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昨年秋、税務調査を受けその際、経費について一部否認されました。
さらに税務署からは行為は悪質との判断で、過去7年間に遡っての修正申告(重加算税・延滞税)に応じることとなりました。

私の父はアパートをいくつか所有しており、経理については私が担当しております。
毎年1回、確定申告の時期になりますと会計事務所(株式会社で代表取締役イコール税理士)の事務員(税理士資格はなく7年間を一人で私どもを担当、代表取締役・税理士の甥っ子)が自宅に来て、関係書類・領収書などの確認をしながらその場で申告書を作成していきます。時間にして約1時間。報酬もその場で支払っています。

その事務員からは、「関係書類や領収書が膨大にあるので、概算で結構だから合計金額を教えて下さい。後日、うちの事務所の方で改めて精査して再計算します。だから、たとえコンビニのレシートであっても捨てないで保管して下さい。」と言われていました。
私は言われる通り、領収書を科目別に分類し、あくまでも概算として科目別の合計金額をメモ書きにして、その事務員に提出していました。

今回の税務調査で、この事務員は結局領収書の精査も再計算もしていなかったのです。私の提出したメモ書きをそのまま確定申告の申告書に記載し、それをもとに税額をはじき出していたのです。

その後の対応も不誠実で、その事務員に何度も説明を求めましたが、税理士資格がないとの理由で説明も会うことすら拒否されました。
税務調査には代表取締役で税理士が立ち会いましたが、この税理士は私どものことを全く把握していない様子。
余談ですが、この事務員は国産高級車を乗っており、単なる小遣い稼ぎの目的で確定申告の申告書を作成、報酬を受け取っていたのかも・・・と勘ぐりたくなります。

このような報酬を受け取っている会計事務所のずさんな行為は、許されるのでしょうか?
重加算税の一部でも損害賠償の請求を考えていますが、いかがなものでしょうか?

長々と申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

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A 回答 (6件)

今回の件で、質問者様に特に落ち度はないですよ。


「私どもを担当しておりました事務員の知り合いの方からの紹介」で、税理士に申告書作成業務を口頭で依頼し、(税理士の使用人である事務員が実際の作業をして、税理士が事務員が作成した申告書にメクラ判を捺した)申告書を税理士から受け取っていた」
わけで、ごく普通の税理士への申告書作成業務委任です。

普通、税理士が仕事をする時は書面で契約書を締結するでしょうが、口頭でも契約は成立します。質問者様の手元に税理士が署名捺印した申告書控があれば、それが「申告書作成業務の委任契約の存在」を示す立派な証拠です。

信頼して仕事を頼んでいた税理士が、本来は頼むべきではない無能かつ不誠実な税理士であったと言うだけであり、質問者様は被害者です。その点は自信を持ってください。

この回答への補足

buchi-dog様、重ねて感謝申し上げます。

申告書の控えはもちろんですが、報酬の領収書はきちんと
保管しております。

buchi-dog様の温かいアドバイスにただただ頭が下がります。
私も困っている方へ、このようなアドバイスが出来るよう、
しっかり勉強したいと思います。

ありがとうございました。

補足日時:2007/09/06 17:03
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この回答へのお礼

buchi-dog様、ありがとうございました。

的確なアドバイスに感謝申し上げます。

お礼日時:2007/09/06 17:11

契約内容はどうなっていますか?


株式会社○○会計事務所だけでしょうか?
税理士事務所との契約でしょうか?
支払はどちらでしょうか?

税理士との契約であれば、税理士を訴えたり、懲戒請求なども可能でしょう。
株式会社○○会計事務所としか契約していなくて、税理士欄の記載が無ければ、株式会社○○会計事務所へ損害賠償などで訴えることが出来るでしょう。

申告書の作成があなた方の目の前で行われ、そのまま申告しているようであれば税理士法違反も考えられると思います。
また株式会社○○会計事務所という名称自体が税理士法違反や公認会計士法違反となる恐れもありますし、その名称によって税理士などが責任を取ると誤認したとしても、その責任は株式会社○○会計事務所にあると思います。

税理士は個人に与えられた資格ですので基本的に個人事業となり、その責任のすべてを税理士個人にあります。法人形式をとるとしても税理士法人以外では代表者が税理士であっても税理士業務は出来ません。

よくあるパターンで税理士の独占業務以外の業務(資格は不要)である記帳代行部分や経営コンサルタント業務などを節税のために法人化する場合があります。その場合には株式会社○○会計センターなどとして、会計事務所のような名前は付けないと思います。

相手も法律についてど素人ではありませんから、弁護士へ相談しましょう。

この回答への補足

ben0514様、貴重なご意見感謝申し上げます。

契約内容についてですが、私どもを担当しておりました事務員の
知り合いの方からの紹介ということもあって、特段税務代理云々
という「契約書」を交わしていたわけではありません。

弁護士への相談につきましても、役所等で行っている無料の法律相談
へ早速足を運んでみたいと思います。

大変参考・勉強になりました。

補足日時:2007/09/06 09:41
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この回答へのお礼

ben0514様、大変参考・勉強になりました。

感謝申し上げます。

お礼日時:2007/09/06 09:59

(1) 申告書には、株式会社で代表取締役イコール税理士が書名捺印しているのでしょうか?そうであれば、当該申告書は、


「税理士の指揮監督下で事務員が作成し、税理士がチェックして間違いないことを自らの責任を明らかにするために署名捺印している。最終的には、税理士が自らの責任で作成したもの」
となります。その申告書について責任を負うのは事務員ではなく税理士であり、重加算税を課されたことについて税理士に損害賠償請求をすることが出来ます。事務員は、あくまでも税理士の手足として仕事をしているだけですので。

この場合は「税理士法違反」といった話ではなく、税理士が杜撰な仕事で顧客に損害を与えたと言う話です。

(2) 仮に、その事務員が「申告書を作成しました。報酬はこれこれです。お客様が自分で作成したことにして下さい」としていて、申告書に税理士の署名捺印がないのであれば、それは税理士法違反です。特に、「税理士の使用人が税理士法違反行為を常習的にやっている」のであれば極めて悪質です。事務員が持ち帰る報酬は税理士が経営する会計事務所の収入となるのでしょうから、その税理士は「登録抹消」クラスの厳しい罰を受ける筈です。さすがに税理士もそこまでバカではないと思いますが…

いずれにせよ、まずはその税理士が所属する税理士会に苦情を口頭で申し立てるとよいでしょう。
(1)のケースなら、恐らく税理士が示談を持ちかけてくると思われます。
(2)のケースなら、税理士は資格を失う可能性も大ですから大ごとですし、新聞に報道されても良いくらいの不祥事です。仲間の不祥事について税理士会が誠実に動かないのであれば、税理士を監督する国税局(例:関東甲信越国税局とか)に苦情を申し立てると良いかもしれません。

この回答への補足

buchi-dog様、丁寧なご説明感謝申し上げます。

私どものケースは、(1)だと思われます。
弁護士等への相談の前に、税理士会への申し立てというのは、
大変参考になりました。

ありがとうございました。

補足日時:2007/09/06 10:09
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この回答へのお礼

buchi-dog様、大変参考になり感謝申し上げます。

ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/06 10:15

>自宅に来て、関係書類・領収書などの確認をしながらその場で申告書を作成していきます。

時間にして約1時間。報酬もその場で支払っています。

あきらかに税理士法違反です。

「 税理士でない者は以下の行為をしてはならない。
     1  税務代理
     2  税務書類の作成
     3  税務相談          」(税理士法第52条)

有償・無償を問わずです。
(ちなみに決算書を作成するところまでは可)

第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

告訴できますよ。
ちゃんと証拠があれば、刑事罰の対象になります。
(くわしいことは、弁護士さんに相談を。)

ただし、税理士資格なしとわかっている人間に依頼したほうも間違っているんです。
毎年、税務署から送られてくる申告書の用紙と一緒に
“税理士登録をせずに、税理士業務を行う「ニセ税理士」にご注意!!
税理士登録をせずに税理士業務を行う事は違法になります。”とちゃんと書かれたものが入っているはずです。

>重加算税の一部でも損害賠償の請求を考えていますが、いかがなものでしょうか?

請求するのは自由です。
刑事告訴するといって騒げば、
会計事務所の体面を気にして支払ってくれる可能性もゼロではないといったところでしょうか・・・。
民事裁判だと、頼んだほうも悪いということで、おそらく負けると思うんですが。。。

この回答への補足

doll2007様、貴重なご意見感謝申し上げます。

ご指摘のように、私どもにも反省すべき点は多々あったと思います。

「税理士資格なし・・」という点につきましては、今回の税務調査の際に発覚しました。
この事務員のことを7年間、「先生」と呼んでいたことを恥ずかしく思いました。

様々なご指摘、ありがとうございました。

補足日時:2007/09/06 10:17
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この回答へのお礼

doll2007様、大変勉強になりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/06 10:34

質問者さんは会計事務所と契約を締結されていたんですよね?


税理士は、税理士法第41条の2に基づき使用人に対する監督義務を負っています。
これは、べつに事務員が税理士資格を有していようがいまいが関係ありません。
事務員がずさんな申告手続をしていたのであれば、それは税理士の使用者責任を問うことも可能であると思います。

とりあえず、その会計事務所が所属している税理士会に相談してみてはいかがでしょうか。

この回答への補足

kojikoji様、ご丁寧にありがとうございます。

契約内容にきつましては、上記にも補足したように知り合いの
方からの紹介ということもありまして、特段「契約書」を交わした
わけではありません。
私どもも多々反省すべき点はあると思います。

税理士会に相談につきましては、早速足を運んでみたいと思います。

大変参考になりました、感謝申し上げます。

補足日時:2007/09/06 10:35
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この回答へのお礼

kojikoji様、大変参考になりました。

感謝申し上げます。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/06 10:44

税理士じゃない人に申告を丸投げして、しかも、申告前に申告内容をチェックして無かったんですよね。



だとしたら「質問者さん自身が杜撰な会計」をしていた事になります。

少なくとも、毎年の申告の前に申告書類をチェックして「何これ!渡した概算メモの金額をそのまま書き込んだだけじゃないか!申告期限までにやり直せ!」って言えた筈。

質問者さんはそれさえもやってなかったんですから、責任は五分五分です。

この回答への補足

chie65536様、大変勉強になりました。
ありがとうございました。

chie65536様がおっしゃる通りで、反省すべき点は確かに
ありました。

申告内容のチェックにつきましては、申告自体は会計事務所が
行いますので、申告後に確認をすることは出来たと思います。

ありがとうございました。

補足日時:2007/09/06 10:48
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この回答へのお礼

chie65536様、ご指摘感謝申し上げます。

今回のことで大変勉強になりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2007/09/06 10:54

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税理士事務所のミスにより追徴を受けた場合には、税理士事務所は訴えられないのでしょうか?以前、顧問先は税理士事務所に税務申告を委託しており、任せているのだから、間違えても裁判にはならず、訴えられても負けない、損害賠償をする必要はないと聞いたのですが本当でしょうか?このようなことに詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「売上げの金額を間違えた場合には、誤った数字を帳簿に記入した顧客の責任です。税理士に落ち度はありません。」
「但し「帳簿付け」まで依頼してる場合は、当然に税理士の不注意ですから、税理士に責任を問えると考えます」
 
長文でしたから「ただし書き」を、読み飛ばされたのかもしれませんね。

 税理士は「帳簿」に基づいて税務申告書を作成することを税務業務とします。
 ですから、帳簿付けまで依頼されている場合と、そうでない場合には、責任の有無が大きく違うのです。

帳簿付けを依頼されてる場合は「請求書などと照らし合わせて確認をする義務」があります。
そして一般常識的に帳簿を見た段階で「これは違うのでは」と判断ができる場合、気がつかないなら責任を問われると思います。
 例えば、光熱費が月に4万円のところを40万円と記入してあるとかです。
 
 しかし、失礼ながら、顧客が故意に売上を除外したり架空経費を出したりした場合には、それを知るうる余地はありません。
 
 基本的に税理士が責任を問われるのは、税金に対する法令通達などの不知あるいは解釈の誤りによって顧客に損害を与えた場合です。

記述ですが、追徴本税は本来顧客が負担すべき税額です。税理士ミスによる損害賠償額は加算税と延滞税になるでしょう。

>「売上げの金額を間違えた場合には、誤った数字を帳簿に記入した顧客の責任です。税理士に落ち度はありません。」
「但し「帳簿付け」まで依頼してる場合は、当然に税理士の不注意ですから、税理士に責任を問えると考えます」
 
長文でしたから「ただし書き」を、読み飛ばされたのかもしれませんね。

 税理士は「帳簿」に基づいて税務申告書を作成することを税務業務とします。
 ですから、帳簿付けまで依頼されている場合と、そうでない場合には、責任の有無が大きく違うのです。

帳簿付けを依頼...続きを読む

Q税理士のミスによる損害賠償について

いつもお世話になっております。
現在、大変困った状況になっておりお知恵を拝借したく質問させていただきました。

有限会社を営業しており、毎月顧問料を払って税理士事務所に財務指導をしてもらっていました。
税理士事務所からは補助者が毎月きていましたが、税理士が来ることはほぼありませんでした。

具体的なことは記載できないのですが、役員報酬の件で補助者の助言に従って報酬額を設定・変更していましたが、今回税務署が入り、その報酬がおかしいことを指摘され、このままだと1000万円ほどの追徴課税を課されることになってしまいます。

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それでは何卒よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

税理士・税理士事務所というのは、単なる業者にすぎません。
もちろん税理士法という部分で能力や責任の担保などで規定はありますが、悪質な税理士などもいると思います。

ただ、ミスを説明し、そのフォローもしている(フォローにミスがあるのはいただけませんが・・・)となれば、税理士側の相応の責任の取り方をしてくれると思います。

税理士側に逃げられないようにするためにも、今までの経緯を時系列に整理して状況説明できるように残しておきましょう。そして、今後の税理士などとの打ち合わせについては、ボイスレコーダーによる記録を残すことも重要だと思います。

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可能であれば、弁護士とも太いパイプをもつ税理士で、税務調査対応に評判の良い税理士が良いかもしれません。そうすれば、今までの税理士のミスに対する損害賠償などの交渉を弁護士にさせることも可能でしょうし、事前にその約束を取ることもできるかもしれませんしね。

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私が世話になった税理士事務所では、追徴などについての責任は一切とりませんでしたね。売上の計上漏れ・経費の二重計上などだったので、そもそもが払わなければならなかった税金だったからかもしれません。ただ、追徴に伴う延滞税などの付加される部分については、修正申告や立会にかんする費用などをもらわないということで、事務所としては逃げましたね。
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この機会に税理士を変えることを想定して、新しい税理士へ相談して検討されてはいかがですかね。

税理士・税理士事務所というのは、単なる業者にすぎません。
もちろん税理士法という部分で能力や責任の担保などで規定はありますが、悪質な税理士などもいると思います。

ただ、ミスを説明し、そのフォローもしている(フォローにミスがあるのはいただけませんが・・・)となれば、税理士側の相応の責任の取り方をしてくれると思います。

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Q税理士への苦情

税理士対応にあまりにも疑問を感じたので質問させて頂きます。
私の考えが間違っているのかもしれませんが、宜しくお願いします。
個人事業から法人に変えて、社員4名 アルバイト10名 協力会社4社ぐらいの小さな会社で売上は5千万弱で4年目になるのですが、設立以来3期お世話になった税理士事務所の価格に対応しきれず( 顧問料 \42,000 事業コンサルタント料 \20,000 月額 \62,000 )3年5カ月でやめさせて頂き、他の税理士を探している状態でしたが、決算が近いため辞めた税理士にもう一度お願をしたところ、最初は会って一度お話をと言われていたのですが、忙しいらしくメールで当事務所の条件に合えば引き受けると書いてありました。
辞めた月から現在までの7カ月分の顧問料の支払い 42,000×7=\294,000
決算費用 \168,000 記帳代行料7カ月 \47,600
前払いで来季顧問料 73,500×12カ月分\882,000 記帳代 6800×12=\81,600
決算費用 \294,000 年末調整 \80,000
¥1,847,200を9月末まで
と書いてありました。
当社は今季の(予定納税)消費税の支払いをしてなく差し押さえされた事がありました。
(税理士不在中)
業績は設備資金の借入があり3期とも赤字です。
3年5カ月取引があって7カ月辞めただけで、いきなり書面で上記の内容なら契約します、と言われ
て腹だたしく思い、相談させて頂きました。
来季分の年払いや、コンサルタント料抜きで\31,500の値上げの詳細は書かれておらず、顧問を引き受けたく無いのなら、その様に言って頂ければいいと思います。
書面でバカにされているとしか思えず、何か一太刀と思い方法はないでしょうか?
子供なのかもしれませんが、余りにも横柄な対応が許せません。税理士先生は講習会や勉強会を開き、話の内容は中小企業を応援しています的内容です。表と裏の違いに驚きました。
赤字会社の顧問は税理士の恥なのでしょうか?
何か良いアドバイスを宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

失礼な言い方になるかもしれませんが・・・。

税理士は、現在報酬規定が撤廃されています。そのため、報酬の設定などでは、税理士の言い値に近い状態だと思います。
特に税理士からすれば、面倒な顧客に対しては、その面倒な部分を報酬に乗せてきます。これが継続取引の中であれば、ある程度柔軟に考えることでしょう。しかし、あなたの都合で顧問契約を破棄し、あなたの都合で再び契約となれば、過去の契約内容から考えて報酬を検討することにもなることでしょう。

書面がわかりませんが、今までの顧問料とコンサルタント料と分けていたものを合算したということではありませんかね。変に分けていると、コンサルタント不要だからと値引き交渉の元になるため、顧問料に吸収したのではありませんか?
実際に、過去の7カ月分のコンサルタント料を税理士は請求できていませんよね。このようになることを回避することも考えているのではありませんかね。

税理士側の立場で言えば、数多くの顧問先でスケジュールや事務員などの割り振りなどをしていることでしょう。あなたの会社が顧問契約を解除したことで、これらを見直ししていることでしょう。それを再び見直す必要がありますし、月次で処理すれば事務負担を分担できますが、たまった処理を決算と同時に行うのは、結構重い負担です。

税理士も固定客を作ることを考えます。依頼が来るかどうかわからない客、いつ辞めるかわからない客を相手にしたくない、だったらこれらをある程度の固定客に格上げするために、前払いなどを求めるのかもしれません。

税理士も自営業です。報酬は生活に直結します。信頼関係の築ける顧問先は応援することでしょう。ボランティアや正義感などの仕事ではありません。中小企業の応援と言っても、自分の顧問先やその見込み客です。あなたの会社がその対象ではないのでしょう。

年払いなどを求めるような話は聞いたことがありません。税理士からすれば、応援する対象ではなく、金を払えば助けてやるという立場になっているのでしょう。条件をのまなければ、別に受けたい仕事とも思っていないのでしょうね。

税理士なんて、腐るほどいます。
見つからない状態のようですが、インターネットで探せばいくらでもいますよ。
私があなたの立場であれば、どうせ信頼関係が気づけていない税理士なのですから、安かろう悪かろうかもしれない税理士の中から探して今回は乗り切り、信頼できる税理士を探し続ければ良いのではありませんかね。

>赤字会社の顧問は税理士の恥なのでしょうか?

顧問先の情報は公開されないと思います。となれば、恥でもなんでもないでしょう。
しかし、コンサルタントをうたっている税理士からすれば、成果を挙げられていないわけですから、自信を失うかもしれませんね。

私自身税理士を目指して勉強し挫折した経験があります。税理士事務所で働いたこともあります。
税理士試験では、経営学などの試験はありません。そのような税理士が経営相談を応じれるかどうかは、疑問があります。もちろん、経営コンサルタント会社での経験や大学等で経営などを学んだ税理士などもいるかもしれません。しかし、税理士試験自体がものすごく難易度の高い資格です。そう考えると、税理士試験と経営コンサルタントの学習や経験は、並行して得られるようなものではないと思います。そうすると、本当にコンサル能力があるか疑問の税理士なども多いと思います。

他の回答で、会計士を進めていますが、公認会計士は税務業務を行うことは出来ません。しかし、公認会計士資格者は、無試験で税理士登録が可能であり、その登録をもって会計士兼税理士をしている会計士もいます。
無試験で税理士登録できる会計士ではありますが、税理士試験のような試験を受けているわけではなく、税理士であれば最低限税務知識を問う条件をクリアしていますが、会計士はそうではありません。
ですので、税理士登録している会計士に依頼する際には注意が必要です。もちろん会計士が税理士となる以上に学んだり、経験を積んでいることも多いことでしょう。ただ、同じ年齢・経験年数の会計士と税理士であれば、私は税理士を選びますね。
逆に考えれば、会計士の試験では経営学などを問う内容が含まれていることでしょう。税理士よりもコンサルタント向きの資格ではあります。私から言わせれば、会計士は経営コンサルタントになりうる資格者ですが、税理士は税務と会計を中心としたコンサルタントにすぎないように思いますね。

会計士の多くは、税理士の多くより高学歴であることが多いことでしょう。税理士は民間企業の経理や税理士事務所での修業で税理士となりますが、会計士は監査法人での修業が必要となります。
税理士よりも会計士の方がプライドの高い人も多いかもしれません。
監査業務を行わない会計士は税理士登録により、実質税理士となると思う人も多いかもしれません。
しかし、公認会計士の業務範囲は、監査業務以外では、商業登記や社会保険業務が含まれます。
税理士でも行政書士登録(公認会計士も同様に無試験登録可)により商業登記に関連する業務を行うかもしれません。しかし、行政書士業務や税理士業務で可能なのは、議事録作成程度であり、登記業務は司法書士へ外注することになるでしょう。しかし、公認会計士はその資格により商業登記業務のほとんどを扱うことができます。
さらに、税理士には認められていない社会保険業務も公認会計士は認められます。税理士でも一部税務に付随する場合にかぎり社会保険業務が認められる場合がありますが、公認会計士は税理士より広範囲の社会保険業務が行えます。

税理士事務所内に他士業事務所があるような総合事務所もあります。しかし、公認会計士兼税理士事務所の中には、他士業資格者が集まりやすくもなっているように思います。

税理士業務を行う公認会計士事務所で、あなたの予算にあう事務所があればよいと思います。
ただ、始業の範疇を全く考えないでの丸投げでは、経営者としては問題があることでしょう。

私の経営する会社では、税理士などの資格者と顧問契約を結んでいません。すべて自分で行うつもりでいるからです。手に負えない時だけ資格者を使えるようには人脈の構築はしています。そして、資格者と対等の関係となるように考えていますね。
ですので、私を下に見るような資格者が出てくれば、すぐに関係をやめて、他の資格者へ鞍替えしますね。ただ、いまのところ私が人脈と考えている資格者の中にそのような資格者はいませんがね。

税理士資格者は、飽和状態です。
年より税理士などが企業顧問などをほとんど取ってしまっているため、若い税理士は顧問先を探すのに苦労しています。すでに書いたように経営などを深く学んだわけでない税理士が多く、さらに、企業経営の全体の経験のないことがほとんどですので、社会的評価の割に苦しい税理士なども多いと思います。
ですので、頑張れば比較的早く見つかると思います。

あなたの行動で忠告したいのは、見切り発射はどのようなことでもよろしくないのです。
人柄だとは思いますが、ビジネスと割り切って、税理士と顧問契約を残した状態で、次の税理士を探すのです。そして、次の顧問税理士候補を見つけてから、顧問料の見直しの交渉を行い、選ぶのです。対等なわけですからね。
税理士も固定客を逃したくないという考えが働けば、顧問料の見直しを考えます。しかし、事務所ごとに方針が違いますが費用対効果で引き下げが希望通りまでできない税理士事務所もあることでしょう。どこの段階で乗り換えるかはあなた次第ということなのです。

私自身税理士事務所で勤務している際に、担当していた顧問先が離れて行くこともありますし、顧問先の紹介や飛び込みでの新規の顧問先の担当になったこともあります。人間としての信頼関係・依頼する相手としての求める能力、費用対効果などで皆さん考えて契約されています。

どの程度急がれているかわかりませんが、それなりに実力のある税理士であれば、間に合わせてくれると思いますよ。
私の経験では、前年の決算申告内容と同額で仮に申告を行い、後に修正申告などで対応する。このようにすることで、期限内申告を守ることは可能ですからね。

あまりにも上から目線すぎる税理士ですので、他の税理士を探すことに力を入れた方が良いと思います。
仕返しなどは考えるべきではないと思います。できることはほとんどありませんし、メリットがないどころか、デメリットが隠れている可能性も心配ですからね。

失礼な言い方になるかもしれませんが・・・。

税理士は、現在報酬規定が撤廃されています。そのため、報酬の設定などでは、税理士の言い値に近い状態だと思います。
特に税理士からすれば、面倒な顧客に対しては、その面倒な部分を報酬に乗せてきます。これが継続取引の中であれば、ある程度柔軟に考えることでしょう。しかし、あなたの都合で顧問契約を破棄し、あなたの都合で再び契約となれば、過去の契約内容から考えて報酬を検討することにもなることでしょう。

書面がわかりませんが、今までの顧問料とコン...続きを読む

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。


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