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知識不足のためうまく質問できてなかったらすみません。

資本主義社会では、自由な競争が行われているので、商品やサービスの向上が起こり、結果として、消費者も企業も得をする、といったことが想定されていると思います(多分・・・)。

でも、実際、消費者は得するのでしょうか?
例えば食品で考えてみると、各会社間で競争が行われ、安くて手軽で便利な食品が沢山作り出されています。しかし、そういう商品は消費者の健康という面から見るとかなり不利益をこうむるようなものが沢山あります。そして、その食品についての安全性や原材料については会社から与えられた情報だけが頼りです。ある食品について、本当に安全なのか・原材料はなにかを調べるには多大なコストがかかります。

つまり、食品に限らず、消費者と企業との間の情報格差がとても大きいと思うんです。流行するものも基本的に巧妙なマーケティングから作り出されたものが多く、結局消費者が企業の思いのままに踊らされているような気がします。

結局のところ、少々大げさな表現ですが、資本主義社会で損しているのは消費者のような気がします。実際のところはどうなのでしょうか??

A 回答 (20件中11~20件)

インターネットが出来る前までは確かに企業有利で消費者不利は存在していたと思います。


原因は、自由な市場における需要と供給以外の重要な要素、情報が偏在化していたからです。

以前までは情報化の偏在によって、企業(対法人取引でも供給側)が有利な状況になっていたといえます。
これは企業(供給側)はその製品・サービスを供給することを業としていますので当然多くの情報を有していますが、消費者(需要側)は複数の様々な需要を抱えているため、個々の情報を入手するには莫大なコストと労力を要していました。

例を挙げますと、白物家電(冷蔵庫や洗濯機など)は通常の家庭であれば数年から10年に一回程度の買い物になります。
以前であれば、雑誌や家電屋の店頭にあるパンフレット、実物、店員からの説明で買うか否かの判断をせざるを得ませんでした。
行った家電屋に置いていない製品を調べるには、自分の足で回るしかありませんし、店員は売る側なので利益率がよいものを売ろうとしている可能性もあります。
他のお店に比べて高いのかの比較も難しく、また近隣と比較したら同値程度であっても、他の地域に比べたらかなり高い地域なのかもわかりません。
このような状況においては、圧倒的に供給側が有利になっています。
これがインターネットによって、異なる製品の比較が簡単に出来るようになり、実勢価格も調べることが出来、さらには今まで入手が事実上不可能であった利用者の生の声が手に入るようになり、供給側有利から、供給側と消費者側が対等な関係に近づいてきていると思います。

ミクロ経済学(とは言っても中学か高校でも習いますが)の需要と供給の法則において、明示的に情報について触れられてはいませんが、ある種の前提条件であるといえます。
※代替消費財は本来代替可能な別のものを前提としますが、ここでは代替可能な他社製品として説明します。
尚、例においては販売店、消費者は複数とします。

1)1製品しかなく、情報が偏在化している場合
市場にまずA社が作るaと言う製品があったとします。
aだけの市場であれば、供給者A社はこの商品の価格情報を把握可能です。
対して消費者には選択肢はaしかなく、また市場における本来の価格がどの程度かを認識することが出来ません。
この状況においては、価格はA社が支配できるので、供給価格は上がり、また消費者は店舗間の価格差を容易に把握することが出来ないため、実勢価格よりかなり高い価格で購入させられるおそれがあります。

2)複数製品で、情報が偏在化している場合
市場にはほぼ同一機能のA社の製品a,B社の製品b,C社の製品cがあるとします。
この市場においても消費者が、A~C社の各製品が機能的に同一であるかを調べるのは困難であり、詳細な部分に関しては判らない状態で購入します。
つまりCMや店頭の情報、店員による説明と店頭(チラシ)価格で考える必要があります。
供給側に関しては、独占市場ではなくなるため価格競争が発生し、1)に比べると価格が低下します。
しかし、消費者はa~cを本当に代替消費財として捉えてよいかを判断することが出来ず、また実勢価格との比較が容易ではありません。
従って、この時点でも本来なりうる需要と供給の一致による価格が形成されず、消費者が不利な状況になっています。

3)複数製品で、消費者も情報入手が可能な場合
市場にはほぼ同一機能のA社の製品a,B社の製品b,C社の製品cがあるとします。
消費者は製品a~cの製品の機能・デザインを含めて判断することが可能となり、a~cが代替消費財とすることが出来るようになります。
(これは仮に本来ならaが良いが、この値段であればbのがよいなどの判断が出来るという意味も含みます)
また価格に関しても、実勢価格の把握が出来るようになるため、販売店側も地域独自の価格帯ではなく実勢価格を考慮した価格をつける必要が出てきます。
これにより、需要と供給がかなり一致する状態に近づき、消費者の不利がなくなったことを表せます。

上記の例は法人間同士でも同じで、前までですと需要側の企業は財を詳しくしっていることは少なかったため、営業を行う上でもその商品の関しては営業マンの方が情報量を多く保有していました。
これが今では、顧客の方が競合製品との比較情報を詳しく持っている場合も多くなってきており、営業を行ううえでの難易度も上がり、かつ情報偏在化で行えた高い価格に比べ、かなり利の少ない営業をせざる得なくなってきています。

マーケティングに関しては、以前に比べ供給側の発信情報をそのまま受け取る消費者が減ってきており、これは受けた情報を調べてしまうからです。
このためマーケティングによる流行を作ることが難しくなり、作った流行も以前に比べ短期間になる傾向が出ています。

個人的な見解としては、情報の偏在化が解消してきた今日にやっと本来の資本主義のメリットが表れてきたと考えています。
※需要と供給間の情報格差から、最近では個人(つまり需要)内での情報格差が問題となってきていますよね。これは情報を得なければ不利になり、同じ1万円でも情報のある人とない人で倍くらいの使用価値になってしまう恐れがあるためです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。勉強になりました。偉そうに質問を書きましたが、経済学については勉強したことはほとんどなかったので、今日からマンキューという人の分厚い教科書を読み始めました・・・。

私もインターネットの普及はすごいことだと思います。代替消費財をほぼ全て知ることができますし、今までは知りえなかった他の消費者の感想も知ることができますよね。このような情報格差の減少はある意味企業にとっては脅威でしょうね。企業と消費者という2つに限って考えれば、2者間の距離が多少は縮まったというのが現状かもしれませんね。

お礼日時:2007/05/12 14:44

続き。


「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉通り、状況によっては消費者に著しく不利益をもたらす状況は多方面に存在する訳です。そこはやはり法の規制によって担保しなければならないわけです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉通り、状況によっては消費者に著しく不利益をもたらす状況は多方面に存在する訳です。

ごめんなさい!!またしても不勉強により、例えの意味がちょっとよく分かりませんでした・・・。それは、企業が良貨を用いず、悪貨を消費者に売りつける、ということですか?マクドナルドの社長はマクドナルドの商品を食べない(実際は知りませんが・・・)というようなものでしょうか。。

それを法によって規制するというのは、例えば食品だったら保存料やら着色料などの基準値を厳格に設ける、といったことでしょうか。

お礼日時:2007/05/12 07:12

資本主義社会では「勉強した人、努力した人が報われる社会」という理解の純情よい子ちゃんもいるみたいですが、資本主義社会の基本は「努力しようが努力しまいが結果を出したものが利を得る」というものです。


「勉強した人、努力した人が報われる社会」というのは共産主義に乗っ取った共産主義がまともに機能していた場合にのみ成立するものです。
資本主義社会であろうとも競争が終わり市場が成熟化すれば、結局固定化する事になります。
質問者さんの例え話として上げている「資本主義社会では、自由な競争が行われているので、商品やサービスの向上が起こり、結果として、消費者も企業も得をする」というのは価格だけを軸にした一側面であって、数学の定理のような絶対的な法則ではないという事です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

不勉強で申し訳ないのですが、、共産主義って一応平等を唱えているから努力しようがしまいが結果は一緒、なのではなかったでしたっけ!?というか、政府が全部管理しているから、政府以外の人が努力云々で報われるのでしょうか・・・。

あと、“資本主義社会では「勉強した人、努力した人が報われる社会」という理解の純情よい子ちゃんもいるみたいですが”とありますが、それは資本主義全体においてではなく、あくまで消費者間の比較で、知識がある人の方が企業にだまされない、という指摘だったと思います。。

お礼日時:2007/05/12 06:50

 チャーチルはこのようなことを言っています「デモクラシーとはひどい政治制度である。

しかし、今まで存在したいかなる政治制度よりもましな制度である」と。「デモクラシー」を「資本主義」と言い替えることができるでしょう。資本主義は欠点だらけです。専門家でなくても、誰でも資本主義の欠点は指摘できます。でも、それに代わる、より良き制度は誰も提案できていません。社会主義よりも、貴族社会よりも、江戸時代のような武家政治よりも、トマス・モアのユートピア社会よりも。そして、欠点があれば比較的修正し易いのが資本主義経済、デモクラシー(民主制度)だと思います。もし、現在の制度で「消費者が損をしている」と多くの人が考えているならば、その欠点は市民運動や選挙を通じて修正されるでしょう。そうした修正が行われないということは、多くの人はあなたとは違った感じ方をしていると理解すべきです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

相対的に見ると資本主義は誰に対してもよい制度なのだと思います。

>現在の制度で「消費者が損をしている」と多くの人が考えているならば、その欠点は市民運動や選挙を通じて修正されるでしょう。そうした修正が行われないということは、多くの人はあなたとは違った感じ方をしていると理解すべきです。

私は消費者が損していると思いながらも、文句を言ってばっかりで特に何もしていないです。あとは情報を集めて自衛するしかないと思っています。実際そういう人が多いのではないか、と思っています。なぜかというと、企業に対抗する手段がないからです。しかし、インターネットの普及によって消費者が団結するひとつの手段を得たかな、と感じています。メールなどは電話や投書に比べれば手軽に企業と接触することができますよね。

また、「欠点は市民運動や選挙を通じて修正される」とのことですが、実際に政治が解決してくれるなんてほとんどの人が思ってないと思います。そういう「自分の行動が政治に影響を与えられる感覚」を政治の有効性感覚というのですが、世論調査などを見ても、有効性感覚があると感じている人はそんなに多くないです。

私は現状が変わらないことを「消費者は損してる」と多くの人が思いながらも黙っている、と解釈しましたが、hirosi3さんの言っていることが正しいかもしれません。もしそうだとすれば、情報を得るというコストを削減する代わりにある程度のリスクを得ることは仕方ない、と消費者は感じているということですね。もしくは、企業に全幅の信頼を置いているか。。

色々な考え方がありますね、考えさせられます。

お礼日時:2007/05/11 07:21

ご専門のコンピュータ業界について一言しますと


某米MS社も、コンプライアンスのテキストによりますと
他社排除のため、細かいプログラムで細工をして云々・・・・
などの不祥事も浮上してくる訳です
そういう業界の下請けプログラムの作成などで生計を立てざるを得ない
方々もおられる そして有名企業もそういうプログロマーを非常に
欲しておる・・・・これは一体何を意味してるのか?
我々の預かり知らぬところで不法プログラムで個人情報が不法収集・利用される可能性ばかりでなく、企業の不法収益、我々の生活の安全性も脅かされる可能性まで、考え得ます
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

複雑な問題ですね。そうすると、企業>労働者の闇の関係が成立している上に、さらにそれに消費者も絡んでくる、ということですね。でもその場合、消費者(?)は勝手に情報を盗まれているだけなので、消費者ではなく、一般人、ということになるんですかね。

このような不正はある意味ランダムに被害を受けるので、不正の当事者以外は全員損している、ってところでしょうか。。

お礼日時:2007/05/11 06:34

揚げ足を取るようで申し訳ないが


トヨタも昔は公的な業界レースでどういう行為を行なったか?
フィリッピンの労働者に対して現在でも一体どういうことを
行なっているのか?
NHKやLDの過去ログを見て、よく勉強された方がよろしいものでは
ないか?そういう風にも思う訳です・・・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

No.3さんの回答に対してでしょうか。違ってたらすみません。詳しくは分からないのですが、No.3さんはトヨタが労働者に対してどのような仕打ちを行っているかということと、トヨタの生産システムのことは別問題として語っているんだと思います。そういう意味でNo.3さんは労働問題とシステムの問題を同列に語られる方を「頭の切り替えができない人」と揶揄されているのではないかと・・・。

誰が資本主義で損しているかで考えれば、straker505さんの指摘はNo.1さんと同じく、労働者は大企業から搾取されている、つまり企業>労働者、ということになりますね。企業と労働者が対等な関係になることは果てしなく困難ですよね・・・。

お礼日時:2007/05/11 06:20

パチンコチェーンに実際に打ちに行けば


世の中、大方どういうことになっているのか?
肌で感じることがまざまざと出来ると思いますが・・・
01年頃、ITバブルの頃はある程度は、出ましたが
今は悲惨です 何も知らずに盲目的に何万も突っ込む人もいれば・・・
売り上げとしてオーナーの預金が一方的に膨れ上がる。銀行も店の売り上げを丸々オーナーの銀行預金として確保、銀行営業マン、支店長の
営業成績も鰻上りに上がる・・・店に行く人はオーナーの預金と
銀行の業績を上げてあげるために行き、極めて一方的に収奪される。
そういうシステムの上部構造に警察関係者がおり、天下り先等の確保関係で利益を上げている・・・・更に違法行為常習関係者も巣食うこともある・・・。あまり表面化はしませんが、こういう自動集金システムが
今の日本には存在するのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私はパチンコはしないので勉強になりました。

パチンコ業界でも客が損しているんですね(笑)。景気によって出る・出ないが左右されるんですね。知りませんでした。なんとなくギャンブルはしょうがない、って気がしてしまいますが、もし経営者の一存でお客に還元される金額が左右されるなら単純に客が馬鹿、とは言い切れないかもしれませんね。。

お礼日時:2007/05/11 05:46

質問者の方以外で、何か寝言を言ってる人がいますが…



それはさておき、私の考えでは、資本主義社会で損をするのは、勉強しない人と努力しない人です。

一例として食品の安全性を考えます。
現在、食品の安全性について、書籍やネットを含めて多くの情報が出回っています。
完璧ではありませんが、それらから有用な知識を学べば、危険な加工食品が何かくらいはすぐにわかります。
また、加工食品が絶対的な安全を確保できないと気づけば、生鮮食品を買って自分で料理するようになるでしょう。

しかし、学ぶ努力をしない人は、何が安全かすらわかりませんね。
そういう人は、運と偶然に頼った食生活をするしかないわけです。


確かに、消費者と企業との情報格差は存在します。
しかし、ネットの普及がその格差をかなり薄めました。
企業のマーケティング戦略は確かに巧妙ですが、ウソをウソと見破る技術を身につけ(メディア・リテラシー)ネットやマスコミから有用な情報を吸い上げれば、企業に騙されるリスクはかなり低減します。

しかし、学ぼうとしない人、努力を嫌う人は、いつまで経ってもマスコミや企業に踊らされ続ける人生しか歩めないでしょう。


別の観点ですが、自由競争の経済社会において、大企業が常に勝つとは限りません。
例えば、Googleがよい例です。
Googleは、当時としては画期的な検索技術を元にして、わずか数年のうちに検索分野において世界制覇を成し遂げました。

サイト検索は、マイクロソフトを始め多くの大企業が手がけましたが、今のところGoogleの圧勝です。
確かに大企業は資本面で有利ですけど、それは絶対的なものではないのです。


大企業になればなるほど、大企業病が進行するので、技術革新が早い分野においてはベンチャー企業によく負けます。
大企業で苦労しない人は、そういうことを肌で実感できないため、大企業が常に勝者になるという錯覚を起こしやすいのです。

ちなみにトヨタの場合、あれだけの大企業に関わらず、本当によく努力しています。
まあ、死角がないわけではないのですが(製造技術はともかく、技術面ではホンダに見劣りする部分も相当あります)、過去数十年間、コスト削減の努力を積み上げ続けた努力は、正直頭が下がる思いです。

まあ、頭の切り替えができない人や組織は、トヨタのしていることを下請けイジメとしか理解できないでしょう。
むしろ、セル生産方式を確立することで、ライン労働から労働者を解放したことは、後の世において大きな評価が与えられるだろうと私は考えています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ためになりました。

私も“勉強しない人と努力しない人”は損すると思います。「あるある大辞典」の事件で私はあの番組を信じている人があれほどまでにいたということに一番驚きました。少しでも科学的な考え方を知っていれば、あの程度のサンプル数や雑な統制での実験で結論を出すことがどれだけルールに反しているか分かるからです。

でも誰しもがそういう考え方を知っているわけではないですし、一概に勉強しない人が悪いともいえない気がします。全てに対して情報を得るのは大変労力が要ります。まぁ、それが努力しない人、と言われればそれまでですが・・・。でも、食品はある程度調べることができますが、自分が乗るエレベーターやジェットコースターが安全かどうかまで調べ上げることってできます!?更に、低所得の人の場合、もし情報を持っていても選択肢がない場合があります。

企業が、自社の商品が安全かどうか確証がないにも関わらず商品を売る、とか、商品に明らかに欠陥があるにもかかわらず商品を売る、ということに問題があると思っています。そういうことがなくなれば、消費者が商品の知識が乏しくても損する機会が減ると思います。しかし、現状では、できる限りは自分で勉強することも必要でしょうね。

ちなみに、私の質問の仕方がちょっと間違っていた気がします。資本主義で誰が損をするのかという大きなくくりではなく、企業と消費者の関係について質問すればもっと分かりやすかったかと思います。すみません。

お礼日時:2007/05/11 05:29

有史以来、さまざまな社会構造ができては消えています。

資本主義は現段階でもっともバランスの取れている社会構造だと思います。

もちろんそれは、資本主義に欠点がないということではありません。質問者様の言うとおり、そして#1の方の回答の通り、大資本を運用できる資本家と企業と1消費者の格差は歴然としていて、搾取というか損をしているというのは当てはまることだと思います。

しかし優位に立つものによる大多数の搾取という構造なら、貴族制の社会や奴隷制をもつ社会など、もっと過酷で徹底的な形態が存在します。資本主義のいいところは、1消費者でも大資本家の仲間入りを果たすことが(中規模の資本家でもいいですが)可能なことです。自立した個人の努力と才覚によって自己の能力を拡大できる社会は、資本主義以外出現していません。リスクもありますが、チャンスもあるのです。

また共産主義の失敗を見れば明らかなのですが、大多数の消費者が、より利便性を享受しようと思えば、そこには消費の収奪という競争によるサービス・生産・製品の向上しか実現できないのです。(共産主義の特徴は、利便性の向上を計画的に実現しようとしたことです)

私たちは、バブルを経た今現在でも、10年前より明らかに便利なサービス・商品を手にしています。これが資本主義の恩恵であることは確かなのです。

また現在の資本主義は修正資本主義といわれています。これは単純な資本主義では、少数の大資本家に資本が集中し、その他は搾取されるという行き過ぎた状態が起こる為、そのように成らないような工夫歯止めを、政治の役割とする考え方です。
具体的には、税金による富の収集と再分配、社会福祉政策、消費者を保護する諸法律(クーリングオフなど)があります。
しかしコレも国によって尺度が違います。先週末のフランス大統領選の結果は、社会福祉的を削って資本家の活動をしやすくするいう方向に大多数の票が流れました。フランスは社会福祉政策のやりすぎによって深刻な経済不況に陥っているのです。

資本家の力が大きすぎても、社会はおかしくなります。しかし消費者・労働者を保護しすぎても、やはりおかしくなってしまうのです。
その辺のバランスを、自立的に経済が修正してくれる資本主義は、現状でもっともバランスの取れた仕組みだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

phjさんのおっしゃるように、相対的に見れば資本主義は理想に近い社会かもしれませんね。“貴族制の社会や奴隷制”では生まれた時点で得するか、損するかが決まってしまいますからね・・・。

>私たちは、バブルを経た今現在でも、10年前より明らかに便利なサービス・商品を手にしています。これが資本主義の恩恵であることは確かなのです。

相対的に見れば、確実に質・サービスともに向上していると思いますが、個人的な雑感としては「便利なサービス・商品」とみせかけておいて実は消費者に不利益がある場合が多いような気がしています。安くて質の悪いものを買うか・高くて質のよいものを買うか、という選択は消費者の自己責任になるのでしょうか(ある程度はそうだと思いますが)。。お金持ちには状況に応じてそういったトレードオフの選択肢を持つことができますが、低所得の人にとっては安くて質の悪いものを買うという選択肢しかないことが多いような。。

でも、そうした選択肢がないような人でも一発逆転のチャンスがある、というのが資本主義のよさなんでしょうか・・・。

お礼日時:2007/05/11 04:22

資本主義の一つの特徴は、とりもなおさずに自由競争にあります。


この自由競争の下では、小商品生産者や小資本家も大資本家に勝つことはないです。
ですから、一握りの大資本家以外は、自由競争によって勤労者の身分にならざるをえないです。
事実、明治維新から今日までは、このプロセスが進行した歴史だと言えます。
農家、漁師、中小企業の子弟の多くが、勤労者になって日本の近代化を支えてきたと言えます。
そして、旧五大財閥の生き残りである約100家族のグループが、なお、支配層の中心にいます。

さて、大資本家は、二つの仕組みによって日々肥え太っています。
一つは、生産現場で賃金以上の価値を作り出させることです。
その典型が、トヨタ生産方式です。
トヨタ自動車の2兆円余の営業利益の源泉は、正に、賃金と価値との差額にあります。
二つは、流通過程で更に儲けることです。
その為には、彼らは、購買意欲の刺激には手段を問いません。
また、購買意欲の刺激の本質は、情報操作であることも事実でしょう。

前者は搾取であり後者は収奪と言います。

質問者は、この大資本家と勤労者との対立を生産者と消費者との対立に置き換えています。
それでは、搾取と収奪の仕組みも隠蔽されてしまう危険があります。
ちょっと、気になる視点です。

Q、資本主義社会で損しているのは消費者のような気がしますが・・・。
A、消費者というよりも勤労者が搾取と収奪されているのが実態です。

まあ、私の娘は<真由>と命名しました。
この自由社会は、搾取と収奪をされる自由も保障されている社会です。
この自由社会は、搾取と収奪をする自由さえも保障している社会です。
そんな自由社会にあって、<真の自由への扉を見つける人生を歩め>という願いを込めてです。

なお、大資本家が経営する企業は、誰が考えても社会的な存在で公的な質をも持ち始めています。
その規模と社会生活への影響力からして当然のことです。
なのに、その社会性が、たった一つの<利潤>という目的で封じ込められているのも周知の事実。
この企業の社会性を全面的に開花させていくことが、これからの課題でしょう。
そうすれば、質問者の悩みも解決するでしょう。
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この回答へのお礼

返信ありがとうございます。確かに損得で考えれば労働者も資本家に比べれば損してるのかもしれませんね。

>なお、大資本家が経営する企業は、誰が考えても社会的な存在で公的な質をも持ち始めています。
>その規模と社会生活への影響力からして当然のことです。
>なのに、その社会性が、たった一つの<利潤>という目的で封じ込められているのも周知の事実。

大企業は利潤を追求することが第一なので公共的な側面がおろそかになってしまっている、ということでしょうか。私が書いた質問に沿って考えると、利潤を追求するあまり、企業による隠蔽がごく普通のことになっていることが怖いな、と思います。シンドラーのエレベーターとかパロマの湯沸かし器などこの類の事件は沢山ありますが、「利潤>消費者」という構図は大企業ではごく一般的なことと感じてしまいます。

企業の隠蔽体質を低下させることは、公共性につながるのでしょうか??消費者の観点で考えると、第三者機関によるチェック機関などは、企業の信頼度を高める役割を果たすような気がします。どこまで公正なものかはまた疑わしいですが・・・。考えるときりがありませんね。

お礼日時:2007/05/11 03:56

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