会社の解雇について

知人が会社で解雇されました。
派遣スタッフとして勤務していたそうです。
会社内でネットワークビジネスを広め、営業妨害をしたという理由だそうです。
しかし、本人曰く、自分は全くそういったことはしていない。百歩譲って疑われるような行為（自分の使ってる天然素材の石鹸を他人に勧めるような行為）があったかもしれないが、ビジネスを広げるようなことは一切していないと言い切っています。

派遣先から通告を受けた際には、全て２つ返事で「はい、はい」と
答え、派遣先からの言われたことは全て認める発言をしたそうです。
（録音もされ、お偉いさんが複数出てきたので、反論できる余裕はなかったとのこと…）
しかし、時間が経ってみると納得がいかず、どうしたものかと相談を受けました。
こういう場合は、一般的にどういったことになるのでしょうか？

宜しくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： monzou 回答日時： 2007/02/27 21:10

no2です。

再度確認があったようなので補足です。
＞「では、派遣元に何か請求することなどはありますか？？」

以前回答しました、「解雇理由証明書」を出すように申し入れる先が派遣元ということになります。（派遣先は雇用関係がないので、今回の件の当事者にはなりません。）
解雇理由を見て、納得できなければ→労基署に相談→それでも納得できなければ→裁判ですね。
そこまでしない場合、解雇が即時であって、予告手当（平均賃金の３０日分）がもらえてないなら、「解雇予告の除外申請を労基署に行ったか？」を同じく派遣元に確認して、していなれば→労基署に相談ですね。
この場合は裁判にはならずに労基署が派遣元に是正指導（解雇予告手当てを払えと）するはずです。
ただし予告手当をもらうということは、解雇されること自体を認めたことになる場合が多いので、そこは注意してください。
いずれの場合も、派遣元からなんの回答も無ければ、それ自体を労基署に相談したほうがいいです。そのためにも内容証明で送ったほうがよいです。
労基署も明らかに手続きに不備があれば是正指導するはずです。
派遣であろうとも派遣元と雇用関係はありますので、そんなに遠慮する必要はないと思います。

No.4 回答者： pineville 回答日時： 2007/02/28 00:25

その知人が気づいて無いだけで派遣先で実はかなり大問題になっていた可能性はありませんか？

もし本人の仕事遂行能力上の問題で派遣契約を途中で打ち切るにしても、まず派遣元に話が行き、
双方の人事担当者や派遣先部署の上司等で話し合いの後に本人に通告が行くと思います。
それがわざわざ複数のお偉いさん（派遣先の、ですね？）が直接出てきて明確に
「ネットワークビジネスを広め、営業妨害をした」と理由を通告したのですから尋常ではありません。
相当数の同僚を勧誘していたのではないですか？

以下、どこのネットワークビジネスか不明ですが、その知人はディストリビューター登録もしている
（つまり商品が売れた場合には本人に収入が発生する）と仮定しての話です。

>疑われるような行為（自分の使ってる天然素材の石鹸を他人に勧めるような行為）があったかもしれないが、
>ビジネスを広げるようなことは一切していない

とのことですが、自分にお金が入ってくるのを承知で他人に商品を勧めれば立派なビジネスだと思うのですが。
ネットワークビジネス（ＭＬＭ、マルチ商法）で活動する人の言い分に、
「自分の気に入った製品の良さを口コミで伝えてるだけ。　
　それで相手も気に入って購入してくれた時に、あくまで謝礼として本社からお金をいただいてるだけ。」
という趣旨のものがありますが、これを世間では営業活動と言います。

いくら言い回しを変えてオブラートをかぶせようが、仕事中に同僚に商品の販売活動してれば、
「解雇（契約打切）」という派遣先会社の対応は至極もっともな気もします。
（いきなり解雇する前に警告を出してもいいかな、とは思いますが）

まあ、実際のところその知人がどんな勧誘をしたのか具体的な状況がわかりません。
知人の興奮が治まってから以上の状況を整理した上で労基署に相談しに行くか検討してみてはいかがでしょう？
本当に「ネットワークビジネスの商品を持っていただけ」の理由で解雇されたのなら不当解雇で戦えると思います。

No.2 回答者： monzou 回答日時： 2007/02/27 00:58

労働基準監督署に相談に行っても、労基署ができるのは「個別労働紛争解決制度」に基づいて、両者の言い分を聞いて当事者に助言・指導するくらいまでですね。

結局、解雇が正当なものか、不当なものかはどちらにも言い分がある以上、本当に結論を出すのは裁判しかありませんから、そこまでする気があるかどうかですね。
裁判費用などは判決が出るまででも相当にかかりますし、もし負ければ自分の弁護士の費用だけでなく、会社側の裁判費用を負担することも十分あり得ます。
まずは内容証明で「解雇理由証明書」を出すように申し入れるところから初めてはどうでしょうか？

この回答への補足

なるほど。ありがとうございます。

では、派遣元に何か請求することなどはありますか？？

今回は派遣という形なので、ちょっと複雑なような気がしてるのですが…。

補足日時：2007/02/27 01:39

No.1 回答者： doctorelevens 回答日時： 2007/02/27 00:03

認めてしまってからあとで「あれはあの時だからそう言った」と主張して元の状態に戻るとは思えません。

やっていないことが証明できても、派遣先と出来てしまった溝が埋まることはないでしょう。

これからどうしたいのでしょうか？

この回答への補足

不当解雇だと思う、労働局に相談に行こうと考えてる　などと話しているので、保証金が目的なのかなと感じます。
本人は明確にこれがしたいとは言ってなかったのですが。
興奮してたので、深くは聞いてないのです…。

不当解雇に相当し、休業補償をもらえる状況にあたるのでしょうか？

補足日時：2007/02/27 00:13