支店を出すにあたって・・・

Question

先日、質問させて頂いたのですが、回答をいただけなかったので、もう１度質問させていただきます。

義母が美容関係のお店をしています。 
そこで、義母の学生の頃からの友達に「支店を出して一緒にやりたい」と言われたようで、支店を出す事になりました。 
お店の名前を使うという事と指導料として５０万もらったそうです。 
あと、「売上の５％を義母に渡す」など約束をしました。 
しかし、いざ契約となると「友達だから契約とかそういう事は・・・」などあやふやにしようとしたり、「お店の名前は自由に使ってイイよ！って事じゃないの？」などと言って、なかなかサインしてくれないようです。 

そのくせ、いろいろ聞いてくるみたいで・・・ 
今どんな物を使ってるの？など・・・ 

私的には、友達とビジネスは別だと思うし、友達だからこそチャンとしなければならない事だと思うのですが・・・ 

支店が出来てから約３ヶ月経っています。 
どうしたら、うまくいくでしょうか？ 
最悪、義母はその方と縁を切る！って言ってましたが、私的には縁を切るだけでは何か悔しくて・・・ 
何かイイ方法はないでしょうか？

回答宜しくお願い致します。

shoyosi · Accepted Answer

『売上の５％』は契約書にサインしてもらってなくても、もらえるのですか？＞
　契約は口頭でも有効です。しかし、贈与契約のように書面でないと、自由に取り消しができたり（すでに履行されていますとできません）、証拠能力が不十分（相手に反対のことを主張されるなど）ですので、あるほうが望ましいです。
簡易裁判所の調停はどのようにしたら出来るのですか？＞
　相手の店もしくは住所を管轄する簡易裁判所に申し立てを行います。そこで具体的に５％のお金が入ってこない事実を申告して、契約の内容の確定などの商事調停（該当法律は民事調停法です）をお願いします。手数料は数千円です。裁判所は相手に郵便で連絡をして、双方集まって、調停委員立会いの上で話し合い、解決案を出してもらうことになります。この調停は強制ではありませんし、この案に不平があれば裁判になりますが合意しますと、判決と同じ効力があります。申し立て書の書き方は職員が説明してくれますが、どうしてもわからないときには、弁護士より司法書士に任せた方がいいでしょう（値段が安いし、親身になってくれる）。相手とこれ以上、かかわりたくないと思っているのでしたら、内容証明で契約の解除を行い、直ちに店の名前変更を要求して、応じなければ法的処置をとりますの文言を入れることです。
（管轄する簡易裁判所をさがす）
 http://www.e-sosyo.com/menu9/

参考URL：http://courtdomino2.courts.go.jp/minji2.nsf/ea145664a647510e492564680058cccc/6f4f853b6e8be34049256468005f1ef6?OpenDocume

shoyosi · Answer

５０万返さなくてはいけなくなる可能性は高いのでしょうか？＞
　この契約は商売人同志の契約ですので、契約自由の原則が当てはまります。契約の内容として、「お店の名前を使うという事と指導料として５０万もらった」ということでしたら、相手は既に指導を受け、名前をつかわして営業しているのですから、この５０万円に対する債務は果たしたといえそうです。相手は当初の約束に違反して、「売上の５％を義母に渡す」債務を履行しないわけですから、解約となれば別に債務不履行により、売上の５％はもらえますし、指導料（何百万となると違います）も返す必要がありません。しかし、相手の主張として、指導も満足に受けていないし、そのために赤字である。また、当初の約束と違う契約を結ばせようとされていると主張しますと、その主張の当否が問題となり、その通りでありますと、いくらかは返す義務が生じます。
　このようなときには、裁判まで行かなくて、簡易裁判所の調停でお互いの言い分を聞いてもらって、調停委員の方に解決案をお願いする方法があります。

shoyosi · Answer

現代語訳された商法を教えて頂けませんか？ ＞
直訳すれば
２１条　だれであっても、不正の目的を持って、他人が営業していると誤らせる商号（屋号のこと）を使用したらいけません。
　２．前の項目の規定に違反して、商号を使うものがあるときには、これによって利益を損なう恐れがある人はその使用をやめるように（裁判所にも）請求できます。損害賠償の請求もあわせてできます。

２３条　自分の姓や名前または商号を使用して営業することを他人に許した人は自分を営業主と誤って取引をした人に対してその取引によって生じた借金については名前を貸した人と連帯して払わなければなりません。

　書籍でしたら、自由国民社の口語六法シリーズの本がいいかと思います。１冊だけでしたら、「口語訳基本六法全書　2002年版 」です。民法がまだ口語体化されていないので民法も必要です。

参考URL：http://www.jiyu.co.jp/booklist/blist03.html

shoyosi · Answer

最悪、義母はその方と縁を切る！＞
　のでしたら、最低限、相手に商号の使用を止めさせないと、なにも知らない人からの請求に応じざるを得なくなります（商23）。止めないようでしたら、差止めや損害賠償の請求ができます（商21）。

参考URL：http://www.nextlink.ne.jp/info/databank/cat3/data/1997/19970107.0005581.html

noname#24736 · Answer

#2の追加です。

フランチャイズの場合、契約によって売上の何パーセント化をロイヤリティとして受け取ることが出来ます。
フランチャイズについては、参考URLをご覧ください。

>弁護士会というのは弁護士事務所とは違うのですか？

弁護士は、それぞれ地域の弁護士会に加入しています。
その上で、自分で事務所を構えて活動しています。
その弁護士会の主催で法律相談をしていて、各弁護士が交代で相談に応じるのです。
弁護士会に電話をすると、適任の弁護士を紹介してくれます。

>私も義母に区役所の無料法律相談を薦めました。 
日時が決まっていますから、市役所に問い合わせればわかります。

>友達の絆がこんな風に終わってしまうなんて、悲しいですね。 

世の中にはいろいろな人がいますから、悲しいですが、時にはこんなこともおきます。
おかあさんの相談相手になってあげてください。

参考URL：http://www.pref.hiroshima.jp/shoukou/shinsangyou/women/women4-7.html

noname#24736 · Answer

>最悪、義母はその方と縁を切る！って言ってましたが、私的には縁を切るだけでは何か悔しくて・・・ 

支店というより、指導料を貰っていますから、フランチャイズのような形態にも思えます。
いずれにしても、契約書も何もない状態ですから、売上の５％を貰うのも難しいでょうし、法的に訴えることも出来ません。

義母の云われるように、縁を切るしかないでしょう。
その場合に、受け取った50万円の指導料の返還を求められる可能性もあります。

義母と相手と、お二人で話し合いで解決するしかないでしょう。
もし、こじれて話し合いがまとまらない場合は、裁判所に調停の申し立てをすることも必要です。

市で無料の法律相談や、弁護士会の法律相談（30分5000円）を利用して、相談されたらいカがでしょうか。
市の法律相談は市役所にきけば分かります。
弁護士会は参考urlをご覧ください。

参考URL：http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html

maisonflora · Answer

一番いいのは、「あなたが口出ししないこと」です。
直接利害のない者が、口出しするから、ややこしくなるのです。

支店を出すにあたって・・・

『売上の５％』は契約書にサインしてもらってなくても、もらえるのですか？＞

５０万返さなくてはいけなくなる可能性は高いのでしょうか？＞

現代語訳された商法を教えて頂けませんか？ ＞

この回答への補足

最悪、義母はその方と縁を切る！＞

この回答への補足

#2の追加です。

>最悪、義母はその方と縁を切る！って言ってましたが、私的には縁を切るだけでは何か悔しくて・・・

一番いいのは、「あなたが口出ししないこと」です。

この回答への補足

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