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連続質問で恐縮です。

昨年か一昨年に、日韓国交正常化交渉時の内部文書が日韓で公開され、
当初、日本政府は個人賠償に応じる構えを見せていたのに対し韓国政府側がこの申し出を拒否し、国家賠償的な経済援助を増額することで決着したことが明らかになりましたが、

なぜ韓国の従軍慰安婦の方々はいまだに日本政府に個人賠償を求める抗議運動を行なうのでしょうか。
韓国政府に、日本政府から受け取った賠償金(経済援助)の一部を個人賠償に回すように抗議を行なうのが筋だと思うのですが。

また、日本政府はなぜ、元慰安婦が個人賠償を求めてきた時に、上記のような声明(抗議する相手は韓国政府ですよ、みたいな)を発表しないのでしょうか。

A 回答 (5件)

「日本政府から受け取った賠償金(経済援助)の一部を個人賠償に回すように抗議を行なうのが筋だと思うのですが。


そうなんですけど、韓国が朝鮮戦争で使い切って、とうとう賠償ができなくなり、韓国に都合が悪いので韓国が隠しました。
そして賠償をしてないと、韓国は国民に思いこませて、とうとう彼女達もそう思いこみ、この様になったのです。
明らかになってもおそらく国民は古いデータをもって、国も流されているのでしょう。
「日本政府はなぜ、元慰安婦が個人賠償を求めてきた時に、上記のような声明(抗議する相手は韓国政府ですよ、みたいな)を発表しないのでしょうか。」
朝日が暴れるからです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/29 19:43

「日本国及び○○○○は,1945年8月9日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国,その団体及び国民の、それぞれ他方の国,その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。


これって、何からの引用からか、日付で想像できると思いますが、そうです。日ソ共同宣言です。ここに書いてある事の日本政府の解釈は、例えば、
平成6年3月25日衆議院内閣委員会での西田外務省欧亜局ロシア課長の答弁は、
『今、日ロ間にも適用があります日ソ共同宣言第六項で国が請求権を放棄しておりますが、これは国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権を放棄しておりますので、国民がロシアあるいはその国民に対する請求権自身を放棄したものではございません』
つまり、国同士が『お互いの国民の請求権を放棄する』と決めても、国民自身の請求権がなくなるわけではない、と考えている訳です。だから、日韓基本条約についても、平成03年08月27日参議院予算委員会で柳井外務省条約局長は、

『先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。』と答弁しています。

この理解は今でも変わっていなくて、平成12年03月14日の参議院法務委員会での福島瑞穂の

『1991年8月27日柳井外務省条約局長は国会答弁で、日韓両国政府が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したというだけにすぎず、個人の請求権を消滅したものではないと答えておりますが、いかがですか。』という質問に対し、細川法務省民事局長は、

『柳井条約局長の答弁は承知しておりまして、私どももそのとおりだと考えております。供託金の、問題の供託金還付請求権は、日韓請求権協定自体によってなくなったわけではなくて、この協定を踏まえて制定された国内立法、これは非常に長い名前の法律でございますが、これによって消滅したということでございます。そういうふうに私どもは供託を担当する立場としては理解しているところでございます。』

と確認しています。
政府の見解は、『日韓基本条約で個人の請求権が無くなったのではなくて、それをフォローして日本国内で作った法律で、日本国内で、個人請求権は無いって事にしたんだから、ないんだ』って事ですから、『もう韓国に払ったから、そっちに文句言って』とは言えないでしょうね。『日本が、自分自身で払わない事に決めたんだから、払わない』って公式に言っているんですから。(平成15年の時点でもこれは変わっていない。参考URL)

「他人の権利を、別人(国も勿論含む)が勝手に放棄する事はできない。放棄したといくら言っても、本来の権利者には関係ない」って言うのは、法律での基本的な考え方です。だから、請求が通るかどうかは別にして、請求してくる事自体に関して、日韓基本条約を理由に『もう片がついてますよ』とは言えません。少なくとも、政府はそうじゃないと公式には思っている事になっているんだから、言いません。日本政府がどう解釈しているかは、ちゃんと公表されていますが、あんまり知られてないし、政府もそれ程積極的に宣伝はしませんから、そのせいで、知らない人には『朝日が騒ぐから』ってな話になるんでしょうかね。

法律とは別の『筋』という意味で、別人が『代わりに払っておく』って言ってたから、その別人を信じて払っといたよ、だから、文句はそっちに言ってよ、と言いたい気持ちは、わかんないでもない(勿論、法律での常識はそんな話は通用しないけど)ですが、政府の行動や発言は一応法律に則ってなくちゃいけませんのでね。

参考URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/29 19:43

ある政治家の息子が、ある若い女の子の家でをその女の子をレイプしたそうです。

政治家は世間体を気にして女の子に口止め料を支払い、一方で、あの女は根っからの売春婦だと噂を流しました。女の子は、名誉回復のため訴訟に出ました。政治家はいいました。

「私の息子はいい子なんです。あんな売春婦と違って、性格の美しい子なんです。一体どこに証拠があると言うのですか。証拠があるのなら見せなさい。」と。

訴える訴えないは個人の問題でしょう。やった、やらない、は、双方の主張ですが、完全に白を切ることが美しいのでしょうか。

100歩譲って、軍による強制がなかったとしましょう。

今の日本は美しいですか?美しい国、日本には、フィリピンなどの著しく貧しい国からお金のために売春しにくる若い女の子が毎年毎年たくさんやってきています。強制はしていません。売春婦です。中国などの国へ働きに行くサラリーマンは、安い金で女をかいます。強制はしていません。売春婦です。

しかし、金持ちの強国が看過することは、強制していることと同じではないでしょうか。若い女の子は、金を払ってでも売春したくてしたくて仕方がないのでしょうか。

国連からも人権に関しての非難を受け続けていますが、人権問題をよそ事のように装い、この国は何も変わろうとしていません。見た目の美しい国なのです。美しいと言う言葉ほど恐ろしいものはないと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/29 19:43

>なぜ韓国の従軍慰安婦の方々はいまだに日本政府に個人賠償を求める抗議運動を行なうのでしょうか。



 日韓請求権協定(1965年)の第1条で経済協力(日本から韓国への無償・有償の資金援助)が規定され、第2条で「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・完全かつ最終的に解決されたこととなる」と規定されています。
 これで賠償問題は決着したように見えますが、国際社会は、「重大な国際人権法・国際人道法違反(奴隷制・強制労働・ジェノサイド・拷問など)の場合、国家は被害者の賠償請求権を自由に処分できない」という方向へ進んでいます(五十嵐正博『世界』2007年4月号、岩波書店、64-72ページ)。
 そのため、従軍慰安婦の方々には個人賠償を請求する権利があり、かついまだに日本政府からの個人賠償がなされていないから、抗議運動を行うのでしょう。

>また、日本政府はなぜ、元慰安婦が個人賠償を求めてきた時に、上記のような声明(抗議する相手は韓国政府ですよ、みたいな)を発表しないのでしょうか。

 国際社会が、「重大な国際人権法・国際人道法違反の場合は、国家は、被害者の賠償請求権を自由に処分できない」という方向へ進んでいる以上、「抗議する相手は韓国政府」という主張をすれば、国際社会からの非難が必至だからではないでしょうか。また、「賠償を行ったんだから、それですべて解決」というのでは問題でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/29 19:43

昔 教科書にも書かれたが


『朝鮮人民間人が行なった』の行を隠して【捏造】したのがバレ
それ以降 書かれなくなりました。

売春婦達の主張も 矛盾が指摘される度 何度も変えられ
最初から 同じ主張を続けている人が 一人もいないのが実情です。

半世紀以上 韓国政府が公的に探索し続けたが
軍が関与した事例は一切無く、
『給与の前借りを行なった為 強制労働をせざるを得なかった』のが現実ですねw


赤紙1枚で特攻兵(命を奪う)事すら可能だった時代に
わざわざ 非合法的に集める必然性は (当時の)日本政府に無く、
『娘を売春宿に売る』行為は 当時は日本でも成されていた【合法的】な行動です。
金儲けの為 軍相手に売春を行なったとしても、客として関与しても 何ら問題はありませんから・・・・






まあ、日本が原爆被害者に保証金を与えるように
朝鮮人が 自国の被害者に補償を行なうのは 当然の事。
条約で決まった事を覆す事は一切出来ないので
『日本が個人補償を行なうべきだ』と【妄想】ばかりしている人は 国際常識を知らないのでしょうね。
それが出来るのなら、終戦後 日本資産を全て奪った朝鮮人に対し
朝鮮半島での日本人資産:数十兆円を 日本人に返すのが先でしょうねw
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/29 19:43

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