テロリストの軍資金について

テロリストって何であんなに飛行機やら爆弾やら武器やらあんなにお金を持っているのですか？
国がやっているからってのは答えにならないですよね？
テロをやる事によって利益を得ている訳ではないんですから。
何か裏でお偉いさんが金で委託でもしているのでしょうか？

めちゃくちゃ気になってるので教えてくださると幸いです。

No.1 回答者： zzppp 回答日時： 2007/06/27 02:40

＞何か裏でお偉いさんが金で委託でもしているのでしょうか？

偉いかどうかは知りませんが、お金持ちが寄付してるというのはあると思います。
テロリストには目的があって思想があります。それに共鳴する人の中にはお金持ちもいるはずです。特にアラブの金持ちは半端じゃないすからね。
宗教団体が寄付によって運営されてるようなもんです。

この回答へのお礼

なるほど。質悪いというか手ごわい集まりなんですねー。
ありがとうございました！

お礼日時：2007/06/27 03:32

No.2 回答者： qiqi2000 回答日時： 2007/06/27 02:51

海外で成功している同志が援助する例（宗教絡みが目立ちますね）や、奴隷として移住させられた民族が、旧宗主国の引き上げ後に原住民と民族紛争となった末に同民族が本国や海外から援助する例（LTTE）、イデオロギーは関係なく双方に武器を売る為に援助する例、政権の弱体化のために他の国やライバル政党が援助する例など沢山あります。

この回答へのお礼

援助なんてするからテロが…
回答ありがとうございました！

お礼日時：2007/06/27 15:59

No.3 回答者： worldd 回答日時： 2007/06/27 08:59

大国の正規軍は、数年から数十年で装備を一新しています。

その間に紛争や戦争が起こらなければ、訓練以外には一度も使うことなく
機能的にも十分使えるものが廃棄されます。
それではもったいないし士官が昇進するきっかけもなく、軍の縮小論さえ
出てくるので、定期的に紛争や戦争を起こすようにしています。
それでも旧式兵器を捌き切れないので、裏からテロリストに流します。

対立する2つの組織の片方を資本主義国が、もう片方を社会主義国が支援し、
その双方が武器を供給、どちらかが政府、もう一方がテロリストになる、
というような場合も多々ありました。

この回答へのお礼

なるほど～、だから戦争が消えないのか…。
ありがとうございました。

お礼日時：2007/06/27 16:13

No.4 回答者： korokorodo 回答日時： 2007/06/27 09:16

ウィキより・・

ラーディン一族は、イエメンのハドラマウト地方出身の名家で、サウジアラビアの建設業関係の財閥「サウジ・ビン＝ラーディン・グループ」を形成しており、一族の巨額な財産分与がテロ組織の資金源になっているとされる。グループは、1931年に創設され、石油ブーム時代に建築業で財を成し、メッカ及びメディナのモスクの修理を任されるほど、サウジ王室の高い信頼を得た。

現在、「サウジ・ビン＝ラーディン・グループ」は、アメリカ、アジア及び欧州に多数の支部と子会社（60社以上）を有し、石油及び化学プロジェクト、遠距離通信及び衛星通信に従事している。グループは、50億ドル以上の資本を所有しており、その内、約3億ドルがウサーマの取り分だった。ウサーマは、スーダンの建設会社「アル・ヒジュラ」、イスラム銀行「アシュ・シャマリ」の支配株も保有している。これに加えて、投資財閥「タバ」を所有し、代理人を通して、ケニアに貿易会社、イエメンに器械製造会社、出版社、セラミック生産工場を監督している。

グループの特徴としては、多数のアメリカ人ビジネスマンが参加していることが挙げられ、アメリカのブッシュ大統領一家とも金銭的つながりがあり、父のムハンマド・ビン＝ラーディンは元アメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュとともにカーライル投資グループの大口投資家であり役員だった。また、ウサーマの兄のサーレムは現アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュがかつて経営していた石油会社の共同経営者である


イギリスのBBC放送のドキュメンタリーは、「ウサーマ・ビン＝ラーディンはアルカイーダのリーダーだ」といわれているが、「『アルカーイダ』は元々アフガニスタンからソビエト軍を追い出すためにアメリカの情報機関であるCIAが育てたグループであり、『アルカーイダ』という名称自体、ビン＝ラーディンを逮捕したいFBIがでっち上げた名称だ」とした。[要出典]（『“テロとの戦い”の真相（The Power of Nightmares）』、NHKの「BS世界のドキュメンタリー」でも放映された）
ウサーマ・ビン＝ラーディンの部下だと名乗る男の映像が2005年下旬に見つかっている。撮影場所ははっきりしていない。映像にでてきた男はイスラム教徒に「我々の石油がうばわれている。石油に関連する施設を攻撃せよ」などと述べている。
1990年代はじめにウサーマのテープを翻訳した経験のあるMUJCA-Netの主催者ケヴィン・バレット博士の見解では、2001年以降に発表された多くの「ビン＝ラーディンだ」といわれるテープは偽物であり、CIAが「本物だ」と断定した2002年秋に発表されたテープも、スイスにあるIDIAPという研究所が声の分析をした結果は「替え玉による録音だった」という。
こうしたテープは、ブッシュ政権が色々な批判を浴びている状況下で報道に出てくることが多く、ブッシュ政権に都合の悪いことを隠すための煙幕だと解釈する人もいる。テープ自体は頻繁に出されている。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
闇は闇のままになりそうですね…。

お礼日時：2007/06/27 16:18

No.5 回答者： korokorodo 回答日時： 2007/06/27 09:18

【イスラマバード1日共同】米国が1970年代、親米のパーレビ王政下にあったイランに対し、

米企業から原子力発電所施設を購入する見返りとして、
使用済み核燃料の再処理施設提供を申し出ていたことが1日、明らかになった。
反米政権となった現在のイランに対しては“平和的な核開発”も制限しようとする米国が、
親米政権には核施設を売り付けようとしたことが浮き彫りになった。
再処理施設はパキスタンと共同所有することを条件としており、
当時、フランスとの間で独自に再処理施設建設を進めていたパキスタンを
米国側に取り込む狙いもあったとみられる。
当時のフォード米大統領が、イラン側と交渉に当たったチームに示した覚書を
、同大統領の記念図書館が1日までにインターネットで公開した。
覚書は75年と76年の2つ。
それによると、米国は原発施設を売り込むと同時に、
米国内のウラン濃縮施設にイランの投資を要請。
そこでつくる核燃料をイランの原発で使い、
発生する使用済み核燃料をイラン国内の施設で再処理する計画だった。
覚書直前の74年、インドが初の核実験に成功したため、
対立するパキスタンはフランスと再処理施設の建設交渉を進めるなど本格的な核開発に着手。
警戒を強めた米国が懐柔策として共同所有計画を立案したとみられる。
ホメイニ師によるイラン革命で、79年にパーレビ王政が崩壊したことなどから、計画は実現しなかった。（共同通信 2004/11/01）
【カイロ1日時事】1日付のサウジアラビア紙アルワタンは、
パリ入院中のパレスチナ自治政府のアラファト議長（75）の兄弟2人がガンで、
姉妹の1人は1年前、がんによりカイロの病院で死亡、
ファトヒ・アラファト氏は3年前、腸にがんがあるのが見つかり、一度、摘出手術を受けた。しかし、数日前に容体が急速に悪化し、現在、カイロで治療と報じる
同議長の病名は不明だが、同紙は「兄弟2人ががんにかかったのは注目すべきことだ」としている。
カイロのパレスチナ当局者は時事通信に、「ファトヒ氏はがんであり、容体は現在、極めて深刻だ」と述べた。
一方、1日付のアラブ圏紙アルハヤトによれば、
議長の入院するパリの病院医師団は、議長の不調の原因を、
血小板の急速な減少を招く何らかのウイルスに感染した可能性があるとみている。
また、医師団は「外来の何か」が「意図的に」議長にもたらされた疑いも視野に入れているとされ、
同紙は慎重な表現ながら、議長の「暗殺」が試みられた可能性に言及している。（時事通信 2004/11/01
【北京1日共同】中国の外交政策に影響力を保つ銭其シン元外相が
1日付の中国英字紙チャイナ・デーリーに、
ブッシュ米政権の外交政策について「全世界を軍事力で支配しようとしている」と痛烈に批判する論文を出した。
中国外務省は米大統領選に際し、内政不干渉を理由に現政権批判は避けているが、
元外相が投票直前のタイミングに対外向けの英字紙にこうした論文を掲載したのは、
中国政府がブッシュ政権の対外政策に強い不満を抱いていることを示している。
元外相は、ブッシュ政権が
2001年の米中枢同時テロ以来「先制攻撃論」の下に進める反テロ作戦について
「既に自衛の範囲を超え、冷戦思考のまま軍事手段で脅威に対応しようとしている」と批判した。（日本経済新聞 2004/11/01）
ロサンゼルス──2日の米大統領選に向け、ブッシュ大統領の再選阻止のため活動しているマイケル・ムーア監督の映画「華氏911」が、選挙前夜の1日夜、ケーブルテレビの有料チャンネルなどで放送することが明らかになった。
ムーア監督と配給元フェローシップ・アドベンチャー・グループが先週末、各メディアと契約を結んだ。
それによると1日夜、衛星チャンネル「ディッシュ・ネットワーク」が2回にわたって「華氏911」を放送するほか、映画のオンライン販売サイト「シネマナウ」でも有料ダウンロードを開始する。また、ロサンゼルスを本拠地とする有料チャンネル、TVNエンターテインメントも2回にわたって同映画を放送する。
視聴料金はいずれも9ドル95セント（約1050円）。売り上げの一部を退役軍人基金へ寄付するという。
ロイター通信によると、今回契約を結んだメディアのひとつ、ディッシュ・ネットワークの受信契約者は1000万世帯以上。シネマナウは会員数3000万世帯以上で、TVNは約100万世帯が視聴しているとされる。
ムーア監督の広報担当は「かなりの視聴者数を獲得できるだろう」と期待を寄せている。
フェローシップ・アドベンチャーは、親会社ミラマックスのボブ・ワインスタイン、ハーベイ・ワインスタイン両会長が、「華氏911」の配給を拒否したディズニーから配給権を買いとるために設立した会社。
「華氏911」は今年6月の公開以来、北米の興行収入だけで1億2000万ドル（約127億円）を記録。北米ではDVDも10月5日に発売された。（CNN 2004/11/02）
【ジャカルタ4日時事】東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア（JI）の指導者で、
過去の爆弾テロの黒幕として
インドネシア治安当局に反テロ法違反の罪に問われているアブ・バカル・バシル師（66）は
4日、ブッシュ米大統領の再選について「ブッシュは悪魔的な行動を続けている。
米国にとって新たな災いが起こるかもしれない」と述べた。第2回公判の出廷前に記者団に語った。
バシル師はこの中で、「ブッシュが政策を変えない限り、神の意思で多くの災いが起こるだろう」と強調。「爆弾テロはブッシュが（他の主権国家に）介入する理由として利用されている」と指摘した。（時事通信 2004/11/04）
【エルサレム樋口直樹】シャロン・イスラエル政権は3日夜、ブッシュ再選を歓迎する声明を発表した。シャロン首相は表面上、大統領選に干渉しない立場をとってきたが、「対テロ戦争」を基調にイスラエル寄りの中東政策を展開してきたブッシュ大統領の続投を内心期待していた。一方、パレスチナ側からはブッシュ政権の対イスラエル政策の変更や中東和平プロセスへの復帰などを求める声が上がった。
シャローム・イスラエル外相は声明で「ブッシュ大統領率いる米国は過激主義勢力との国際的な戦いで強力な指導力を発揮してきた」と称賛、「イスラエルと米国は数十年にわたる戦略的同盟国であり、その協力関係は共通の価値観と平和への責務に根差したものだ」と指摘した。
パレスチナ側では当初、ケリー上院議員の当選を望む声が支配的だったが、選挙期間中に同氏がイスラエル寄りの態度を明らかにしたため、大統領選そのものへの期待感がうせてしまったのが実情だ。
パリで病気療養中のアラファト議長は側近を通じ、ブッシュ大統領の再選を祝うとともに「和平努力を再開する準備がある」とコメント。米国の主導力なしに独立国家建設の夢が果たせないことを熟知しているクレイ自治政府首相は「我々の義務は米大統領を選ぶことではなく、彼と協力すること。ブッシュ大統領の再選を機に（イスラエル寄りの）立場が変化することを期待する」と述べている。（毎日新聞 2004/11/04）【エルサレム樋口直樹】シャロン・イスラエル政権は3日夜、ブッシュ再選を歓迎する声明を発表した。シャロン首相は表面上、大統領選に干渉しない立場をとってきたが、「対テロ戦争」を基調にイスラエル寄りの中東政策を展開してきたブッシュ大統領の続投を内心期待していた。一方、パレスチナ側からはブッシュ政権の対イスラエル政策の変更や中東和平プロセスへの復帰などを求める声が上がった。
シャローム・イスラエル外相は声明で「ブッシュ大統領率いる米国は過激主義勢力との国際的な戦いで強力な指導力を発揮してきた」と称賛、「イスラエルと米国は数十年にわたる戦略的同盟国であり、その協力関係は共通の価値観と平和への責務に根差したものだ」と指摘した。
パレスチナ側では当初、ケリー上院議員の当選を望む声が支配的だったが、選挙期間中に同氏がイスラエル寄りの態度を明らかにしたため、大統領選そのものへの期待感がうせてしまったのが実情だ。
パリで病気療養中のアラファト議長は側近を通じ、ブッシュ大統領の再選を祝うとともに「和平努力を再開する準備がある」とコメント。米国の主導力なしに独立国家建設の夢が果たせないことを熟知しているクレイ自治政府首相は「我々の義務は米大統領を選ぶことではなく、彼と協力すること。ブッシュ大統領の再選を機に（イスラエル寄りの）立場が変化することを期待する」と述べている。（毎日新聞 2004/11/04）

この回答へのお礼

おぉ～感動です！ありがとうございました！資料になります。

お礼日時：2007/06/27 16:21

No.6 回答者： korokorodo 回答日時： 2007/06/27 09:21

2001年9/11 アメリカ同時多発テロ事件（9.11事件）

テロ当日、ワシントンで、ビンラディン・ファミリー向けの対米投資セミナーが開催。
その主催会社の最高顧問が・・・・、パパ・ブッシュ
http://bmg.nikkei.co.jp/review/index.cfm?content …
浜田和幸氏
　　　　　　　　事件直後、15分くらいで、ＣＮＮはアルカイダの犯行と報道
疑問点：
(1)　犯人判定報道が早すぎる
(2)　ハイジャック機４機の19名のテロリストの名前と顔写真が程なく公表されたが、
搭乗者名簿は未公表、
遺体も未確認、なぜなのか？　
(3)　ブラックボックスすら回収できないのに紙でできた犯人のパスポートが発見されるなど、
辻褄が合わないことばかり…。
● ブッシュ・ファミリーとビンラディン・ファミリーの関係・・・
かつてソ連のアフガニスタン侵略時、
アメリカはソ連と戦うビンラディン一派を支援。
その過程で、サウジアラビアのゼネコン（ビンラディン・グループ）は米軍基地建設などで急成長。
これを元手に、ビンラディン・グループはブッシュ・ファミリーの本拠地テキサスに、
さまざまな会社を設立し、
対米投資を展開し、大もうけしていました。
テロ当日、ワシントンで、ビンラディン・ファミリー向けの対米投資セミナーが開催されたが、
その主催会社の最高顧問が・・・・、パパ・ブッシュ
このテロで死亡した、ジョン・オニール・・・・
元ＦＢＩ副長官。
93年の世界貿易センタービル地下での爆弾テロの捜査を担当し、
以来、容疑者である、オサマ・ビンラディン追跡の最高責任者を務めていました。
が。ブッシュが大統領就任直後、
オニールはビンラディン追跡中止を指示されました。
オニールは激怒し、ＦＢＩに辞表を叩きつけ、
世界貿易センタービルのセキュリティ担当として再就職し、
その現場で死亡。
ブッシュ・ファミリーと石油利権について・・・
資源豊富な中央アジア、特に、トルクメニスタンは・・・
未開発天然ガスなどが埋蔵され、世界最大級のエネルギー産地。
以前より、米石油会社の主導で・・・・
中央アジアのエネルギー
　　　　↓アフガニスタンを南北に縦断するパイプライン
パキスタンへ送り、
　　　　↓
中国、日本に積み出す
という米国策プランが検討されていました。
その石油会社、ユノカルはブッシュを支援し、大統領就任したら、
パイプライン建設で、アフガニスタンのタリバン政権と交渉していた。
ビンラディンとも利害がここで一致し、
パパブッシュは彼の追跡中止を要請した・・
ユノカルだけでなく、ハリーバートン（パイプライン製造会社）は・・・・・
副大統領・ディック・チェイニー就任直前まで、社長だった
1890年 ユノカル設立
？ 　ガソリンスタンド部門をコノコフィリップスに売却
2002年8/30　コノコフィリップス＝コノコ(1875)＋フィリップス・ペトロリアム(1917)合併
（James Mulva, CEO & 会長）←ベネゼラ
2005年4月　ユノカル、シェブロンテキサコ(ChevronTexaco)との合併に合意した。
同年6月、　　中国海洋石油(Cnooc)はこの合併に対抗してユノカル買収に185億ドルを提示。
社会経済生産性本部　米国事務所通信　よりhttp://www.jpc-sed.org/pdf/jpcrep/24.pdf
役員報酬規制について：
米国の役員報酬格差は高い
1980年代で社長の報酬は、従業員の50倍　(日本：10倍)
1990年代で　　　　　　　　　　　100倍（〃　：20倍）
エクソン・モービルCE0：年俸　約￥60億
2005年S&P500社のCEO：平均年俸　約＄12百万≒\14億
　　　　大手2000社　　：　　　　　　約＄801千≒\1億
労働組合のAFL-COによると、、一般従業員と役員報酬との格差は
1980年 42倍
1990年代　85倍
2001年911直前の好景気で、531倍
つまり、企業業績以上に役員報酬が伸びている
役員報酬の原資は当期利益であり、株主配当と役員報酬は一つのパイを分け合う。
米国2000社の企業の
内部役員の賃金上昇率は2005年19.62%で、
社外取締役への謝礼額の序章率は、16.51%。。
企業役員は、株主・従業員・社外取締役よりひとりだけ多くの分配を受けている。。
ファイザーがトップ・・・年金＄6.5百万(￥7億)／年
エクソン・モービルCEOの退職年金等、退職後の報酬≒\300億
　現在、業績を繁栄したパフォーマンス・ペイが普及してしまっている。
ストック・オプションや制限付持ち株の付与も、業績上昇さえすれば株価が上がり、
株の売却価格が上昇する仕組みになっているが、例外がある。
エクソン・モービルは：
現在好業績だが、エネルギー価上昇すると
⇒後入れ後出しの在庫管理である石油元売企業は、企業業績に有利にはたらく
つまり、市況に敏感なビジネス・モデルは、
現時点での好業績は元CEOの手腕によるよりも、現市況によるところが大きい矛盾。
成長市場での顧客チャンネルを保有しつつも業績が伸びず、
資本効率さえ高い別会社にＴＯＢされる企業も出てくる。
この身売り会社の社長が、合併・買収で引退するときに
高額な退職金や退職年金を約束されることも多い。
業績が振るわないで賠償対象となり、役員には工学退職金・年金等で企業から円満離脱し、
残された従業員はレイオフの憂き目に会う場合も、役員報酬がパフォーマンスを反映してるとは言えない。
役員報酬の情報開示は、企業の年次報告書に記載されてるが、
実際には年俸以外の様々な常識を超えた特権で役員は報酬を受けとっているとされる。
悪名高いのは・・・GE,Tyson　Food、：役員専用ジェット機
福利厚生報酬：クラブのメンバーシップが別途会社から支給される例

又、株価上昇することは、これら役員のキャッシュが増えることとなり、
その反対もあるので、もち株の情報開示は株数で無い限りは誤解になると、情報公開に否定的な意見もある。
報酬委員会が役員報酬の意思決定をし、
企業報告書事項をカヤの外のCEO/CFOが署名すること自体矛盾がある。
エンロン（米史上最大の倒産劇を演出）・・・
中央アジアのエネルギーを元に、
インドにアジア最大の発電所建設計画があった。
ブッシュ政権の要人：　ホワイト（アフガン戦争の最高指揮官・陸軍長官就任直前まで
エンロンの副会長。
国防長官・ラムズフェルドはエンロンの大株主！
つまり・・・
アフガン戦争の当事者がアフガン利権の享受者というわけですね
ブッシュが大統領就任するや、
アフガニスタンのパイプライン建設に邁進したが、
タリバンが反対したので、
タリバン攻撃が始まったという視点・・
ＩＴバブルがはじけ、一気に景気悪化し、
この戦争で、アメリカの景気とブッシュ・ファミリーの利権を獲得しようとした。
●　仕組まれた戦争の可能性が大きい。
その証拠に・・・アメリカ上層部は今回のテロを事前に察知していた。
ＣＩＡも海外の諜報機関、たとえばモサドなどからもテロの動きあり、という情報が入っていた。
ＦＢＩも同様の情報を掴んでいた。
しかし、ブッシュはそれらをすべて握りつぶしていた。

今、アフガン戦争がひとまず収束してるが、
ブッシュ・ファミリーのもくろみはどういう結末を迎えたのですか？
アフガニスタンにアメリカの企業がどんどん入り込んでいますよ。
(1)　5月、タリバン追放後にたてたカルザイ大統領（アフガンの暫定政権議長。元ユノカルの顧問）は、
アフガニスタン、パキスタン、そしてトルクメニスタンの政府代表とユノカルとパイプライン建設契約
壊滅したと思われたタリバン武装勢力の活動は現在まで継続し、
(2)　新生アフガンの軍隊や警察の仕事はアメリカの軍事コンサルティング会社が受注。
(3)　憲法制定、国旗デザイン、国歌作曲に至るまで、アメリカ企業が受注

日本は・・
　１月にアフガン復興支援会議が小泉首相主催で開催され、
日本はまじめに技術支援や医療、ライフラインの整備などを実施。
道路の整備やパキスタンの港の整備は日本のＯＤＡでまかなわれるなか、
アメリカは着々と利権や利益を懐に入れている。
こうした図式を見ると、日本もアメリカの利権構造に巻き込まれつつあると言わざるをえません。

これらのシナリオ・ライター、、真の権力者は・・・・
ブッシュ自身は傀儡で、ブッシュ政権の閣僚は、企業の利権の代弁者である・・
● カーライル（ブッシュ・パパが最高顧問の投資会社）
ブッシュ・パパの時代の閣僚が設立
社長：カールッチ（ＣＩＡの元副長官、ブッシュ・パパの時代には、国防長官）
顧問：ジェームズ・べーカー（当時の国務長官）
英メージャー前首相
ラモス（フィリピン元大統領）
この会社は今のブッシュ政権の最新情報で、究極のインサイダー取引投資し、
過去15年間に渡って、平均35％という驚くべき配当を実施

ジョージ・ソロス（『ヘッジファンド』参照）以上のインサイダー・・

アメリカは、利益追求に純真に残虐戦争もするし、テロをも仕立てる、、
そんな国と付き合っていて、日本はだいじょうぶですか？
日本は、資金や技術があっても在ロックフェラー人脈により、いつの間にか外資の餌食にされ、
ハゲタカ、ＴＯＢされ、国債の格付けが落とされてる

表面化した事件とその情報の裏にある実態を見極めなければならない。
こういう時代、私たちはどういう姿勢で情報に向き合ったらいいのでしょうか？

現実を知ることが大切です。
次に、何かおかしいなと感じる、素朴な疑問を持つこと。
言い換えれば、日常的なレベルでの情報感度を磨くことです。
政府が発表したり、マスコミが伝える情報だからといって、額面通り受け入れていてはダメです。
情報のフィルターは一人一人が努力して作っていくものなのです。
2002年：３/４付 ロイター通信:
「中東情勢悪化でイスラエル首相に圧力強まる」：１日付 マーリブ紙世論調査より,シャロン首相支持率は過去最悪の４２％、不支持は５３％に。
３/９付 日経新聞
　　　　「パレスチナ人犠牲者数１０００人超・蜂起以降」：一昨年９月パレスチナ蜂起以来、パレスチナ側犠牲者数は１００９人以上
　　　　イスラエル側犠牲者数は累計３１９人。
　　　　シャロン首相、８日夜、米側の停戦案を拒否
３/１２付 ＴＢＳニュース
　　　　　「パレスチナ人１１００人一時拘束」：イスラエル軍は１１日、ヨルダン川西岸のカルキリアなどでパレスチナ人を拘束、都市占拠
　　　　　この後、パレスチナ武装勢力のメンバー以外は開放される。
　　　　　アラブ諸国はイスラエルの占領地からの撤退と引き換えに
　　　　　イスラエルとの国交を樹立というサウジ中東和平提案一本化。
　　　　　（バラク・イスラエル前首相はこれを評価したが、シャロン首相ら強硬派は無視）
３/１３付 ロイター通信
　　　　　「国連アナン事務総長、イスラエルにパレスチナ領土の「違法占領」を終了し、一般市民への攻撃を止めるよう求めた。
３/１５付 ＴＢＳニュース
　　　　　「12日、国連安保理は、イスラエルとパレスチナ情勢打開のため、
　　　　　　(1)両国家の共存に賛同
　　　　　　(2)過去に２度米国が拒否権行使していたため、初めてのパレスチナ国家樹立に触れる決議採択
３/１７付 ロイター通信
　　　　　「ＥＵ首脳会議の声明
　　　　　　(1)パレスチナ自治区に侵攻しているイスラエル軍の即時撤退
　　　　　　(2)国際法によるパレスチナ人の人権尊重をイスラエルに呼びかける宣言を採択
　　　　　　声明はパレスチナ国家樹立支持が再確認
　　　　　　パレスチナ側にもテロ行為取締を求める方針。
３/２６付 ロイター通信
　　　　　　「パレスチナの組織各派、サウジアラビア和平案を拒絶するよう呼びかけ」：パレスチナ自治区で活動する複数の組織は「イスラエルがヨルダン西岸、ガザ、エルサレムの占領を終了した場合のみ、和平案を検討すべき」との共同声明を出し、アラブ諸国の首脳に対して今週末に開催されるアラブ連盟の首脳会議で「イスラエルがパレスチナ領土からの完全撤退を引き換えに、アラブ諸国がイスラエルとの国交を正常化する」とした和平案を却下するよう呼びかけた。
共同声明を出した組織には、パレスチナ解放機構（PLO）傘下のファタハと関連する武装組織「アルアクラ殉教旅団」のほか、イスラム原理主義組織「ハマス」や「イスラム聖戦」が含まれている。


パレスチナ問題に関連して、次のような情報がインターネットに流れている。

Executive Ｉntelligence Reviw：「アラファト：『ハマスはシャロンの産物』」
http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_lp=ENJA&wb …
恐らくそうだろう。しかしそうならば、アラファトはなぜ国連安保理でその実態を国際世論にアピールしないのか。

２８日に採択された中東包括和平案に対し、シャロン・イスラエル首相は２９日、アラファト議長を『敵』と宣言し攻撃を激化するなどパレスチナ問題が悪化している。

２００２年３月３０日付 ＴＢＳニュース「イスラエルの侵攻に各国強い懸念表明」：アラブ諸国は２８日に採択された中東包括和平案がわずか半日で白紙撤回されたことに強く反発しているのをはじめ、レバノン、ロシア、フランス中国なども懸念を表明している。国連安保理も２０日緊急会合を招集、アナン事務総長はアラファト議長とシャロン首相に対し、中東包括和平案を受け入れるよう促した。
２００２年３月３１日付 読売新聞「米国務長官、イスラエル軍事行動を容認発言」：パウエル米国務長官は２９日記者会見し、イスラエルの軍事行動について「目的は占領ではなく、テロ組織の掃討だ。イスラエルは自衛をこころみている」と語り、原則として容認せざるを得ないとの考えを示した。
2002年の日本では・・・
2002/4/18

戦争突入のキーとなる有事法制が本決まりとなりそうだ。
思えば、タイミングよく一番口うるさい社民党・辻元氏が議員を辞職した。
これによって自衛隊の行動範囲が大幅に広がり、さらに自衛隊の発言権が高まる。

しかし、それよりもっと恐ろしいワナが仕組まれているのだ。
日本国内でのアメリカ軍の権限の拡大だ！

アメリカは故意に北朝鮮を過剰に刺激し、北朝鮮の過激な言動を誘う。
直ちに、アメリカは周辺国に危機感を誘導する発言をする。
また、CIAによって作られた北朝鮮によるとするテロを日本国内で起こす。
元々アメリカの言いなりな日本政府は、アメリカが日本周辺有事とした時点で、アメリカ軍沖縄基地を守るためと称し、直ちに沖縄にある民間施設をすべて自衛隊とアメリカ軍の管理下に置く。
そしてそれは、日本国内のアメリカ軍基地と自衛隊機地も全く同じだ。
自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り、自衛隊員と自衛隊の装備はアメリカ軍に提供する。
港湾・空港・道路・発電所・病院・学校・報道・各主要工場はアメリカ軍の行動に対し、全面的な協力を求められ、従うように強要される。
もちろん、それに反論、反抗でもしようものなら即刻逮捕だ。
言論の自由・基本的人権・国民主権などの権利はすべて国家によって規制される。
そして、北朝鮮の金正日をテロリストと称して、全面攻撃だ。
日本国内に居住する北朝鮮を支持するもの、北朝鮮に関係を持つものは、すべて逮捕・投獄。
それは、アメリカに対して異論を唱える者も同じだ。

こんなときに有効な手段が盗聴法・メディア規正法・そして国民背番号制だ。
国民を監視し、目耳口を国家が管理し操作する手段になるのだ。

日本国内では反体制のグループが立ち上がり、各地で破壊・殺人テロが頻発する。
それは今の中東と同じだ。
そしてテロリスト一掃作戦として、反体制組織のある居住区へ自衛隊は軍事行動を起こす。
洗脳された軍隊は、狂気そのものだ。
暴走した一部自衛隊員は自国民すら虐殺。
かつての平和国日本の終わりだ。

有事法制が固まると、これから反体制の内閣が出てきても、軍部によって潰される可能性が高くなる。
これは、必ずしもフィクションでは無いのだ！
アメリカはなぜここまで世界に紛争を起こそうとするのか？
アメリカは政府内で軍部と諜報組織が大きな力を有している。
軍事力と諜報網を使って世界経済を動かし、世界の富を手中にしようともくろんでいる。
アフガニスタン攻撃の結果、反アメリカ政権を倒し、アメリカのために石油パイプラインをウズベキスタンからインド洋に引くことを実現できる見通しだ。
また、パレスチナ紛争を抑えられないのも、ここに危機がある限り、中東の親アメリカ国にアメリカ軍事基地を置くことができ、バカ安石油価格をアメリカ指導で安定供給をさせることができる。
イラク・イランの政権を倒そうと画策するのも同じだ。
また、アフリカには多くの地下資源が存在し、それを我が物にするためにも、アメリカの軍事力を基に現地の親アメリカ強権政権を支援、
反アメリカ国には、現地にテロリストを養成し政府の転覆を図る。
それは、今回のベネズエラを見ても明らかだ。
ベネズエラの石油を狙って、同国内へ軍事クーデターを仕組んだ。
インドシナ半島諸国に対してもその天然ガスなどの地下資源をめぐり、アメリカ軍とCIAの力を行使中だ。
また、中国を刺激した去年の領空侵犯などもそうだ。
相手国が過激な対応を少しでもしようものなら、軍事行動の行使だ。
また、CIAは麻薬を使っての洗脳と政府の転覆工作は最も知られていることだ。
911テロも真実がどこにあるのか、まだわかっていない。
本当にWTCビルは、あんなにカンタンに崩壊するものなのだろうか？
戦闘機はなぜ旅客機に接近すらできなかったのか？
しかも、次々にわかってくる事実は、すべてアメリカ政府が仕組んだことばかりだ。
ビンラディンがアメリカCIAで訓練され、指名手配されていた中で、サウジのアメリカ軍病院で腎臓透析の治療をうけていたことは有名だ。
しかも、未だにビンラディンの関係企業とブッシュの関係が親密だという情報もある。
またペンタゴンへ突っ込んだ旅客機は完全なウソだったことが判明した。
次々に見つかった証拠も捏造されたものばかりだった。
それなのにアメリカの言うことはすべて真実と受け取っていいのか？
＜パレスチナ紛争でのイスラエルの言い分＞
多くのユダヤ人がインタビューされると言う言葉「自爆テロという、恐怖の攻撃の被害者ユダヤ人はいわれの無い言いがかりで、パレスチナ民族に攻撃されている。世界はユダヤ人の救済に奮い立って欲しい。歴史が語るようにか弱いユダヤ民族は世界の助けを待っている。」と言うもの。
戦車に乗り、両手にマシンガン、そして家には核兵器を持ったマッチョでかわいそうな”か弱い子羊”。

なんか、日本人も同じように見える。
「北朝鮮が怖いよぉ。北朝鮮が襲ってくるよぉ。彼らは攻撃的で何を考えているかわからない。きっとテロを起こすに違いない。か弱い日本人は恐怖で生活が出来ない。
仕方が無いから、自衛のために先制攻撃も許して～ん。
怖くてたまんないし、プルトニウムも持っているから、いつでも核兵器も作れるのよん。」
こっちも洗脳で全く同じ。
拒絶するのではなく、最初に国交を持ち十分な話し合いの上、相互の誤解を解くべきだよねぇ。
有事法制はどこを敵としているのか。
それは日本国民。
そして、権力を持ったものが夢見る軍部の力をバックにした独裁。
この危険が日本に潜んでいる。
果たして、SMマニアの右翼政治家Y氏、もしくは軍国主義を理想とする年老いた右翼I氏が日本の指導者になる日が来る？
2002/4/22

アメリカは何の証拠も無しに、タリバン・アフガニスタン兵を裁判にかける模様だ。
裁判で有罪にするために、法を改正し、ただ単に部隊を率いていただけで犯罪者に仕立て上げるという。
こんな国が民主主義なのだろうか？
まるで、大統領やりたい放題自由主義の国だ。

そして、アメリカの誤爆（？）で殺害したと判明したアフガニスタン人への保障はたったの1人1000ドル（約13万円）。
約2万人とも言われる犠牲者全員に支払っても約 26億円。
韓国がボーイング社から買う戦闘機F15Kは1機約 130億円。
これがアフガニスタン人へのアメリカの善意の心のアカシだそうだ。
911テロも、アメリカの自作自演だったという疑いも高まっており、世界中から多くの義捐金を騙し盗った（？）のに、アフガニスタン人にはこれだけの金額で済まそうとは。
余った寄付金はいったいどこにいくのだろうか？

反アメリカならテロリスト、親アメリカなら平和主義と決め付けるブッシュのやり方は、あまりに傲慢だ。
またアメリカは国連でアメリカ以外の多くの国々から非人道国とされた”平和の人シャロンの親アメリカ・イスラエル”へ1日1000万ドル（約13億円）もの経済援助を行っている。
（パレスチナ人への大量虐殺で国際手配されているシャロンを”平和の人”と公言するブッシュ・アメリカ政府の感覚は、狂っているとしか思えない。）
カーター元大統領はこれを停止するように4/21ニューヨークタイムス社説で言っている

2004年の日本では・・・
1月戦後初の自衛隊国外派遣
7/
10月、新潟県中越地震、
スマトラ地震、
台風上陸最多10個、
原油・鋼材高騰、
プロ野球再編
宗男：参議院選、落選
道下徳成:1994年ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修士課程修了(国際関係学修士)、
長島昭久の経歴との符号性
　　　　　　　　　　　翌年(H7）、ワシントンD.C.に移り、同上で(国際関係学修士)取得。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　翌年(H8）、第3回読売論壇新人賞に論文の「安全保障のビッグバン」で同賞の最優秀賞。ゴーストライター？
　　　　　　　　　　　翌年(H9）、米国外交問題評議会研究員（アジア政策担当）に就任し、朝鮮半島和平構想プロジェクトに参画。
　　　　　　　　　　　平成12年（2000年）に上席研究員に昇任、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務。
2003年同大学博士課程修了（国際関係学博士）。
2000-01年,韓国慶南大学校極東問題研究所客員研究員、
2004-06年安全保障・危機管理担当内閣官房副長官補付参事官補佐
・防衛研究所研究官と兼務）を経て、
現在は 防衛研究所研究部第2研究室主任研究官。
橋龍がアメリカで「大蔵大臣時代にドルを売却しようとした誘惑がある」といっただけで偉い騒ぎになったの知ってかい！？
理屈上はユーロにシフトするのは当然。でも・・・　ここでドル放出したらアメリカ・ドルが支えられない

今後ユーロで国債・公社債を用立てるくらいしかねぇぞ。そもそも、日本の「外貨準備」で金などのゲンナマのほとんどがＮＹ連銀地下金庫にあるんだぞ
これカツアゲされたらＷＷ２前の日独みたいなもんだ
★H13年、西日本旅客鉄道(株) （JR西日本） 、法的民営化
　　　⇒H16年独立行政法人・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し、完全民営化
★12/28、韓国政府は、日韓基本条約締結交渉に関する文書の一部（請求権に関する議事録など５件）を
　　　　翌年1/17から公開すると発表、
　　　　日韓基本条約に関する交渉文書５件（約１２００ページ）を初公開したのに続き、
　　　　残りの１５６件（約３万６千ページ）を独立記念日の８月１５日までに公開する方針である。
　　　　　（韓国の原則では、外交文書は３０年経過後に公開。
　　　　日韓条約は、当時の朴正煕（パクチョンヒ。1917～79。日本の陸軍士官学校卒。61年5月に軍事クーデター政権樹立、
　　　　63年大統領就任。アメリカの支援で軍備強化、日韓基本条約調印・高度経済成長政策を進めたが、79年に暗殺）政権が
　　　　植民地支配の清算や国民への補償をないがしろにしたまま経済協力資金目当てに締結を急いだ、との批判があり、
　　　　対日関係悪化や個人補償要求の高まりを恐れ、交渉文書の公開は見送ってきた。
　　　　が、０４年、市民団体が起こした行政裁判で国が敗訴し、一部文書の公開を命じられたのを契機に、
　　　　盧武鉉（ノムヒョン）政権は、
　　　　　　　植民地時代の「親日派」や戦後の軍事政権による人権侵害の真相解明など
　　　　　　　「歴史見直し」を最優先課題とし、「非公開を続けるより、国民にさらけ出して歴史の判断を仰ぐ」として公開を決断。
　　　　　　　公開された文書から韓国政府が個人の対日請求権を自ら放棄していたことなどが判明し、
　　　　　　　新たな個人補償論議に火を付ける結果となっている。
　　　　なお、日本では日韓交渉に関する外交文書は情報公開請求により、ごく一部だけの公開で、大部分が非公開のまま。
　　　　日朝交渉への影響を考慮してのものとみられる
2004年11月,【ロサンゼルス31日共同】
ブッシュは31日までに、
他国の反政府勢力などへの武器供与は、
　　今まではCIAが独占的にしてきたが、、
　　米軍が独自の判断で直接実行することを認める法案に署名。（米ロサンゼルス・タイムズ）
　　米中枢同時テロやイラク戦争開始に関連し、CIAの情報収集能力の欠如に批判が強まり、
　　軍の任務範囲が拡大することになる。
　　軍は年間2500万ドル（約26億5000万円）を上限に、他国の軍や反政府勢力、非正規軍に
　　武器や通信機器、車両などを供与できる。
　　特殊作戦司令部が活動を担当、諸勢力の協力を得るため武器を実質的な報酬として与えることも容易になるという。（共同通信 2004/11/01）

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
こんな長文の回答にこんな短文のお礼で心ぐるしい限りです。
だいぶ勉強になりました。
ありがとうございました！

お礼日時：2007/06/27 16:23

No.7 回答者： korokorodo 回答日時： 2007/06/27 09:22

私も不思議で・・

ここ2年ほど、自衛隊派兵以降、しらべてます・・

ビンラディンとサウジアラビア石油利権と米ユダヤ政商政権との関係・・・

1932年：米恐慌のピーク（1932～33年）
　　　　　　　トルコ：サウジアラビア王国、成立
　　　　　　　イラン：イラク王国成立
1971年：米、サウジアラビアに陸軍・軍事援助秘密協定、締結
1972年：同じく、　　　　　　海軍・軍事援助秘密協定、締結
1973年：米、サウジアラビアに空軍事援助秘密協定。
　第４次中東戦争
　（エジプト・サダト大統領軍とシリアがソ連製対戦車ミサイルで対イスラエル奇襲で壊滅的打撃を与えたが、イスラエルが猛反撃す。）
　エジプト陸軍歩兵部隊のソ連製対戦車ミサイルによるイスラエル戦車部隊の撃破など、開戦当初はエジプト軍優勢であったが、戦争後半にイスラエル軍が反撃、激戦が展開された
　政治的にアラブの勝利
　米軍、ベトナムからの撤退。
　(ラオス内戦終結）
　■石油ショックby第４次中東戦争
　　　　エジプト(サダト大統領）軍の奇襲で、
　　　　当初イスラエル軍壊滅打撃与えるが、
　　　　やがてアメリカの後方援助でイスラエルの圧倒的軍事力で逆転される。
　　　　が、国連停戦決議でアラブ軍(エジプト、シリア）は
　　　　今度は和平交渉の裏工作により政治的に勝利。
★I次石油ショック←
1973年10/6、
スエズ・シリア両戦線で、エジプト軍とシリア軍がほぼ同時に、イスラエルに攻撃を開始、
　　　（1967年6月以来のIII次中東戦争以来の大規模な戦闘が勃発）
この日は、ユダヤ教徒にとって、最も重要なヨム・キプ－ル（浄めの儀式の日）で、
イスラエルは国をあげての休日のため、イスラエル側は虚をつかれた
が、翌７日、イスラエルは予備役を大量動員し巻き返しを図る。
９日にはダマスカス、レバノンを爆撃、
シリア戦線では制空権を握り、
ゴラン高原の戦車戦でもシリア軍を圧倒して、攻勢に転じる。
エジプト・シリアを支持し、８ヵ国が参戦するが、アメリカの武器供与もあって戦局は
イスラエル有利のまま進展。１６日には、アラブ側が停戦を申し入れるが、イスラエルは
拒否する。これに対し、アラブ側は１７日西側諸国に対する石油戦略を発表、石油危機の
引き金となった。
　１０月１７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟のペルシア湾岸６ヵ国が、原油の公示
価格を１バレル（約１５９リットル）あたり３ドル６５セント（半月前までは３ドル１セ
ント）に引き上げると発表した。また、同じくこの日クウェ－トで開かれたアラブ石油輸
出国機構（ＯＡＰＥＣ）１０ヵ国の閣僚会議では、１０月の石油生産を５％削減すると発
表した。
　これにともない、サウジアラビアの国営石油会社ペトロミンは、２４日、日本に対して
原油価格を７０％引き上げると通告。同日、国際石油資本（メジャ－）のガルフ、フラン
ス石油も、２３日のエクソン、シェルに続いて積み出し価格の３０％値上げを通告。２５
日にはメジャ－５社とペトロミン、ユニオンオイルなどが１０％の供給削減を一斉に通知
、第一次石油危機に突入する。
1978年：4/27、アフガニスタン、民族民主主義を基本綱領とする4月革命が起こっている・・・？？！
　　　　ダウド大統領は殺害され、
　　　　タラキ人民民主党書記長が革命評議会議長に就任。
　　 　1月 ソ連原子炉搭載衛星、カナダに墜落（撃墜？された？）
　　　4月 北鮮拉致、多発
CIA活動活発化
　　　9/18　キャンプデーヴィッド合意
　　　　　(米国の仲介による、見せ掛けのアラブ諸国の対イスラエル勝利）
　　　　　経済的に行き詰っていたアラブ諸国は、
　　　　　エジプトがアメリカ接近したのを皮切りに、一挙に親米になる。
　　　　　米国のサウジ抱き込み成功
　　　　　1978～81年：アメリカ工業製品好調で、総輸出高は、世界の二倍のスピードで伸びる
　　　11月 ソ連ソリューズ31号、ソ連宇宙連続滞在140日記録」
　　　　　　人員、機械交換など無理をし始めている・・？
　　　　　　ソ連・ベトナム友好協力条約
　　　12月 ソビエト・アフガン戦争（1988年終結）　
　　　　　　PDPAの重要人物、 ミール・アクバール・ハイベールの暗殺で
　　　　　　人民が暴動を起こし、
　　　　　　ハフィズラ・アミンの民兵が大統領官邸を包囲（サウール革命）クーデター
　　　　　　（アミンは元元はプロ・ボクサーで英軍で給仕係をしていて、
　　　　　　陽気で言われたことは何でもするというので、
　　　　　　統治者として地位を与えられる。
　　　　　　頭と心の弱い?薄い政権の例と同じで、
　　　　　　血塗られた残虐政権・・
　　　　　　ダウードとその家族は皆殺しとなり
　　　　　　アフガニスタン人民共和国が建国。
　　　　　　ブッシュはアミンの民兵で、
　　　　　　サウジアラビアのゼネコンに関与するビンラディン一派に米軍基地建設などさせ、急成長させる。
これを元手に、ビンラディン・グループはブッシュ・ファミリーの本拠地テキサスに、
さまざまな会社を設立し、
対米投資を展開し、大もうけしていました。
テロ当日、ワシントンで、ビンラディン・ファミリー向けの対米投資セミナーが開催されたが、
その主催会社の最高顧問がパパ・ブッシュ

アミンは最初は、モスクワのイニシアチブで
数年前に和平した
パルチャム派とハルク派を入閣させたが、
すぐにハルク派 リーダー、ムハマッド・タラキ（革命評議会の議長）により、
バブラック・カーマル等パルチャム派の主要メンバーを
政府や党 機関のポストから追放する。

それからは、ロックフェラーの資本主義経済活性化を強要するが、
独自の文化伝統しきたりを無視した女性解放や土地制度改革によって各地 で暴動が起こり、
そのつど流血で鎮圧
（米側解釈）　　ロのトルクメニスタンの天然ガスを
↓パイプラインで
アフガン経由
　　　↓
パキスタンで輸出しようとしたソ連の思惑
↑？中国・ＥＵに輸出すればよいではないか？こじつけ？

PDPAの重要人物、 ミール・アクバール・ハイベールの暗殺で人民が暴動を起こし、
ハフィズラ・アミンによりできた民兵が大統領官邸を包囲 （4月革命）
ダウードとその家族は皆殺しとなり アフガニスタン人民共和国が建国されました。
最初は、モスクワのイニシアチブによって数年前の仲直りした パルチャム派とハルク派が入閣しましたが、すぐにハルク派の リーダーで革命評議会の議長、ムハマッド・タラキによって、 バブラック・カーマル等パルチャム派の主要メンバーが政府や党 機関のポストから追い出されました。
地方の伝統しきたりを無視した女性解放や土地制度改革によって各地 で暴動が起こりましたが、そのつど流血で鎮圧されます。
　7月、農民徳政令を実施。
　10月、婦人の地位向上に関する布告。
　11月、「土地改革令」発表。
●12・5ソ連との友好善憐協力条約に調印

1988年：アフガニスタンで、ロックフェラー支援とブッシュの武器支援を受けるイスラム民兵・ムジャヒディン（ビン・ラビン）の
激しいレジスタンは激し、
ブッシュからは 小型地対空ミサイル・スティンガーなどの近代兵器、
パキスタン はイスラム兵士の訓練場、
サウジアラビア通じユノカル、ユダヤ人投資家アジア金融危機のフィクサージョージ・ソロスが
資金等で ムジャヒディンを助けます。ジハード（聖戦）の起こりです。
4 月 ナジブラ・アハマドザイはジュネーブ協定によって連立内閣を作ろうとしますが、成功しません。
5月 1万3千人という余りの多数の犠牲のためゴルバチェフ書記長 は
ソビエト軍のアフガニスタン撤退を決心します。
★2/8、アフガニスタンに関し、ゴルバチョフ書記長、
　　　ジュネーブ交渉に3月15日までに合意すれば、
　　　5月15日に駐留軍撤退を開始と言明。
●4/7　ゴルバチョフ書記長がタシケントで
　　　ナジブラ大統領と緊急会談し、
　　　5/15の撤退開始方針を確認。
●4/14、ジュネーブでアフガニスタン、パキスタンと米ソの
　　　4外相が和平合意文書に調印。
　　　1988年4 月の ジュネーブ協定により、
　　　ナジブラ・アハマドザイは連立内閣を作ろうとしますが、
　　　成功 しません。
●5/15、ソ連軍撤退開始
　　　　1988年5月 1万3千人という余りの多数の犠牲のため
　　　　ゴルバチェフ書記長 は
　　　　ソビエト軍のアフガニスタン撤退を決心。
●1988・5末　 国会開設し、ハツサン・シヤルク首相を選出する
　　　12月 　ソ連はアフガニスタン撤退を決定。
1989年：
　　1月共和党ブッシュ大統領就任（～93年）
　　　　　　副大統領 クエール 1989 - 1993
　　　　　　国務長官 ベイカー 1989 - 1992
　　　　　 ローレンス・イーグルバーガー 1992 - 1993
　　　　　　財務長官 ニコラス・F・ブレイディ 1989 - 1993
　　　　　　国防長官 チェイニー 1989 - 1993
　　　　　　司法長官 リチャード・L・ソーンバーグ 1989 - 1991
　　　　　ウィリアム・P・バー 1991 - 1993
　　　　　　内務長官 マヌエル・ルージャン・ジュニア 1989 - 1993
　　　　　　商務長官 ロバート・A・モズバカー 1989 - 1992
　　　　　　　　バーバラ・ハックマン・フランクリン 1992 - 1993
　　　　　　労働長官 エリザベス・ドール 1989 - 1991
　　　　　　　　　　 リン・マーティン 1991 - 1993
　　　　　　農務長官 クレイトン・K・ユッター 1989 - 1991
　　　　　　　　　　エドワード・マディガン 1991 - 1993
　　　　　　保健社会福祉長官 ルイス・W・サリヴァン 1989 - 1993
　　　　　　教育長官 ラウロ・カヴァーゾス 1989 - 1990
　　　　　　　　　ラマー・アレクサンダー 1991 - 1993
　　　　　　都市住宅開発長官 ジャック・F・ケンプ 1989 - 1993
　　　　　　運輸長官 サミュエル・K・スキナー 1989 - 1992
　　　　　　　　　アンドリュー・H・カード 1992 - 1993
　　　　　　エネルギー長官 ジェームズ・D・ワトキンス 1989 - 1993
　　　　　　復員軍人長官 エドワード・J・ダーウィンスキー

　　★ブッシュ、湾岸戦争で国連を巻き込み、リードし、戦争をする
　　1990年8/2、イラクがクウェートに威嚇進軍したのを、逆手に取り、
　　　　　　　侵攻したとして、サウジアラビア防衛の理由で、
　　1991年1/17、　連合軍を率いて、フセイン・イラクを空爆した事にはじまる戦争。
　　★1990年、サッダーム・フセイン・イラク軍による隣国クウェート侵攻は
　　　　　あらかじめサウジと共にブッシュにより計画されたもので、
　　　　　フセインの率いるイラク軍が隣国クウェートへ威嚇進軍するのを待って、
　　　　　ブッシュは国連にイラクの侵略行為を非難する決議を発表させ、
　　　　　侵攻を理由に、サウジアラビアの防衛のためということで、
　　　　　米軍がリーダーの多国籍軍はクウェートからイラク軍を攻撃。
　　　　　軍事行動の成功直後ブッシュの支持率は急上昇するが、
　　　　　1990年7月～91年3月までの穏やかに景気後退し、
　　　　　1992年の大統領選挙でブッシュ・パパ敗北。
　　　　　ユダヤ政商の立場代理として、ソフトバンク孫氏の親友IBMのペロー氏が出馬
　　　　（1979年のイラン革命でも人質の社員を救うために、
　　　　　　　　退役軍人を雇い、無事救出）
1989年1/20、　シュルツは国務長官を辞任しながら、
　　　　　　　　　引き続き共和党の政治参謀として活動。
1998年6/8、シュルツはドラッグの合法化を主張する共和党員の急先鋒となり、
　　　　　　　　　多くの保守派の党員を驚かせ、
　　　　　　　　　ニューヨーク・タイムズ紙に
　　　　　　　　「今日、世界的規模によるドラッグとの戦いが、
　　　　　　　　薬物乱用よりも多くの問題を引き起こしているだろう」という広告を、
　　　　　　　　署名つきで掲載した。
　　　4月消費税３％スタート
　　　　ソ連、アフガニスタン侵攻終了
1990年：
1988年8/20、　イスラム原理主義国家イランと
　　　　　　　　　　サッダーム・フセイン大統領独裁の世俗国家イラクとの、
　　　　　　　　　　8年間に及ぶイラン・イラク戦争が一応の停戦。
　　　　　　　　　　イラクのフセインは、アラブ首長国代表として、イランのホメイニ氏ら民主主義政府と戦い、
　　　　　　　　　　戦争する為に、米、ソ、ペルシャ湾岸のアラブ諸国に借りた軍事資金は、
　　　　　　　　　　イスラエルをのぞいた中東では最大となったが、
　　　　　　　　　　イラクは600億ドルもの膨大な戦時債務を抱え、
　　　　　　　　　　　経済も衰退し、イラクが外貨を獲得する手段は石油輸出しかなかったが、
　　　　　　　　　　　当時の原油価格は1バーレル15～16ドルの安値を推移し、
　　　　　　　　　　　イラク経済は行き詰っていた。
　　　　　　　　　　　イラクが戦時債務を返済困難というので、
　　　　　　　　　　　アメリカは余剰農作物の輸出を制限し始め、
　　　　　　　　　　　食料をアメリカに依存していたイラクはすぐに困窮し、
　　　　　　　　　　　その上にアメリカが工業部品などの輸出も拒み始め、
　　　　　　　　　　　石油採掘やその輸送系統についても劣化が始まり、
　　　　　　　　　　　フセイン大統領は追い詰められた。
1990年春、　ジョージ・ブッシュ大統領、イラク（イラク＝サウジの次の産油国）のフセインへ
　　　　上院ロバート・ドール（のちの大統領候補）を派遣し、
　　　　アメリカの世論は気にせず、数人のジャーナリストが騒いでるだけだ。」
　　　「我々はあなたのに全幅の信頼を置いている」とメッセージ
　　　　米ユダヤ政商らは、サウジアラビアとクウェートに、
　　　　OPEC割当量以上の石油増産をして、
　　　　原油価格を低く抑えさせていた
　　　　サウジアラビアは、　表向きOPECの指示に従っていたが、
　　　　国有油田とは別にサウド家の私有物として石油を採掘し、
　　　　輸出。
　　　　クウェートは、
　　　　OPECを完全に無視して大量に採掘し、原油価格は値崩れ
　　　　クウェート国内では石油利益の配分で対立が起こって、
　　　　イラクは、イラン・イラク戦争でイスラム革命からアラブ君主国家を守ったと
　　　　自負していたが、
　　　　米ユダヤ政商は
　　　　クウェート政府にイラクに無償援助した約100億ドルの戦時債務の即時返済を要求させるように、
　　　　為替で圧力をかけ、国民は苦しいので政府に運動始める・・　　　　　仕方なく、クウェート政府はイラクに返済を働きかけたが、
　　　　戦争続きで、イラクには返せる財産はなく、
　　　　アラブ代表として対米ユダヤ政商と闘ってるつもりのイラクに　　　　反対に更なる対米軍事費用援助を要求され、　　　　　　　　　　　　クウェートは、地下でイラクと繋がってるルメイラ油田から大量採掘はじめる（ドロボー？差し押さえ？）
　　　　イラクは、盗掘だと非難する
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　石油価格は大きく下がり、
　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　
　　　　石油輸出に依存していたイラク経済に更なる大打撃
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　フセインは威嚇する為にクウェートへ進軍
　　　　フセイン大統領はOPECに対し、原油価格を1バーレル25ドルまで引き上げ要請・・・
　　　米と協力関係にあるサウジが支配するOPECはフセインの要求を無視し、
　　　クウェートやサウジアラビアはなおも増産を続け、
　　　ついにイラク軍が発動。
1990年7/25、　イラクがクウェートの併合を示唆した際、
　　　　　　　米の駐イラク大使エイプリル・グラスピーは
　　　　　　「国境問題に介入するつもりはない」と発言
　7/27には、クウェート北部国境に機甲師団を集結しているところを米軍事衛星が発見
　　　　　　集結した戦車隊は砲門を南側へ向け、威嚇していた。
　　　　　　アメリカはこれを周辺アラブ諸国に通知したが、
　　　　　　湾岸諸国はまるで相手にしなかった。
　　　　　　エジプトは仲介をし、
　　　　　　OPECはフセインを懐柔する為に、原油価格をそれまでの18ドルから21ドルに引き上げ
　　　　　　たが、フセインは不満だった。
　　　　　　一方、クウェートは金銭解決を考えて、さして、防衛体制も敷かず、
7/31、　　　イラク・クウェートによるジッダ会談で、
　　　　　　　クウェート側がフセイン大統領が私生児であることを揶揄
8/1、　　　　両国を仲介していたエジプトのムバラク大統領とパレスチナ解放機構のアラファト議長は
　　　　　　「イラクのクウェート侵攻は無い」とクウェートに明言し、
　　　　　　自国のテレビで断言。
　　　　　　イラクとクウェートの武力衝突は避けられると予想されてる
1990年8/2、　サッダーム・フセイン・イラク軍による隣国クウェート侵攻は
　　　　　　あらかじめサウジと共にブッシュにより計画されたもので、
　　　　　　イラクがクウェートに威嚇進軍したのを、逆手に取り、
　　　　　　ブッシュは国連にイラクの侵略行為を非難する決議を発表させ、
　　　　　　侵攻を理由に、サウジアラビアの防衛のためということで、
1991年1/17、　連合軍を率いて、フセイン・イラクを空爆した事にはじまる『湾岸戦争』
　　　　　　軍事行動の成功直後ブッシュの支持率は急上昇するが、
1990年7月～91年3月までの穏やかに景気後退し、
1992年の大統領選挙でブッシュ・パパ敗北。　
1991年：1月湾岸戦争勃発
2月湾岸戦争終結
1991年2/27、　クウェート市を解放、多国籍軍は敗走するイラク軍を追撃
　　　　　　同日中に米国ブッシュ大統領が停戦を発表し、
　　　　　　イラクのサッダーム・フセイン大統領は敗戦を認めた。
　　　　　3/3、　暫定停戦協定が結ばれ戦争が終結
　　　　　　　イラクが敗戦を認めたと同時に停戦したため、
　　　　　　　イラク軍の多くが温存され、のち再発の原因となったとする、
　　　　　　　ユダヤ政商ら世界侵略主義者らの視点。
　　　　　　　終戦直後、　南部シーア派住民と北部クルド人が反フセイン暴動を起したが、
　　　　　　フセインは、軍事力でこれらを制圧し、
　　　　　　首謀者ら多数が殺害されたといわれる。
　　　　4/3、　　「クウェートへの賠償」、
　　　　　　　　　「大量破壊兵器（生物化学兵器）の廃棄」、
　　　　　　　　　「国境の尊重」、
　　　　　　　　　「抑留者の帰還」などを内容とする安保理決議687号が採択
　　　　4/6、　　イラクが受諾して正式に停戦合意、
　　　　4/11、　　687号は発効した。
1995年4月、　　安保理が石油交易を部分的に許可する決議をしたが、
　　　　　　　イラクは全面解除以外に受け入れられないと拒否。
　　　　　　　また、核開発防止のための国際原子力機関（IAEA）査察を拒否し、
　　　　　　　長期間にわたる経済制裁を受けることとなった。
★米軍の戦費
　　　　米軍は、湾岸戦争に　　610億ドルを費やした。
　　　　米の自己負担は　　　 　　70億ドル
サウジアラビアとクウェートが　160億ドル、
アラブ首長国連邦が 40億ドル、
日本が　　　　　　　　　　　　　　　90億ドル、
ドイツが　　　　　　　　　　　　　　 70億ドルなど、
大部分が他国の援助によりまかなわれたという
2001年：アフガニスタン：2001年の9・11同時多発テロに際し、
　　　　アメリカはオサマ・ビン・ラーデンをかくまっているタリバンに
　　　　連合軍を構成し
　　　　ビン・ラーデンの引き渡しを要求したが
　　　　タリバンが拒否したため、
10月 タリバン政権を攻撃・打倒し親米派のカイザル政権を樹立。
　 近代史でイギリスの担っていた役割を現代史ではアメリカが代わって行った図式となる。
　トルクメニスタンの天然ガスをパイプラインでアフガン経由パキスタンで輸出しようとしたソ連の思惑がアフガンに対する侵略の背景にあったが、アメリカのタリバン攻撃の動機も同じである。カルザイ大統領はアメリカの石油会社ユノカルの顧問をしていた人物で、タリバン追放後できたカルザイ政権下で早速彼の率いるアフガニスタン、パキスタン、そしてトルクメニスタンの政府代表によってパイプライン敷設の契約が執り行われた。しかし壊滅したと思われたタリバンその他の武装勢力の活動はやむことなく現在まで継続し、そのために政府軍や米軍などに被害が出ているから、アフガンの将来は尚不透明と言える情況である。

アフガニスタン
タリバン台頭

ブッシュが大統領就任直後、
ジョン・オニール（このテロで殉職。元ＦＢＩ副長官。
93年の世界貿易センタービル地下での爆弾テロの捜査を担当し、
以来、容疑者である、オサマ・ビンラディン追跡の最高責任者を務めていました。
が。ブッシュは彼にビンラディン追跡中止を指示。
オニールは激怒し、ＦＢＩに辞表を叩きつけ、
世界貿易センタービルのセキュリティ担当として再就職し、
この日、現場で殉職死
9・11 同時多発テロ：事件直後、15分くらいで、ＣＮＮはアルカイダの犯行と報道
タリバンがアルカイダを客人として自国にかくまってるとアメリカは断定し、
アメリカはタリバンを攻撃しだす。
アルカイダ：サウジアラビア出身のアラブ人、オサマ・ビンラディンをリーダーにする反米・反ユダヤ
テロ当日、ワシントンで、
ビンラディン・ファミリー向け対米投資セミナーを
パパ・ブッシュが最高顧問している会社が主催して、開催。

アメリカはオサマ・ビン・ラーデンをかくまっているタリバンに対し
連合軍を構成し、ビン・ラーデンの引き渡しを要求したがタリバンが拒否したため、
　　10月 タリバン政権を攻撃・打倒し親米派のカイザル政権を樹立した。
またパキスタンにはタリバンを援助しないよう圧力 をかけます。
アメリカは軍事施設の空爆を始めます。
日本のメディアは
米国が爆撃するトラボラ地区は、日本の報道では、
タリバンやアルカイダの残党が潜んでいる洞窟の山岳地帯のイメージで報道するが、
トラボラは６～800村があり、人々が自給自足的な生活を営んでいる住居地区でもある。
こんな所に沢山の爆弾やディジーカッターなどという爆弾を投下する行為は
無差別の殺戮以外の何ものでもない。これは人道に反する罪といえるのではないか。
2002年 米軍、サーモバリック爆弾使用

近代史でイギリスの担っていた役割を現代史ではアメリカが代わって行った図式となる。
植民地主義的領土拡張ではなく、石油や天然ガス（化石燃料）の利権争奪

この回答へのお礼

あなたは回答の魁皇です。ありがとうございました！

お礼日時：2007/06/27 16:25

No.8 ベストアンサー 回答者： cse_ri2 回答日時： 2007/06/27 09:57

No.5,6,7の方が長々とした回答を書いていますが、全部読んでもなかなか理解しずらいと思いますので、わかりやすく要約します。

（もっとも、見解の一部は異なりますので、その辺はご自分で判断してください）

１）
イスラム教原理主義者のテロリストの資金源は、中東の富豪の献金である。
イスラム教には喜捨が義務として定められており、富んだ人は財産の一部を寄付することが、半ば義務となっている。
そこにアルカイダ等のテロリストがつけこみ、ジハードの協力を要請している。
手口としては、表向きは慈善行為を行う団体を用意し、そこに富豪が寄付を行う。
しかし、そこに寄付された金は様々なルートを通じて流れ、最終的にはテロリストの軍資金となっている。

今、石油価格が高騰する中、中東に集まる金は莫大な金額に上っている。そこからテロリストに流れる資金もかなりの量に上ると思われる。

２）
アルカイダの創始者であるビンラディンは、サウジアラビアの富豪の息子。
アルカイダ創設当初の資金は、金持ち国サウジアラビアでも有数の富豪だった父親から受け継いだ財産と、彼自身がビジネスで儲けた金によるものが多い。

３）
ラディン一族とブッシュ家は、たしかに石油ビジネスを通じて交際があった。
しかし、テロリストとしてサウジアラビアを追放されたビンラディン自身は、庶子ということもあるのか一族からも勘当されており、その後のブッシュ一族との関係は無いと見るのが妥当と思われる。

４）
一般的に、活発に活動するテロリストの背後には、それを支える資金源が必ずある。
例えば、２０世紀に主に北アイルランドでテロ活動を行ったＩＲＡの資金源は、アメリカに移住したアイルランド人からの寄付が支えていたと言われている。
麻薬を売ったり、闇貿易などをして自前で稼ぐことをしていない限り、背後にはテロリストを支える団体の存在は、必ずといっていいほど存在している。

この回答へのお礼

おぉ～まとめて頂いてありがとうございました！
この文を読んで勉強してみようと思います！ありがとうございました

お礼日時：2007/06/27 16:20

No.9 回答者： komimasaH 回答日時： 2007/06/27 12:39

大きな事件を起こすと株式市場が下がりますから

空売りをかけておいて儲けているという説も
ありますね。集中的にやるとバレルので
分散して違う人間が空売りするように
するのでしょうが。ただし、これは想像の域をでません。

この回答へのお礼

あぁ、その説も考えられるかもしれないです！
回答ありがとうございました！

お礼日時：2007/06/27 16:15

No.10 回答者： eroero1919 回答日時： 2007/06/27 13:06

今、最もテロリストの活動がホットなのはイラクでしょう。

そのイラクには、イスラム教シーア派の信者が大勢います。現在、中東国家でシーア派の国はイランだけで、かつてイランとイラクは戦争をしていたこともあります。
またイランはホメイニ氏によるいわゆるイラン革命以来アメリカとは犬猿の仲となっています。かつては、アメリカは軍用機と間違えて旅客機を撃墜してしまったことさえあります。
そのため、イランは半ば公然とイラクのシーア派テロリストに支援をしています。最も直接的な支援は武器を提供することです。米軍はやっきになって武器を回収していますが、回収している以上に流れ込んできているのが現状です。イランとイラクの国境はチグリス・ユーフラテス川で接しているのでいくらでも武器を仕入れることが出来ます。
なぜイランはそこまでしてイラクのテロリストに支援をするのかというと、イラク情勢が不安定であることはイランにとってはよいことづくめだからです。まず原油価格が高値になります。またなにしろアメリカが深く関わっています。今、イランは公然と核兵器を開発しようとしていてアメリカと激しく対立しています。アメリカは、できればイランを制裁爆撃してやりたいのですが、今はイラク情勢が泥沼化しているのでさらにイランと戦争状態になることはいかな保守的なアメリカ人でも受け入れられません。イラクが泥沼である限り、アメリカはイランにちょっかいを出す余裕はありません。またあわよくばイラクが四分五裂してしまえばイラクにシーア派国家が誕生する可能性もあります。それはイランにとっては「味方がひとり増える」ことであり、イランにとっては歓迎すべきことです。

あのアル・カイダでさえそもそもはアメリカ（CIA)の支援によって作られた組織です。かつて、ロシアがソ連だった頃にアフガニスタンに侵攻したのですが、それに抵抗するムジャヒディンを支援したのがアメリカとパキスタンです。

かように、国際社会においては国家の様々な思惑が入り乱れて様々な陰謀が図られているのです。

この回答へのお礼

本当に細々丁寧な回答ありがとうございました！
自分なりに解った気がしました、。
本当にありがとうございました！

お礼日時：2007/06/27 16:05