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僕が所属しているサークル(大学生の)で、夏にイベントをやるのですが、そのために企業から企業の広告をイベントで配布するパンフに載せるなどの行為と引き換えに、協賛金を貰おうと思っています。
そして、もし協賛金がもらえることになったら、その旨を明記した契約書(覚書といった方が正確なのでしょうか?)を企業とかわしたいと考えています。
そこで質問なのですが、サークルが企業と契約書を結ぶ際はサークルとして契約を結びことができるのでしょうか?それとも、サークルとしてではなく、個人として企業と契約を結ばなくてはいけないのでしょうか?
以前、サークルは人格がないので契約などはできないと聞いたことがあり、疑問に思っています。
ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

サークルは原則として、サークルの名で契約を結ぶことは出来ません。

契約当事者になれるのは「人」であるところ、サークルは通常、法人ではないからです。

したがって、No.1の投稿はまったくの誤りです。

サークル名で契約を結ぶには、法人格を取得する必要があります。サークルに見合った法人格に中間法人というものがありますので、必要に応じてご検討ください。

参考URL:
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji40.html
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協賛会社の考え方によります。

契約自体はサークル名でも何ら問題ありません。
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この回答へのお礼

なるほど。ありがとうございます!

お礼日時:2007/06/18 23:12

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Qカタログ掲載の協賛金の印紙について

弊社作成のカタログに取引先から協賛金をいただく覚書を作成しました。
一方的に協賛金を要請していないという目的と支払手段の確認の目的での作成でした。
広告の請負契約として印紙を貼付する必要があるでしょうか?

覚書の掲載内容は
・掲載のカタログ名
・総カタログ費用
・協賛金の金額
・掲載点数
・負担方法(支払方法)
・双方で売上向上が可能な訴求を話し合う

以上です。

Aベストアンサー

>広告であれば貼るべきなんですね。
契約書に協賛金を得て広告を掲載するとの文言が記載されていれば、2号文書として印紙を貼る必要があります。

2号文書にいう「請負」は、民法上の請負と同義です。民法上の請負は、対価を得て仕事を完成させる契約をいいます(民法632条)。民法上の請負契約とその他の契約とが複合する契約(混合契約といいます)も世の中には多く見られるところ、印紙税法では請負契約部分を重視して混合契約でも2号文書として取り扱われます。

対価を得て広告を掲載する契約は、請負契約そのものであり、その記載のある文書は2号文書となります。協賛金を得たなら広告を掲載する契約もこれに該当するため、そのような文言が記載されていれば2号文書として印紙税が課税されます。

なお、協賛金を要請しているかどうかは問題となりません。要請していなくても、協賛金を受領すれば広告を掲載する旨の文言の記載されている契約書は、法律上は停止条件付請負契約書であり、印紙税法上の請負契約の文書したがって2号文書になります(通則5)。協賛金を要請しているかどうかで判断を分けている回答があるようですが誤りです。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/09.htm
http://www.azx.co.jp/modules/malma/index.php/content0022.html

>広告であれば貼るべきなんですね。
契約書に協賛金を得て広告を掲載するとの文言が記載されていれば、2号文書として印紙を貼る必要があります。

2号文書にいう「請負」は、民法上の請負と同義です。民法上の請負は、対価を得て仕事を完成させる契約をいいます(民法632条)。民法上の請負契約とその他の契約とが複合する契約(混合契約といいます)も世の中には多く見られるところ、印紙税法では請負契約部分を重視して混合契約でも2号文書として取り扱われます。

対価を得て広告を掲載する契約は、請負契約そ...続きを読む

Q協賛金と広告料と寄付金の違い

あるイベントを予定しているのですが、協賛金という名目で企業が資金を提供してくれるお金と、企業がウチの会社の広告を出して宣伝をしてくれといって出してくれるお金と、寄付と言う名目で無償で出してくれるお金は経理的にどう扱わなければいけないのでしょうか?またそれぞれのお金はイベント主催側が自由に使うことができますか?

Aベストアンサー

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

3.協賛金
  いろいろなパターンがあると思いますが、一般的には、
  ・支払う側:支払い時は仮払金。イベント終了後の収支報告書に従って自社の負担割合分が経費・課税仕入れとなる。
  ・受け取る側:受け取り時は預かり金。イベント終了後、収支報告書を作成し、協賛者に報告。自社の経費・課税仕入れとなるのは自社負担分に相当する金額。
  共催者の場合と違って、協賛者の場合には、仮にそのイベントで赤字が出ても赤字負担はさせず(追加入金は求めない)、赤字の補填は主催者がするのが一般的でしょう。その一方で、イベントで黒字になるようなことがあれば、分配も考える必要があると思います。

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
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Q販売奨励金に関する覚書に印紙税は必要でしょうか?

契約締結済みの非独占販売契約に基づいた、販売奨励金に関する覚書には収入印紙は必要でしょうか??
もし必要であれば、どの文書に該当するのでしょうか??
対象期間、目標金額、販売奨励金の歩率 は記載されています。

また、必要である場合と必要でない場合の双方が発生するのであればその特徴的な違いも教えていただければと思います。

至急回答いただければ助かりますのでよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 印紙税は書面に対して課税されるので、実際の契約書等の文面が明らかでないと最終的な判断は難しいです。つまり事実関係だけではなくて書面に記載された文面がより重要になると言うことです。
 
 一般論として回答すれば

 割戻金支払契約書は、物品売買契約書、請負契約書などにおいて、一定期間の取引数量又は取引金額に基づき割戻金を支払うことの契約書と定義しておきます。

 物品売買契約書でのリベート契約書であれば、課税されません。
 一方請負契約書でのリベート契約であれば、請負についての2号文書となります。
 また割戻金を積み立てている契約であれば、第14号文書の金銭の寄託に関する契約書になります。

 税務署に文面の素案を持って相談に行けば、課税文書か不課税文書かは数日中に教えていただけます。
 
 

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
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Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q販売手数料支払契約書

当社は建設業を営んでいます。既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。紹介された際に、「販売手数料支払契約書」を締結するのですが、印紙の貼り付けは必要なのでしょうか?もし、貼り付けるとしたら金額はいくらでしょうか?
契約書の内容は、
・単発の契約で、契約期間、更新条項などは盛り込んではいない。
・支払い金額と支払い先は明記される。
・双方で記名、押印をする形式。
以上、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。

これだけの内容の契約書であれば、不課税です。

なぜならば、御社が紹介者に依頼するのは、知人への営業活動や受注そのものではなく、単に知人の紹介であるに過ぎず、そうであるならば、御社と紹介者との契約は、顧客のあっ旋及び成約時の手数料の支払を内容とする委任契約(いわゆる「あっ旋手数料支払承諾書」)であるものと解されます。そして、委任契約は、平成元年4月1日以降課税を廃止されております。よって、ご質問の契約書は、不課税文書となります。

ご質問文からすると、おそらく典型的なあっ旋手数料支払承諾書と思われますが、確実を期されるのであれば、お近くの税務署等で確認されることをお薦めします。

なお、「契約書」でなければ課税されないとの誤解が一部にあるようですが、間違いです。
合意書と呼ぼうが、覚書と呼ぼうが、当該文書の内容が課税項目に該当すれば、課税されます。たとえば、不動産の売買を内容とする「覚書」は、「売買契約書」として課税されます。

>既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。

これだけの内容の契約書であれば、不課税です。

なぜならば、御社が紹介者に依頼するのは、知人への営業活動や受注そのものではなく、単に知人の紹介であるに過ぎず、そうであるならば、御社と紹介者との契約は、顧客のあっ旋及び成約時の手数料の支払を内容とする委任契約(いわゆる「あっ旋手数料支払承諾書」)であるものと解されます。そして、委任契約は、平成元年4...続きを読む

Q協賛金を受け取った時の消費税について

開店に伴って、協賛金を受取りました。

協賛金を支払った相手は、宣伝広告費で処理しているらしいのですが、
その場合こちらも課税で処理しないといけないのでしょうか?

こちらとしては、対価性がありませんので節税の為にも不課税処理した
いのですが・・・。

そもそも消費税の課税、不課税は相手先と一致していないといけないの
でしょうか?

Aベストアンサー

>そもそも消費税の課税、不課税は相手先と一致していないといけないの…

そんなことありません。
相手がどんな経理をしているか、知る立場にもありませんしね。

>開店に伴って、協賛金を受取りました…

「協賛金」の言葉がよいのかどうか良くわかりませんが、「開店祝い」のようなものですか。

>こちらとしては、対価性がありませんので節税の為にも不課税処理…

「開店祝い」なら、不課税でいいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qエクセルで打ち込んだ数字を自動で別シートに表示したい

エクセルでセルに打ち込んだ数字を自動で別シートに表示できる方法があれば、教えてください。

例えば、シート1のC1に5を打ち込んだら、シート2のD2にシート1で打ち込んだ5が自動で表示される。

また1列すべてを自動で表示させる場合、一つのセルの時と違いがありましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。
入力したセルの値を合計とかでなくて、
純粋に別のシートに自動的に表示したいのであれば、
以下の方法があります。

1.1つのセルだけの場合
例)シート1のC1に5を打ち込んだら、
  シート2のD2にシート1で打ち込んだ5が自動で表示される

⇒シート2のD2のセルをアクティブにして「=」を入力
 した後、シート1のC1をクリックする。
 そうするとD2のセルに「=Sheet1!C1」と表示され、値が自動的に
 表示されるようになります。

2.1列全てコピーしたい場合。
  コピー&リンク貼り付けを使うと便利です。

例)例)シート1のC1~C5に何かを入力したら、
  シート2のD2~D7にシート1で打ち込んだものが自動で表示される

  シート1にあるコピー元のセルを範囲選択して、
  シート2のD2の上で「右クリック」⇒「形式を選択して貼り付け」
  をクリックします。

  そして出てきた小さな画面の左下にある「リンク貼り付け」という
  ボタンをクリックすると完成です。
  試してみてください。。

  念のためにリンク貼り付けを図解しているURLを載せておきます。
  参考にしてみてくださいね。。
  http://www.geocities.jp/office_inoue/excel/eq21.htm

こんばんは。
入力したセルの値を合計とかでなくて、
純粋に別のシートに自動的に表示したいのであれば、
以下の方法があります。

1.1つのセルだけの場合
例)シート1のC1に5を打ち込んだら、
  シート2のD2にシート1で打ち込んだ5が自動で表示される

⇒シート2のD2のセルをアクティブにして「=」を入力
 した後、シート1のC1をクリックする。
 そうするとD2のセルに「=Sheet1!C1」と表示され、値が自動的に
 表示されるようになります。

2.1列全てコピーしたい場合。
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Q寄付金領収書の収入印紙について

寄付金でも3万円以上になると領収書には収入印紙を貼付しなければいけませんか?

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営業に関しないものは、非課税となっていますから、寄付金の領収書については、貼付の必要は有りません。


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