痔になりやすい生活習慣とは?

業務委託契約で長時間作業した場合に、労働基準法の法定労働時間の縛りがどう影響するのか解らず、質問させていただきます。

前提ですが、私は個人事業主でフリーのシステムエンジニアで、A社と業務委託契約を締結しております。
業務内容は社内システムの相談役としてノウハウの提供、運用支援・開発支援です。
1ヶ月のうち数日間常駐(前もって決めておく)という取り決めで、報酬は作業時間×単価です(最低5万円)。
作業諾否の自由があり指揮命令を受けないという状況なので偽装請負ではないと考えています。

相談内容は、
先日、A社で13:00~23:30まで作業しました。A社の就業規則では12:00~13:00と17:30~18:00までは休憩です。
作業途中17:00頃に、A社の方に「1時間休んでください」といわれましたが、就業規則では休憩は17:30~18:00の30分であり、作業の都合上30分が妥当と判断し30分のみ休憩を取りました。そしてこの日の作業時間は10時間として請求しました。

後日、A社の担当者から次のように言われました。
『休憩が30分になっていますが労働基準法で1日8時間以上勤務する場合は1時間の休憩を与えなければなりません。私としては貴方に休憩を1時間取るよう口頭でお願いしていたので休憩が30分と記載されると弊社が労働基準法違反となります。』

質問ですが、
上記のA社の言い分は正当なのでしょうか?。私はA社の雇われ社員でないので法定労働時間や必須休憩時間には縛られないと考えていました。
A社の担当者曰く「弊社が労働基準法違反になる」とのことだったのですが、これは本当でしょうか?

現在この件でA社ともめてる最中です。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>A社と業務委託契約を締結



>私は個人事業主

>作業諾否の自由があり指揮命令を受けない

これらのことから業務委託契約であろうと推測します。
業務委託契約を締結しているのに、実態は労働者と言うトラブルの相談が多いのですが、syssuzさんの場合は逆なんですね。

業務委託契約の内容を吟味する必要がありますが、業務委託契約ならば労働基準法上の勤務(労働)時間には拘束されないのですから、syssuzさんが言うように「法定労働時間や必須休憩時間には縛られない」筈です。どうもA社(の担当者)がsyssuzさんとの業務委託契約を勘違いしているようですね。また、syssuzさんがA社の雇われ社員(労働者)ではないと言うことも理解していない感じがします。

勿論A社が「syssuzさんの勤務(労働)時間を拘束する契約をしている」と主張するなら、業務委託契約とはいっても実態は労働者となり、全てが労働基準法上の保護(休憩時間のほか、割増賃金や年次有給休暇等)が得られることになりますので「全て請求できるのか?」と言ってみたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。とっても参考になりました!
そうです良くあるケースの「逆」なんです(笑)
ちょっと状況が特殊なのかもしれません。
ちなみにA社とは「勤務(労働)時間を拘束する契約」もしていません。

A社のスタンスは「あなたのしたことで弊社が労働基準法違反になるんです」という被害者意識を前提にした私へのクレームのようなんです。

私は「そんなことはないはずです。僕は雇用されてませんよ?」と主張しているのですが、A社としては「いやこのケースではウチが違反になってしまうんですよ(だから困ってるんですよ)」という具合です。

なので私は「そんなことはありません、なぜなら・・・」という証明をしなければならず、質問させていただいたのです。

すごく変わったケースで、私も初めてで、戸惑ってます・・

お礼日時:2007/06/19 09:09

給与が時間で計算されている時点で偽装請負です。


よってお話の件が労働基準法に違反しているか、という以前の問題ですね。
業務内容に関しても請負の仕事としてはふさわしくないように思います。ノウハウの提供や支援というのは請負になじみにくいものですね。
請負であるなら報酬は就業時間に関係なく、作業の成果物に対してもらってください。その際その会社のスペースとPCを使っているなら、その使用料を支払ってください。
一応お答えすると、請負であるならもちろん労働時間をA社が管理する事は出来ません。把握する必要すらありません(スペースの使用料を取るため以外)。つまり法定労働時間は関係ありません。でも、これは請負ではありませんのでその時点で違法です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。大変参考になりました。
偽装請負かもしれないということも疑ってました。
ただこれまでの認識としては、成果物を約束する請負ではなく、役務提供という準委任契約として業務委託契約を結んでいると考えていました。時間で報酬計算されている時点でそれは違うとのことですが、月額5万円で設定し一定時間以上は時間で加算という方法を取っています。これでもやはり「給与が時間で計算されている時点で偽装請負」(または偽装業務委託)になってしまうでしょうか?
すみません、偽装請負の判定ポイントの話にそれてしまいましたが、もし偽装請負と認めた場合は契約の見直しを考えています。それにしてもA社の言う「弊社が労働基準法違反になる」という事実は正当であると解釈すべきでしょうか?

お礼日時:2007/06/19 00:09

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Q委託契約の勤務時間・休暇規定について

法律で、委託契約では受託者の勤務時間、勤務場所、休暇などは委託者が指定できない、とされていますが、私が契約を締結しようとしている委託業者はそれらを契約書に盛り込んできました。(まだサインしていません)

委託業者にその意図を聞くと、委任しようとしている秘書業務は成果物の特定が困難、しかし契約書には成果物の明記が必須なので、勤務時間と規定内の休暇取得を成果物として表現している、とのことでした。

司法書士の知り合いに聞いたところ、委任契約は成果物を目的としない、一定期間何かをすることを委託するという意味で、時間や曜日を指定することは問題ない、しかし休暇の概念はない、と言われました。

委託業者は顧客から秘書業務を委託されており、私がその秘書業務を担当しています。作業場所や勤務時間を拘束されていないからと言って、好きな時にしか顧客の元に出向かない、なんていう気は毛頭ありません。毎日決まった時間に決まった場所に出向かないと、業務にも支障が出ますし。
休暇は業務に支障のない範囲で、要するに常識範囲内(顧客の許容範囲内)でと心得ています。

別の個人事業主が色んな事情を理由に数ヶ月ほど休んだことがあったので、おそらく委託業者はそれを避けるために今回規定を明記してきたのだと思うのですが、時間指定は許容できるが休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

法律で、委託契約では受託者の勤務時間、勤務場所、休暇などは委託者が指定できない、とされていますが、私が契約を締結しようとしている委託業者はそれらを契約書に盛り込んできました。(まだサインしていません)

委託業者にその意図を聞くと、委任しようとしている秘書業務は成果物の特定が困難、しかし契約書には成果物の明記が必須なので、勤務時間と規定内の休暇取得を成果物として表現している、とのことでした。

司法書士の知り合いに聞いたところ、委任契約は成果物を目的としない、一定期間何かをす...続きを読む

Aベストアンサー

> 休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

こんにちは。 あなたは委託契約について勉強され、良い質問をされています。

◎ あなたは委託契約のため、次の制限を受けています。

● 社員ではないため、健康保険や厚生年金は自分で入らなければならない。
● 労働基準法を始めとする労働関係法令が適用されないため、割増賃金の支払いはなく、年次有給休暇もない。 (これは決して休みを取れないという意味ではありません。)

◎ しかし、委託契約であり、次の権利が与えられています。

● 業務の遂行方法はあなたに任されており、指揮命令はされません。
● 契約している秘書業務以外を依頼されない。
● 業務遂行に合理的に必要とみなされる時間以外に、時間数や時間帯の拘束を受けない。
 
これだけの前提条件を確認し、本題に入ります。 

あなたに何かの用事や事情が出来て長期の休みを取る必要が生じた。 そういう事態を想定した業務委託契約を締結したい。 その際に休暇取得についてどういう取り決めをすれば良いか。 

業務委託契約上はあなたには年休などの休暇はありません。 しかしこれは一年365日、あなたは拘束されているという意味ではありません。 あなたは顧客と相談して、『いつからいつまで休みたい。』と申し出て先方と交渉すれば良いのです。 その際は当然、どう言う理由で、いつからいつまでと内容を相手に知らせることは必要でしょう。 

契約自由の原則というルールがあって、あなたは顧客と相談してあなたの自由を守ることが出来ます。 顧客と普段から良い関係を造り、信頼される。 そうすると先方もあなたを大切にしてくれます。 あなたがどうしてもこの用事で長く休まなければいけない。 そんな時には力になってもくれるのです。  要するに顧客と良い信頼関係を作ることです。 そうすればあなたの自由も次第に広くなって行くのです。 

『結論』
業務委託契約にあなた(委託者)が○○日(三日以上? この日数もあなたが決めれば良い。)の休暇を取る場合はその二週間前までに顧客の同意を取り付けること。 実際の契約文言は次の通りです。 また顧客の同意を得て長期の休暇を取る場合は委託業者にも連絡してください。 

『委託者が三日以上続けて休暇を取る場合は、休暇発生の二週間前までに顧客の同意を取り付けることとする。 その際は休暇発生の事由、休暇期間を述べて交渉する。』

> 休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

こんにちは。 あなたは委託契約について勉強され、良い質問をされています。

◎ あなたは委託契約のため、次の制限を受けています。

● 社員ではないため、健康保険や厚生年金は自分で入らなければならない。
● 労働基準法を始めとする労働関係法令が適用されないため、割増賃金の支払いはなく、年次有給休暇もない。 (これは決して休みを取れないという意味ではありません。)

◎ しかし、委託契約であり、次の権利が...続きを読む

Q業務委託、これって正しいですか?

現在、業務委託で仕事をしています。

が、ちょっと「?」と思うことがあります。
私の理解では、

業務委託→業務を委託される人。時間拘束ではなく、引き受けた業務を消化することにより報酬が発生する

というものだと思うのですが、
今の職場では、出勤時間、終業時間(日によって、残務処理などあれば残業)が決められています。
報酬も、月額であらかじめ決められています。

契約書を読んでも、時間についての取り決めは何も記載がなかったのですが、現実には毎日同じ時間に出勤し、最低でも○時までいなくてはならない、ということになっています。

何ヶ月か前、「正社員にするか業務委託にするか選べる」と言われ、フリーとして他社からも仕事を請け負いたかったので業務委託を選んだのですが、後日確認すると、「業務時間中は他の仕事をしてもらっては困る」と言われました。

正社員か業務委託か選べ、と言われたときにはそんな話は聞きませんでした。

これって法律的にどうですか?
私の理解が間違っているのであれば納得するのですが、このままだとデメリットしかないような気がして…。

詳しい方、アドバイスよろしくお願いいたします!

現在、業務委託で仕事をしています。

が、ちょっと「?」と思うことがあります。
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業務委託→業務を委託される人。時間拘束ではなく、引き受けた業務を消化することにより報酬が発生する

というものだと思うのですが、
今の職場では、出勤時間、終業時間(日によって、残務処理などあれば残業)が決められています。
報酬も、月額であらかじめ決められています。

契約書を読んでも、時間についての取り決めは何も記載がなかったのですが、現実には毎日同じ時間に出勤し、最低でも○時...続きを読む

Aベストアンサー

こうした問題に詳しい訳ではないのですが、興味を感じたので、インターネットで検索してみました。

法的には、雇用契約(労働契約)と請負契約の違いですね。
雇用は民法623条~631条
請負は民法632条~642条
契約の総則に関しては、民法521条~548条
「作業又は労務の請負」が「商行為」となることは、商法502条の5。商行為となると、商法第4条により、あなたは「商人」となり、商法第19条で商業帳簿の作成が義務付けられます。

【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E8%B2%A0(「請負」で検索)

調べた結果、請負は「仕事を完成することを約し、相手方が報酬を与える」(民法623条)ということなので、本来の意味としては、あなたの仰る通り、時間で拘束される内容ではないように思われました。

但し、現実には、時間で拘束する契約も考えられそうです。例えば、市役所が主催する専門家の相談会を思い浮かべると、専門家が市から請け負うのは、「仕事の完成」というよりも、特定の時間と場所における相談業務という役務の提供でしょう。これを単発的な仕事でなく、月曜日から金曜日の9時から5時まで、常駐で行うことも考えられますね。法律で、こうした契約を禁じるということはないでしょう。

請負に関して今回見つけたのは、下請代金支払遅延等防止法です。これは、仕事を請け負う側が弱い立場なので、仕事を出す側が契約に反して支払を遅らせたり、支払金額を減らしたりすることを禁じています。こうした当たり前のことが書いてある法律なのですが、これに反することが慣行として行われている業界があるということを耳にします。

さて、あなたのケースでは、結局のところ、会社は正社員と同様の勤務内容を希望しており、あなたはそのようには希望していなかったということにつきるようですね。正社員と業務委託の選択が可能だったので、会社が不当だとは言えなさそうです。お互いの理解にズレがあったのですから、再度契約内容の交渉を行って、業務委託でこれまで通り働くか、正社員となるか、あなたの希望を会社に受け入れてもらうか、契約の解除に合意するか、いずれかの道を選ぶことになるのでしょう。

雇用の場合には、労働基準法等で労働者の権利保護が規定されていることに比較すると、今回の場合には確かに業務委託のメリットが薄いように思われます。すぐに思い付くところでは、雇用の場合には就業規則に従う必要があって休日に他の仕事が禁じられる(恐らくそう定める会社が多い)ことに比べて、業務委託では、休日に別の仕事をすることは自由だろうと思われることです。

税金の面では、雇用であれば給与所得者ですが、業務委託では個人事業主として確定申告するという違いがあると思います。これは、どちらがメリットがあるか一概には言えなさそうです。

あまり参考にならないかもしれませんが、調べた結果からの私の感想です。

こうした問題に詳しい訳ではないのですが、興味を感じたので、インターネットで検索してみました。

法的には、雇用契約(労働契約)と請負契約の違いですね。
雇用は民法623条~631条
請負は民法632条~642条
契約の総則に関しては、民法521条~548条
「作業又は労務の請負」が「商行為」となることは、商法502条の5。商行為となると、商法第4条により、あなたは「商人」となり、商法第19条で商業帳簿の作成が義務付けられます。

【参考】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB...続きを読む

Q準委任で残業時間を聞いたら偽装請負?

準委任契約で残業が発生した場合、発注者が受注者に追加の報酬を支払う契約を結んだとします。
そうなると、どうしても受注者の残業時間を把握しなければならないと思うのですが、これは発注者が受注者の労務管理を行っていることになり、偽装請負と判断されてしまうのでしょうか?
若しくは、そもそも残業が発生した場合に追加の報酬を支払う契約自体がNGなのか、追加発注分として処理すれば残業時間を聞いても問題ないのか、そもそも残業時間を聞くくらいは全く問題ない(労務管理に当たらない)のか。。

Aベストアンサー

> 偽装請負と判断されてしまうのでしょうか?

まず、準委任契約で契約した対象者が、「労働者」か「そうでない」
かを判定する必要があるかと。

「労働者」かどうかは、労働契約や雇用契約といった名称の契約ではなく、
働き方の実態から判断します。いわゆる「指揮命令権」が問題になります。

なので、「残業時間を聞いたら偽装請負か」は、「指揮命令権」を持っていないと
仮定すれば、「残業時間を聞いても偽装請負にはあたらない」、となります。

「指揮命令権」を持っているのであれば、残業時間を聞いたら(というか聞かなくても)
偽装請負です。

残業時間を把握するのが「問題==偽装請負」となるのは、「指揮命令権」を持っている人は、たいていの場合、残業時間を把握する必要が生じるためです。

因果はあくまで「指揮命令権」を持つ=>(「残業時間を聞く」その他もろもろ=>)「準委任であれば偽装請負」の順番なので、「残業時間を聞く」だけでは偽装請負の条件を満たしません。

>そもそも残業時間を聞くくらいは全く問題ない

残業時間を聞くぐらいは特に問題はないはずです。(要するに問題はそっちではない)

なお、「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0629-6.html

では、「発注者」のガイドラインチェックシート(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0629-6e.pdf)がありました。

ほんとに心配ならば、厚生労働省のガイドラインに添った形でチェックしてみればいいのではないでしょうか。

軽く内容を見ましたが、チェックシートぐらい配慮されていれば、すくなくとも問題にはならないと思います。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0629-6.html

> 偽装請負と判断されてしまうのでしょうか?

まず、準委任契約で契約した対象者が、「労働者」か「そうでない」
かを判定する必要があるかと。

「労働者」かどうかは、労働契約や雇用契約といった名称の契約ではなく、
働き方の実態から判断します。いわゆる「指揮命令権」が問題になります。

なので、「残業時間を聞いたら偽装請負か」は、「指揮命令権」を持っていないと
仮定すれば、「残業時間を聞いても偽装請負にはあたらない」、となります。

「指揮命令権」を持っているのであれば、残業時間を聞いた...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q請負業者からの勤務状況報告は違法か

労働基準法・労働派遣法について詳しい方、教えてください。

当社には複数の請負業者の方が常駐しております。
当社社員・請負業者問わず、休み・遅刻・早退等の連絡をメールにて報告して頂いていますが、
これは派遣事業(偽装請負)とみなされてしまうのでしょうか?

厚生労働省・都道府県労働局の以下のサイトを参照したところ、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/ukeoi.pdf
「労働時間に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を行うこと」は
労働者派遣事業となる、とあります。

当社の状況を踏まえて、次の点について教えて頂きたく思います。
(1)メールでの報告は慣習となっているので「指示」とみなされるかもしれない。
 →事前に事業主と打ち合わせ、その内容が書面に記載されていれば問題ないか?
(2)報告の目的は「単なる把握」であって、管理は行っていない。
 →「管理ではなく単なる把握である」ことを証明するには、どうすればよいか?
(3)出退勤時間については、請負業者は請負業者側のルールに則っている(当社の規程を強制していない)。
 →遅刻・早退については請負業者側で管理する内容なので、当社への報告を行わないようにして頂くべきか?

参考程度のご意見でもかまいませんので、どうぞよろしくお願いします。

労働基準法・労働派遣法について詳しい方、教えてください。

当社には複数の請負業者の方が常駐しております。
当社社員・請負業者問わず、休み・遅刻・早退等の連絡をメールにて報告して頂いていますが、
これは派遣事業(偽装請負)とみなされてしまうのでしょうか?

厚生労働省・都道府県労働局の以下のサイトを参照したところ、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/ukeoi.pdf
「労働時間に関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を行うこと」は
労働者派遣事...続きを読む

Aベストアンサー

労働契約か否かという問題はあくまでもケースバイケースで解決していくことが前提であることをまずお含みください。

さて、まず(1)ですが、例えば一人親方で現場に入っている建設業者(個人事業主)が孫請けしている場合、下請け業者に朝礼、終礼等でその日のスケジュールやその日の成果などを報告させていますし、これは偽装請負とは考えられませんので、おそらくご質問のケースでは派遣事業とはならない可能性が高いものと思われます。

次に(2)ですが、労働時間の管理ということは、例えば遅刻・早退における減給等のペナルティを課したり、法定労働時間を超える労働に対して割増賃金を支払うことを指します。

一方、(3)は出退勤を自由にさせる必要があります。請負の定義は、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約すること」となっていますから(民法第632条)、あくまで報酬の基準となるのは就労時間ではなく成果物です。よって、質問者の方がおっしゃるとおり、労働時間管理は各事業主が行う責務ですので、貴社への報告は不要です(おそらく請負業者さんがその雇用されている労働者の賃金を支払っていると思われますので、貴社への労働時間の報告は何のために行うのか、わかりませんよね。労働者派遣法と労働基準法との関係でも、労働時間の管理は派遣先が行うこととされています)。

労働契約か否かという問題はあくまでもケースバイケースで解決していくことが前提であることをまずお含みください。

さて、まず(1)ですが、例えば一人親方で現場に入っている建設業者(個人事業主)が孫請けしている場合、下請け業者に朝礼、終礼等でその日のスケジュールやその日の成果などを報告させていますし、これは偽装請負とは考えられませんので、おそらくご質問のケースでは派遣事業とはならない可能性が高いものと思われます。

次に(2)ですが、労働時間の管理ということは、例えば遅刻・早退...続きを読む

Q準委任契約 時間について

IT 系のフリーランスをしています。

準委任契約の契約書や注文書内に、

140-180時間内で○○円支払います。
140以下になれば、○○円より 1 時間あたり ○○円控除。
180時間以上になれば、○○円より 1 時間あたり ○○円加算。

このような内容をよく見かけますが、
そもそも準委任契約の性質上、上記記載のように時間が握られている事に問題があると
思うのですが、またその他にも不利益があるように見えます。

法律に無知で常に調べながらといった現状の私ですが、
上記に対してどのように認識をすればよいか、どうかご教授をお願い致します。

Aベストアンサー

昔の「固定残業手当」タイプの雇用契約書を転用したのかも。

------------------------------
労働時間・休日に関する主な制度
法定の労働時間、休憩、休日
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/
------------------------------

  ↓

月180時間以上労働した場合は,必ず "40時間/週" を越える労働が生じているので割増賃金を支払う。
 ∵40÷7×31=177≒180

180ー140時間なら,基本額の中に"8時間/日"を越える労働の残業手当が固定額で含まれていると考える。
(不足分があってもそれは労働者が放棄したと考える。)

140時間未満の人は,一部金額(残業手当相当分?)を控除する。

  ↓

しかし「月に180時間未満だけど8時間以上働いた日もあったから割増賃金を支払え」
と言われて応じなかった使用者側が最高裁で負けた。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=82096

  ↓

判決を受けて,雇用契約に関しては,このタイプの契約書の改定が進んでいるはず。

準委任契約については,上記判決は直接の関係はないが
いわゆる偽装請負・委任とされる関係にあれば,無関係とは言えない。

昔の「固定残業手当」タイプの雇用契約書を転用したのかも。

------------------------------
労働時間・休日に関する主な制度
法定の労働時間、休憩、休日
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/
------------------------------

  ↓

月180時間以上労働した場合は,必ず "40時間/週" を越える労働が生じているので割増賃金を支払う。
 ∵40÷7×31=177≒180

180ー140時...続きを読む

Q準委任契約のリーダーに対する指揮命令権について

準委任契約のリーダーに対する指揮命令権について

現在プログラム開発を行う会社に勤めており、
派遣契約を結んだ客先に常駐して業務を行っています。
先日上司から次の更新時に
契約形態を派遣から準委任契約に切り替えるので、
チームのリーダーをやってくれと言われました。(勤務地は客先常駐のままです)

準委任契約という言葉を聞いたことがなかったので個人的に調べ、
※この辺りを参考にしました
 http://www.banzaicopyright.com/documents/ukeoi_inin_2009.pdf
 http://psv.moe-nifty.com/blog_1/2006/10/post_71a9.html
お客様に提供するものとしては、派遣契約と大差ないという印象を受けました。

ただ大きく違うのは、指揮命令権があるかないかということだと思います。

上司からはチームのメンバーに対してはお客様に指揮命令権はなく、
リーダーである私がお客様から指示(この開発をやってというような依頼)を受けて
それを元に私がメンバーに指示を出す形になるとの説明を受けましたが、
実際この説明は正しいのでしょうか?
また説明に誤りがある場合、私に対する指示は誰が出すべきなのでしょうか?

ちなみに文中に出てくる上司は、自社に常駐している人間で
基本的に客先でのプログラム開発業務にはタッチしていません。

御回答の程宜しくお願いします。

準委任契約のリーダーに対する指揮命令権について

現在プログラム開発を行う会社に勤めており、
派遣契約を結んだ客先に常駐して業務を行っています。
先日上司から次の更新時に
契約形態を派遣から準委任契約に切り替えるので、
チームのリーダーをやってくれと言われました。(勤務地は客先常駐のままです)

準委任契約という言葉を聞いたことがなかったので個人的に調べ、
※この辺りを参考にしました
 http://www.banzaicopyright.com/documents/ukeoi_inin_2009.pdf
 http://psv.moe-nifty.com/blog_1/200...続きを読む

Aベストアンサー

なんか珍妙通り越して頓珍漢な回答ついてるなぁ…


えーと、準委任契約と派遣の違いなら、こちらのサイトが多少わかりやすいかと。
http://www.soumu.go.jp/iken/kenkyu/pdf/chihou_01_sa07.pdf

これ簡単に説明すると、準委任契約とは「(何らかの仕事を)あなたがやってください。」
という依頼に対して承諾すること。よく用いられる例は医者と患者の関係です。
この関係を質問者さんの立場に例えると、
医者=質問者さん、看護師等=チームのメンバー、患者=お客様となります。
当然、医者(=受任者)には看護師等(=メンバー)への『指揮命令権』が存在します。
お客様と相談して病気を治療(=各種プログラムの開発)する方法を模索して決定、
お客様の要望を取り入れつつ完治(=開発終了)を目指すという流れになります。
派遣契約や準委任契約を結んでいるのは質問者さんの会社と顧客の会社だから、
正確には質問者さんの会社が受任者です。ですが、身体を持っていない会社には
仕事ができないから、代わりに質問者さんを派遣・出向させていると考えてください。

では具体的に、
>上司からはチームのメンバーに対してはお客様に指揮命令権はなく、(中略)
>実際この説明は正しいのでしょうか?
上記の例に当てはめてもらうと分かり易いと思うのですが、
看護師等に患者が指揮命令をすると大変なことになりますよね?(笑)
顧客の要望を受け、相談して目的をはっきりさせてから
リーダーとして指揮を執ってください。
それと、病気でも患者の要望により治療方針を変更する場合があります。
プログラムでも仕様変更の要望を受けることもあるでしょう。
これに随時対応するのもリーダーの仕事です。大変ですけど。

>現状の派遣契約では、お客様とは「○○に関するシステム開発」という大きなくくりで
>(中略)
>この方法もまずいのでしょうか?
最後まで医者で例えて申し訳ないのですが、
盲腸の患者に、切除する方法と薬で散らす方法のメリットとデメリットを説明し
患者と医者が双方協議して処置を決定することは当然のことです。
逆に調整せずに顧客の望まないものを完成させてしまった場合のほうが問題です。
受任者は委任者の請求があれば状況を報告しなくてはならない、という法律もあります。
(民法645条)


ちなみに請負と準委任との違いは、
請負は請けた仕事を他人に任せてもかまわない(いわゆる下請けへの丸投げOK)
のに対して、準委任は基本的に受任者が仕事を完遂させなければいけません。

なんか珍妙通り越して頓珍漢な回答ついてるなぁ…


えーと、準委任契約と派遣の違いなら、こちらのサイトが多少わかりやすいかと。
http://www.soumu.go.jp/iken/kenkyu/pdf/chihou_01_sa07.pdf

これ簡単に説明すると、準委任契約とは「(何らかの仕事を)あなたがやってください。」
という依頼に対して承諾すること。よく用いられる例は医者と患者の関係です。
この関係を質問者さんの立場に例えると、
医者=質問者さん、看護師等=チームのメンバー、患者=お客様となります。
当然、医者(=受任者)には看...続きを読む

Q時給制の業務委託時、請求書の書き方について

フリーランスとして初めて時給制の業務委託で仕事をしました。
仕事内容としてはデザイン業務で自宅勤務でした。
請求書を送ってほしいと言われたのですが、ネット上でよくあるテンプレートでは
数量、単価、合計金額のような項目になってますよね。
時給制の場合はどう記載するのが正しいのでしょうか?
因みに、先方には既に何時間稼動したかを報告してあり、承諾を得ています。
時給○○円×何時間のように記載せず合計金額だけ書くのでしょうか?

また、お恥ずかしいながら消費税はつけるものなのか否かもわかりません・・・

どうかご教示いただけると幸いです。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2 です。

単価:@2,000円、数量:20 h、小計:40,000円、消費税:3,200円、合計:43,200円。
という感じですね。
あとは、支払先(振込先)などの指定の記載ですね。

時給×時間ということは相手方も知っていることなので、これで良いと思いますよ。
もしダメなら相手方から指示があるはずです。

Q業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

業務請負契約と、業務委託契約の違いは何でしょうか?

Aベストアンサー

過去の質問に全く同じモノがありますが、参考にならなかったのでしょうか?

業務委託と業務請負の違いとは?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1317066.html

Q業務委託を辞めたい

現在、2014年2月からリラクゼーションで業務委託として仕事しています。
契約書にサインし、歩合制ですが最低賃金として10万をもらっています。
二年契約でしたが環境にたえることができず辞めるのを考えています。

契約書の内容では
「退職願いを出してから、新人が入ってリラクゼーションメニューを覚えるまで退職できない」「違反したら違約金100万」「違反したら《あなたが売り上げていたであろう"取りこぼし"の額》を全額負担してもらう」などと記載されています。

この会社は、社長の指導の下で研修を受けていますが、社長はほぼ会社に来ず、赤字が続いて倒産寸前のところ新事業を始めると言い、リラクゼーションに関係ない社長も全く未経験の事業の準備をしています。

スタッフに対して都合の良いものだけを見方につけ、都合の悪いものはミーティングで公開処刑のように批判することを定期的に行います。

個人の売り上げの4割を給料としていただいてますが、割引額は当初「会社負担」と言っていましたが、明細書ではどうやら自己負担額が発生している様です。
自己負担については一切報告されておらず、気が付いたら…という状態です。

どうしてもこの会社で続けられる自信はなく、体調を崩して過呼吸や失神などを起こすようになり、退職を考えてますと伝えると「お前は俺に病弱だから雇ってくださいって言ったか!?甘えんな!幼稚だな!」と罵声を浴びせられました。


もし辞めた場合、違約金などを支払わなければならないのでしょうか。

契約書にサインしてしまいましたし、コピーも持ってます。親に保証人にもなってもらってます。

どうしたら穏便に済ませられるのか…

本当に困ってます。

現在、2014年2月からリラクゼーションで業務委託として仕事しています。
契約書にサインし、歩合制ですが最低賃金として10万をもらっています。
二年契約でしたが環境にたえることができず辞めるのを考えています。

契約書の内容では
「退職願いを出してから、新人が入ってリラクゼーションメニューを覚えるまで退職できない」「違反したら違約金100万」「違反したら《あなたが売り上げていたであろう"取りこぼし"の額》を全額負担してもらう」などと記載されています。

この会社は、社長の指導の下で研修を受け...続きを読む

Aベストアンサー

雇用であれば、相談内容にある罰金等は「違法」となります。

しかし、相談者の場合「業務委託」という形態ですので雇用ではなく「常用下請け」ということになります。

>「退職願いを出してから、新人が入ってリラクゼーションメニューを覚えるまで退職できない」「違反した>ら違約金100万」「違反したら《あなたが売り上げていたであろう"取りこぼし"の額》を全額負担してもら>う」などと記載されています。
上記に関しては、争う余地は十分にあると思います。

>どうしてもこの会社で続けられる自信はなく、体調を崩して過呼吸や失神などを起こすようになり、退職を>考えてますと伝えると「お前は俺に病弱だから雇ってくださいって言ったか!?甘えんな!幼稚だな!」と>罵声を浴びせられました
その体調ですが、業務に関係している・社長のパワハラが原因と証明できれば、逆に損害賠償請求が可能となります。

判断としては、かなり微妙な点は多々ありますが、直接交渉はしないで弁護士を選任して交渉をすることを薦めます。
大体は、この手の社長は突かれると不味いことが結構あるので、契約解除をすんなりと認めるケースが結構あります。
保証人が、相談者の親御さんですから、弁護士を選任するときは一緒にしてください。
相談者から手を引いても、保証人へ請求する場合があります。
弁護士が選任されると、一応は直接話ができなくなり、無視して請求を強引にした場合刑事事件になる場合もあります(脅迫罪・恐喝罪等)。

雇用であれば、相談内容にある罰金等は「違法」となります。

しかし、相談者の場合「業務委託」という形態ですので雇用ではなく「常用下請け」ということになります。

>「退職願いを出してから、新人が入ってリラクゼーションメニューを覚えるまで退職できない」「違反した>ら違約金100万」「違反したら《あなたが売り上げていたであろう"取りこぼし"の額》を全額負担してもら>う」などと記載されています。
上記に関しては、争う余地は十分にあると思います。

>どうしてもこの会社で続けられる自信はなく...続きを読む


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