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 ペイオフ解禁が騒がれていますが、個人だけではなく、民間企業にも当てはまることなのでしょうか??

 民間企業の資金の運用方法(株式でも運用?預金?)も教えていただけると助かります。

 よろしくお願いいたします!

A 回答 (4件)

民間企業はおろか、学校などもすべてが対象になるようです。

当初は企業の決済性預金は別枠という話もあったようですが、現在の流れでは、問答無用例外なしって感じですね。

しかし、民間企業の場合決済性預金(普通預金・当座預金)には、二ヶ月分くらいのお金を置いておかざるを得ませんよね。

ですから、それからはみ出した分のお金を財務管理として運用を考えることになるでしょう。

どの程度のお金を運用するかによりけりですが、1億円程度なら、都銀5行のうち一つをメインバンクとして決済に使ったとしても、あとの4行と地元地銀1行、信金信組1行を利用すれば6000万円までは保証されますよね。

ですから隣接府県の地銀や信金信組に分割すれば、一億円くらいは元本が保証される預金にしておくことができます。

それ以上は、やはり元本の保証されない投資系に流すことになるでしょう。財務にかかりきりになれる担当者がいるなら株式も良いでしょうが、そうでない場合、投資信託でしょうか。

財務のプロがいるなら先物と言う手もありますが、全額が消えてなくなる以上の損害を被る可能性もあります。

リスク管理を中心にお考えになって下さい。
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企業もですし任意団体やマンション管理組合とかの口座も対象になります(全ての預金口座が対象)、



それと運用利息の高い金融商品は元本割れの危険を伴いますね、
最近ではアルゼンチン国債で被害に遭ったトコロがありましたし。
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1.企業も対象です。


2.今は、定期預金をやめて、全部、普通預金にしています。
3.来年4月からは、次のことをすることになります。
 (1)1,000万円以内で、10行以内に分散。
 (2)それでおさまらない場合は、東京三菱、三井住友などをメインにする。
 (3)MMFや公社債投信など証券会社でも預ける。
 (4)電力会社、ガス会社など公共的要素が高く、安定している会社の株を買う。
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ペイオフは個人から企業はもちろん、自治体の預金も対象となります。



企業の場合、資金量が多くても、やはり銀行は1000万円以内に分割する方法が有りますが、資金が分散してしまい、管理が大変です。
何処の銀行も危ないわけではありません。
銀行の格付けなどを見ながら、格付けの高い銀行に預けることになります。

余程、自信がない限り、株式での運用は危険です。
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