セキュリティソフト導入が法律で義務化されないのはなぜですか？

国がセキュリティソフトを無償で配布しないのはなぜですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： kuretako 回答日時： 2007/09/10 11:10

＞国がセキュリティソフトを無償で配布しないのはなぜですか？

常駐しませんが　国がいちよ無料配布しております
ただしポット専門ですが
いちよセキュリティーソフトです
サイバークリーンセンター
https://www.ccc.go.jp/

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2007/09/10 21:36

No.5 回答者： Kindon98 回答日時： 2007/09/10 11:51

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3330100.html

私が別の質問で回答しましたが、他の回答者の言っていることを見ていけば想像できますけど、自動車の自賠責などは被害者がおり、加害者に資産が全く無い場合は泣き寝入りでやられ損になります。
これでは拙いので、被害者救済策として自賠責を法律で定め、万一の場合は最低限の賠償は受けられるようになっています。
ところがネットの場合ですけど、私の知る限り情報が流出するとか踏み台にされてウィルスやスパイウェアを撒き散らすといった被害です。
前者の場合は単に管理が甘いという問題で、流出すると拙いのであれば各人が何らかの対策をすべきであり、公が介入すべき問題ではない。
後者の場合は、うちでも迷惑メールの大半は外国からで、日本だけで何とかなる問題ではなく、「ポート25制限」など、民間がやるべきで税金を投入してやって国民の納得が得られるか、また私が回答したようにMacではほとんど問題にならないのですから、Windowsユーザーだけに優遇策を与えるのは、公平ではない。
つまり、民間の領分に国が入るべきかどうかということです。
また、国が有効なセキュリティソフトを出せば、一時マイクロソフトがIEをOSに付属させることに独占という批判があるように、国の民業圧迫につながり、シマンテックやトレンドなどが黙ってはいないと思います。
法律で何かセキュリティソフトの導入を義務づけたらという意見もありますが、これも直接多くの被害者がいて、集団訴訟でも起これば別ですけど、そういった機運も無いですから、難しいでしょうね。

QNo.3330100の回答の中で「損害賠償請求」という回答もありますが、一般個人が普通に使って感染を知らずにメールなどで撒き散らして何らかの損害賠償を請求されたという事例が見つからず、調べても個人情報が流出したとか意図的にウィルスを仕込んだとか、禁止されてるネットワークに個人のパソコンをつないだといった事例だけで、私の探し方が悪いのか見つけきれず、既に数件説得に失敗しています。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2007/09/10 21:36

No.4 回答者： neumann 回答日時： 2007/09/10 11:28

個人や企業の資産を守るために国が無償でツールを配布することはあまり考えられないですよね。

たとえばピッキング（ドアの開錠）による盗難被害を減らすために、国が全国民に最新型のドア錠を無償提供するなんてことはしません。
あくまでも「個人の資産は個人の責任で守る」というのが建前でしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2007/09/10 21:36

No.2 回答者： precog 回答日時： 2007/09/10 10:36

>セキュリティソフト導入が法律で義務化されないのはなぜですか？

日本は自由主義の国なので、法制化する明確な理由がないとそうなりません。つまり、考える順序が逆です。

どういう理由で法制化すべきだと思いますか?

>国がセキュリティソフトを無償で配布しないのはなぜですか？

これも同じ。日本は資本主義で成り立ってます。市場主義を捨ててイリーガルなことをする理由がないとそういうことはできません。

市場に任せるとダメな理由はなんだと思いますか?

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2007/09/10 21:36

No.1 回答者： neKo_deux 回答日時： 2007/09/10 10:35

真っ当なウィルス作者なら、そのセキュリティソフトの穴を突いて来るので、税金の無駄遣いになるから。

その穴を塞いでも、別の穴が見つかり、いたちごっこになって、更に税金が浪費されるのが目に見えているし、コンピュータの歴史もそれを証明しているから。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2007/09/10 21:36