No.2
- 回答日時:
この借金のほとんどは、国債じゃないでしょうか。
普通、会社(株式会社)で、ある新規事業もしくは拡張するために資金が
必要だから、株を発行して調達しますが、国債は国の株みたいなものです。
当然株に対して配当金があるように、国債にもあります。
が、しかし日本は税収だけでは赤字なので、当然配当金が払えず自転車操業
になります。
この辺の説明は、専門家に聞いたほうがいいかも。ToT;)--自信なし
普通の会社だったら、倒産してますよ。
ニュースで、国民1人あたり300万(確かこのぐらい)の借金計算に
なるそうです。
ということは、おぎゃあって生まれてきたら、借金地獄か!
No.3
- 回答日時:
国はいろいろな公共事業をしたり、公務員や国会議員の給料を払ったりと資金が要ります。
通常は、税収でこれを賄うのですが、バブル崩壊以後の不況で税収が伸びなくてお金が足りません。
そこで、国債という債券を発行して、金融機関にや機関投資家、一般投資家などに買ってもらって資金を集めて国の仕事をやります。
国の借金と650兆円というのは、この国債の残高です。
当然、国債は利息を支払いますから、実際に返済に必要なお金はもっと多くなります。
No.4
- 回答日時:
参考URLをご覧ください。
決して他人事ではない、恐ろしいことだということがよくわかります。
参考URL:http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/ind …
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
公共債(国債・地方債等)の合計が645兆円なので、それを約500兆円と
言っています。「日本の」って言っても「国」だけじゃないですね。
国内貯蓄額(証券等を含む半死蔵財)の合計は現在1300兆円で、これは
英独仏3国の合計よりも多額なことと、また現時点では財政赤字がほとんど
国民に転嫁されていないため、個人の不況感がまだ低いようですね。
日本での個人貯蓄の目的は「老後対策費」が中心で、一定の年齢に至ると
取り崩しをはじめます。
「団塊の世代」と言われる50代前半の国民が取り崩しをはじめるであろう
10年後から、貯蓄総額を公共債が上回ることになり、税金を上げざるを
えなくなるでしょう。
明治維新時に3千数百万人だった日本人口が、現在1億3千万人にせまって
います。
独の8千万人、英仏の5千万人を超え、先進国で1億人を超えるのはいまや
日米のみです。
人口増加は2007年(2005年説もある)をピークに減少していき、高齢化
とあいまって労働人口が減っていくため、結果的に納税者の総数も減少し、さらに
不況感が高まることが懸念されます。
団塊の世代は「その子ども世代」に債権を押し付けて「食い逃げ」できる部分が
ありますが、今から5年間程度で財政赤字を解消し、その後の5年間程度で成長期
に入ってておかないと、10年後には地獄がやってくるでしょう。
osapi124でした。
No.6
- 回答日時:
ababaさんのURLも素晴らしですが下記のURLはより具体的です。
国の借金の金利が1秒間に250万円近く増えれいて仰天します。1年間でいくら(0.025億円×60秒×60分×24時間×365日=計算するのが嫌です)…不正な処理をしました…この状況のなか国の経営者は心配している様子が見られません。
皆さんが本当に心配しているなら、国民が全部国債を売却すればよいのです。不良債権と株価低迷で金融機関自体が危ないのですから、それを肩代わりできる金融機関はないでしょう。あてにならない政治家や能天気のお役人さん達(学校を卒業してから倒産の心配も全くなく・企業間競争もなく、老後の心配もない浮世離れしている世界で30年・40年暮している人達に本当に国家のことを考えている人達が多いとは思えません。世間の規範が欠如している人達です。少々書きすぎですか?)が、そこから真剣にとりくむのではないでしょうか。でもやはり既得権・利権・保身しか考えていない人達ですから無理ですね。
現在米国では、財政の黒字分を減税するか、後輩の為に借金返済に回すかで議論の最中です。注目して米国の対応をみていきましょう。
日本の借金は諸外国と事情がことなります。諸外国の借金は外国からの借金ですから本当の借金です。日本は殆が国民からの借金です。ですから日本国としてはプラマイゼロで最終的には国民が損をすればよいのです。自分が総理のうちには破綻はこなければいいわけで、常に問題の先送りです。従って国民が国債を全部売り、銀行、郵便からお金を下ろしてしまえばいいわけです。参考にはならないと思いますが。
参考URL:http://www.sfc.keio.ac.jp/~t96840am/zaisei.html
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