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アメリカが貿易赤字に苦しんで、
1●大店法をつくってトイザラスを日本に開店させろ
2●独占禁止法の強化で談合など、参入障壁をなくせ
という要求の意図はわかるのですが、

日本が
1991-2000年の10年間に約430兆円の公共投資を行うこと

というアメリカの要求は、どのような因果関係があるのですか。
いっぱい建物建てて、アメリカからの輸入木材をたくさん使え、ということだったんですか?

村山さんが、5年延長、200兆円増額を約束させられたそうですが、
これは、アメリカの利益と直接むすびつくことなんですか?
マクロ的なことなんですか?

経済シロウトです。できれば、分かり易く教えてもらえいでしょうか。

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A 回答 (3件)

 アメリカが貿易赤字だということは、アメリカの市場に外国の製品が多く入ってきてアメリカ製品があまり売れない、ということ。

それで、アメリカの製造業は儲からないので、産業界から政府に対策を打つように圧力がかかる。そこで、アメリカ政府は日本など、アメリカへの主要輸出国政府に対して「内需を高めよ」と要求する。具体的には「日本政府は公共投資を行い、内需を拡大し、輸出に頼らない経済政策を採るべきだ」と要求する。経済学の専門家に言わせれば「アメリカが貿易赤字であっても、アメリカには経済に悪い影響を与えるわけではない」となるのだけれど、アメリカ政府としては、アメリカの産業界からの圧力を無視することはできない。そこで、「日本は、1991-2000年の10年間に約430兆円の公共投資を行ない、国内需要を拡大し、アメリカへの輸出に頼ることない経済システムを採用せよ」と要求することになる。
 アメリカが日本に公共投資を要求するのは、このような事情からです。
 ポール・クルーグマンや小宮隆太郎をはじめ、多くのエコノミストは「自国にとって貿易赤字は悪ではない」と主張するのですが、一般には「貿易赤字は悪である」が信じられていますね。これに関して説明すると長くなるので省略しますが、多くの文献で説明しているので読んでみるといいでしょう。
 簡単に言えば、アメリカ政府が、国内産業界に向かって「アメリカ政府は積極的に経済政策を採っている」とのポーズをとっている、ということです。
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この回答へのお礼

長文回答ありがとうございます。大変わかりやすく説明いただき助かります。
>「日本政府は公共投資を行い、内需を拡大し、輸出に頼らない経済政策を採るべきだ」
>アメリカへの輸出に頼ることない経済システムを採用せよ」と要求することになる。
国内市場をもっと開拓しろ、という要求だったのですね。

>小宮隆太郎
堺屋太一、太田房江大阪府知事の師なんですね。こんな凄い人が日本にもいたんですね。
またゆっくり調べてみようと思いました。

お礼日時:2007/06/19 20:40

関連書籍なら、(絶版があるのが難点ですが)


http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handl … の内数点を参考にすれば良いと思います。

又、ネット上で事典の説明なら
http://jp.encarta.msn.com/encyclopedia_116153248 … のVIIに説明がありました。

当時は「米国の製造業の圧倒的優位が削がれたので、未だ相対的優位性があった(or現在でもある)サービス業、金融保険業を軸に巻き返そう!との読みも係っていた」気がするのですが・・・
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この回答へのお礼

ご助言ありがとうございます。

お礼日時:2007/06/19 20:47

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …
日本の貿易黒字を減らすためです。
当時は日米貿易摩擦が国際問題だったという背景がありました。

こちらもどうぞ。
http://nsk-network.co.jp/030701.htm#4

マクロ経済の仕組みがわからなければ「三面等価の原則」で検索してみてください。

もう眠いのでギブアップ・・・
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この回答へのお礼

ご助言ありがとうございます。
URLたすかります。

お礼日時:2007/06/19 20:46

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日本でいうと上に書かれているような会社は、具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内容的にはかつての「ライブドア」を意識しているように感じますが、
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Aベストアンサー

 1947年から開始されたアメリカの対西ヨーロッパ援助計画。ヨーロッパ復興計画(ERP)といい,同年6月5日,アメリカ国務長官 G. C. マーシャルが復興援助を供与する意志のあることを表明した。
 全欧州を対象にしたが、反ソ・反共主義を前提としたため,実際には西欧諸国の経済復興と経済統合を目的としてこの計画は推進されていった。西欧諸国が作成した復興計画に基づき48年4月アメリカ議会は対外援助法を可決し,援助管理機関として経済協力局(ECA)を設立した。西欧諸国は援助受入れのためヨーロッパ経済協力機構(OEEC)を設置した。この計画が終了する52年中ごろまでの総援助額は約130億ドルに達し,その大部分はイギリス,フランス,イタリア,西ドイツ,オランダに供与された。
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(英語)
http://www.gcmarshallfdn.org/             

 1947年から開始されたアメリカの対西ヨーロッパ援助計画。ヨーロッパ復興計画(ERP)といい,同年6月5日,アメリカ国務長官 G. C. マーシャルが復興援助を供与する意志のあることを表明した。
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Q「内需主導型」とは何のことですか。

社会のテストのために勉強をしていたら、岩戸景気のところで「内需主導型」という言葉が出てきました。
これは一体何なのですか?政策なのか状態なのかすらわかりません。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

農地税や独禁法改正については、私自身、詳しく学んだことがないので、大店法の廃止について。

大店法は、中小企業を大手スーパーやデパートからまもるため、敷地平500m2以上の店舗を設立する際、
開店時間、閉店時間、年間の休日数が方に定める基準を超える場合は、行政へ届け出る必要がある、と定め
た法律でした。

大店法が廃止されたことにより、中小小売店は軒並み倒産。また日本の社会秩序も大きく乱れる結果を生み
出しました。

大店法の廃止、大店立地法の制定は、大手ショッピングセンターの無節操な出店ラッシュ、コンビニエンス
ストア化を可能としました。


また、土地税制の見直しに関しては、日米構造協議とは関係ありませんが、橋本龍太郎が行った、「総量規
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日米構造協議は、あくまでも「日米貿易摩擦の解消」を目的として行われた協議です。つまり、あまりに
景気がよすぎた当時(とは言ってもバブル崩壊直後の話ではありますが)、日本の景気を悪くさせるため
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独禁法に関しても、閉鎖的で、アメリカの企業が参入しにくい日本の体制をくずすために米国が要求して
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経済を内向きにして、アメリカに輸出するな、と。

そういう目でみると、日米構造協議だけでなく、その後の年次改革要望書にいたるまでの内容の把握が
難しくなくなるのではないか、と思います。

農地税や独禁法改正については、私自身、詳しく学んだことがないので、大店法の廃止について。

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開店時間、閉店時間、年間の休日数が方に定める基準を超える場合は、行政へ届け出る必要がある、と定め
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