権、占有訴権はアングロサクソン人が自分達の植民地支配、植民地における土地支配の最大の根拠法みたいな側面、逆によく言うと「権利意識の無い人間には、法的権限は一切なく、財産奪われて死ぬことになっても文句は言えない。権利を主張できない人間は、当然持っているべき財産を失っても仕方が無く、死んでもしょうがない。これが世の中だ。」という近代民主主義、資本主義の実践的条文になっている、というのが、私の素人意見です。

アメリカインディアンは大迷惑でしたが、「資本主義、自由主義の本質って何だ?」ということにアングロサクソン人大いに目覚めて、こういう権利を定めているのが、無駄なトラブルの発生を抑えて、今日の自由主義経済大繁栄の礎となったというのが私の意見です。

質問者は、法律の専門家にならなくても、このことを覚えておくべきというのが私のアドバイスです。

私も最近必要性があって体系的に物件法の勉強をしました。お互いに判らないもの同士のほうが、話はわかりやすいと思い、回答する次第です。

(1)債権と対比させるとわかりやすいです。
債権は要するに「相手とどんな約束したか」でしょうが、物権は「貴方との約束は無いが、私は貴方にこう言う権利がある」という側面が強いのです。

物権(具体的には「所有権」が典型例でしょう)については契約により自由に相手方と、その内容を自由に決められません。特に当事者でない第三が現れると圧倒的に物権法の規定...続きを読む

QPCで判例検索システムの上手な使い方を教えて下さい

PCで判例検索システム
http://www.courts.go.jp/
の上手な使い方を教えて下さい。

下記URLの「最高裁平成16年(受)第988号同年12月13日第二小法廷判決・民集58巻9号2419頁」などの番号というのか?は何になるか教えていただけますでしょうか?

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061129141436.pdf
平成18年6月1日の車両保険(水没事故)

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070417144923.pdf
平成19年4月17日の車両保険(盗難事故)

また、
欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

傷害保険 立証責任 と検索しましたが出てきません・・・

また「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険の挙証責任の扱いと異なる見解であることから、東大の山下友信教授が有斐閣法律講演会2008の「保険法現代化の意義」の中で「非常に浮いた存在」と表現されており、判例変更の可能性を指摘されています(ジュリスト1368号)。
少なくとも現在の保険法は、傷害保険における故意を免責事由としており、保険会社に故意の立証責任を課したものと解されますが、質問者様が加入されていた傷害保険は旧商法時代のものですから、挙証責任がどうかという点については、現状、平成12(受)458 の判例が生きているということです。

>「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

保険金請求で問題となるのは、事故の「偶然性」や「外来性」です。
偶然性については、傷害保険の平成12(受)458が「非常に浮いた存在」で、車両保険等では「請求者には偶然性の立証責任はない」とする判例が主流です。この場合、保険金請求者は事故の発生事実を証明すればよいので、警察による交通事故証明書で挙証責任を満たすことになります。(ただし、現状、傷害保険では偶然性の立証責任は保険金請求者にあるとされる判例しかありませんから、この主張がそのまま認められるかどうかは裁判してみないことにはわかりませんが)

疾病起因性が免責要件となっている傷害保険では、発生した傷害の「外来性」の立証責任をどちらが負うかという点も問題になります。
平成19(受)95http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070706151527.pdfでは、「補償費の支払を請求する者は、被共済者の身体の外部からの作用による事故と被共済者の傷害との間に相当因果関係があることを主張、立証すれば足り、上記傷害が被共済者の疾病を原因として生じたものではないことを主張、立証すべき責任を負わない」としています。
この相当因果関係の立証には、交通事故証明書だけでは不十分で、事故の衝撃で身体にどのような外力が加わり、どの部分をどのように負傷したか、医学的資料により立証する必要があります。

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険...続きを読む

Q生存権に関する最高裁の判例について

生存権についての最高裁の判例で代表的な判例をいくつか具体的に知りたいのですが。
参考文献でも、サイトでも良いので、どなたが御存じの方、よろしく御願いします。

Aベストアンサー

全国生活保護裁連絡会のURLを入れておきます。
新しいものが見れます。随時更新もしています。

人間裁判と言われた朝日訴訟は、本当に歴史に残る
裁判ですね。朝日訴訟は検索し易いです。

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/index.html

Q判例の検索方法

判例はどうやって調べればいいでしょうか?
裁判所等ネットで検索できるところは探してみましたが掲載されていませんでした。

福岡高裁、41年5月6日、銃刀法違反事件に関する判決文が知りたいです。

TKCは高かったです。
図書館で調べられるなら方法を教えてください。
東京在住なので国会図書館に行けばありそうですが、どうやって目的の判決を検索したらいいのかがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 下記の書籍を調べて下さい。

 下級裁判所刑事裁判例集8巻5号682頁
 判例時報453号81頁

Q最高裁判例、傷害保険の保険金請求者の事故の立証責任

「最高裁判例で傷害保険の保険金請求者の事故の立証責任を負う」

かどうかの判例を探しています。

当方としては「保険金請求者は立証責任を負わない」が欲しいです、
どうやって調べればいいでしょうか?

または、ご存知のかたURLをお願い致します。

最高裁判例をインターネットで探す方法とかありますでしょうか?
何かよいサイトや方法ありませんでしょうか?

欲しい事例は
「傷害保険金請求で事故の立証責任は保険金請求者が負う、か負う必要はないかです」

近年は負う必要がない傾向のようですが
よく、「最判 平18.4.20~」とか書いてあるのがありますが
これを何というのでしょうか?

判例集とか本は高価ですし、文字ばかりで調べるのが大変そうです、
しかも滅多に使いませんし。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 最高裁判所の判例や,地方裁判所や高等裁判所の主要な裁判例は,最高裁判所のウェブサイトから検索することが出来ます。下記の url から,「裁判例情報」に進むと,検索画面が出ますので,例えば,「損害保険」,「立証責任」といった検索語で検索をかけると関係判例を原文でみることができます。

 質問の,損害保険の事故の立証責任については,基本判例は,平成18年6月1日の最高裁判例とされています。これは,最高裁の公式判例集である最高裁判所民事判例集の60巻5号1887頁に掲載されていますが,ウェブでも,本文の部分は読むことができます。ただし,紙媒体では,上告理由書といった当事者の主張部分が添付されていますが,ウェブでは,その部分が省略されています。

 さて,判例の解釈になりますが,現段階での最高裁の見解は,損害が,事故,すなわち,損害保険の契約をしたときには,起こるかどうかが不確定な出来事によって生じたことは,損害保険の保険金を請求する側が主張立証しなければならない,しかし,その出来事が,保険契約者の故意又は重過失によって生じたことを保険者(保険会社のことです。)が立証したときは,保険金の支払責任を免れる,というものです。

 上の判例の事案では,自動車が水没して全損した,という事例について,自動車が水没したことは,損害保険にいう「事故」にあたるとして,その水没が,保険契約者の故意又は重過失(保険契約者が自分で自動車を水没させた,とか,海岸の坂道にサイドブレーキをわざと緩めにかけて放置したような場合をいうものと考えられます。)によることは,保険者(保険会社)において主張立証しなければ,保険金の支払を免れない,としています。

 これと同じ見解は,その後に出された,平成18年6月6日の判例(車にキズをつけられたという事案)や,平成18年9月4日の判例(火災)においても示されています。

 それ以上のことは,原文に当たって考えて頂きたいのですが,質問に対する答えとしては,「事故の立証責任」は,外形的に偶然の出来事(保険契約時には起こるかどうか分からない出来事)によって生じたことは,保険金請求者が立証しなければならないが,その事故が,保険契約者の内心の意思に基づかないで生じたこと(わざと事故を起こしたものでないことや,わざと,というに等しいような過ちから事故が生じたものでないこと)については,保険金請求者は立証責任を負わず,保険者の側で,わざと生じさせた事故であることか,わざと,と言うに等しい過ちから生じていることを立証すれば,保険金の支払を免れる,ということになっている,ということです。

参考URL:http://www.courts.go.jp/

 最高裁判所の判例や,地方裁判所や高等裁判所の主要な裁判例は,最高裁判所のウェブサイトから検索することが出来ます。下記の url から,「裁判例情報」に進むと,検索画面が出ますので,例えば,「損害保険」,「立証責任」といった検索語で検索をかけると関係判例を原文でみることができます。

 質問の,損害保険の事故の立証責任については,基本判例は,平成18年6月1日の最高裁判例とされています。これは,最高裁の公式判例集である最高裁判所民事判例集の60巻5号1887頁に掲載されていますが...続きを読む


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