日米構造協議と公共投資

アメリカが貿易赤字に苦しんで、
１●大店法をつくってトイザラスを日本に開店させろ
２●独占禁止法の強化で談合など、参入障壁をなくせ
という要求の意図はわかるのですが、

日本が
１９９１－２０００年の１０年間に約４３０兆円の公共投資を行うこと

というアメリカの要求は、どのような因果関係があるのですか。
いっぱい建物建てて、アメリカからの輸入木材をたくさん使え、ということだったんですか？

村山さんが、５年延長、２００兆円増額を約束させられたそうですが、
これは、アメリカの利益と直接むすびつくことなんですか？
マクロ的なことなんですか？

経済シロウトです。できれば、分かり易く教えてもらえいでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： hirosi3 回答日時： 2007/06/19 00:30

　アメリカが貿易赤字だということは、アメリカの市場に外国の製品が多く入ってきてアメリカ製品があまり売れない、ということ。

それで、アメリカの製造業は儲からないので、産業界から政府に対策を打つように圧力がかかる。そこで、アメリカ政府は日本など、アメリカへの主要輸出国政府に対して「内需を高めよ」と要求する。具体的には「日本政府は公共投資を行い、内需を拡大し、輸出に頼らない経済政策を採るべきだ」と要求する。経済学の専門家に言わせれば「アメリカが貿易赤字であっても、アメリカには経済に悪い影響を与えるわけではない」となるのだけれど、アメリカ政府としては、アメリカの産業界からの圧力を無視することはできない。そこで、「日本は、１９９１－２０００年の１０年間に約４３０兆円の公共投資を行ない、国内需要を拡大し、アメリカへの輸出に頼ることない経済システムを採用せよ」と要求することになる。
　アメリカが日本に公共投資を要求するのは、このような事情からです。
　ポール・クルーグマンや小宮隆太郎をはじめ、多くのエコノミストは「自国にとって貿易赤字は悪ではない」と主張するのですが、一般には「貿易赤字は悪である」が信じられていますね。これに関して説明すると長くなるので省略しますが、多くの文献で説明しているので読んでみるといいでしょう。
　簡単に言えば、アメリカ政府が、国内産業界に向かって「アメリカ政府は積極的に経済政策を採っている」とのポーズをとっている、ということです。

この回答へのお礼

長文回答ありがとうございます。大変わかりやすく説明いただき助かります。
＞「日本政府は公共投資を行い、内需を拡大し、輸出に頼らない経済政策を採るべきだ」
＞アメリカへの輸出に頼ることない経済システムを採用せよ」と要求することになる。
国内市場をもっと開拓しろ、という要求だったのですね。

＞小宮隆太郎
堺屋太一、太田房江大阪府知事の師なんですね。こんな凄い人が日本にもいたんですね。
またゆっくり調べてみようと思いました。

お礼日時：2007/06/19 20:40

No.3 回答者： code1134 回答日時： 2007/06/19 04:44

関連書籍なら、(絶版があるのが難点ですが)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handl …　の内数点を参考にすれば良いと思います。

又、ネット上で事典の説明なら
http://jp.encarta.msn.com/encyclopedia_116153248 …　のVIIに説明がありました。

当時は「米国の製造業の圧倒的優位が削がれたので、未だ相対的優位性があった(or現在でもある)サービス業、金融保険業を軸に巻き返そう!との読みも係っていた」気がするのですが・・・

この回答へのお礼

ご助言ありがとうございます。

お礼日時：2007/06/19 20:47

No.2 回答者： kinkykids 回答日時： 2007/06/19 00:34

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …
日本の貿易黒字を減らすためです。
当時は日米貿易摩擦が国際問題だったという背景がありました。

こちらもどうぞ。
http://nsk-network.co.jp/030701.htm#4

マクロ経済の仕組みがわからなければ「三面等価の原則」で検索してみてください。

もう眠いのでギブアップ・・・

この回答へのお礼

ご助言ありがとうございます。
URLたすかります。

お礼日時：2007/06/19 20:46