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当方、数年後に年金受領年齢になります。やっとパートにつけたので月額10万くらいの収入があります。自分としては、体の続く限り働きたいと希望しているのですが、収入があると年金は受領できないと友人から言われました。そう言えば、ずいぶん前、私の父親も年金がもらえないから(減額だったかも?)再就職も途中でやめた事を思い出しました。

私のこんなわずかな収入でも年金の受領額に影響があるのでしょうか?
毎月の収入は所得税を払うのですから、(もし年金が貰えないなら)国もこんな弱いものいじめをしないで欲しいと切に思うばかりです。この話は果たしてどのくらい正しいのでしょうか?収入の額や受け取りの年金の額により、減額の金額なども変わるかと思いますので、どなたか、詳細をご存知の方教えてください。

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A 回答 (3件)

 こんにちは。

大雑把に言うと、現時点で老齢を事由として支給されるのは国民年金の老齢基礎年金(年間80万円弱)と、厚生年金の老齢厚生年金(過去の収入見合い)の2種です。

 このうち老齢基礎年金は収入が今あろうとなかろうと、金額には影響しません。満額の資格があれば(原則40年)、失業者でも億万長者でも同じ金額です。他方で、金額が削られる可能性があるのは老齢厚生年金です。

 これは在職老齢年金というシステムで、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険料を納めている人に限り、ある程度の給料をもらっている場合に減額される制度です。減額の計算式は、年齢や収入により異なりますので、ここでは省かせて下さい。

 良し悪しはともかくとして、公的年金についての政府の見解は、老後の生活費の補てん(全額の支援ではない)ということになっていますので、厚生年金ももらえて給料も入る人を、国は弱い者とは位置づけてはいないです。

 在職老齢年金は自営業や専業主婦には関係ないですから、サラリーマンは何歳になっても、国から絞りとられる仕組みです。これも、最近話題の税方式に変われば、変更になると思いますが。
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。説明を受けたときはよく理解できますが、「基礎年金」とか「老齢・・・」とか「・・・」語句の正確な意味がそのうちにあいまいになり、わからなくなってしまっていました。

社会保険事務所に行って、今まで一部免除があるので、せめて4分の1免除分だけでも追加支払いをしたいと思ったのですが、こちらの希望でなく古い順に支払わなくてはいけないといわれました。当時の額と異なり重加算されているので、結局はやめました。

色々な規則がありますね。
公的年金とはいえ、在職老齢年金の場合は会社等で老体を鞭打って働く人は「老後の生活費の補填」は受け取れないという事なのですね。やっぱりおかしいと思うのは私だけでしょうか?

お礼日時:2007/10/09 14:56

この手の質問が本当に多いんですが、何で社保庁のサイトを見ないんでしょうねえ?



〉国もこんな弱いものいじめをしないで欲しいと切に思うばかりです。
老齢厚生年金は、定年退職で収入がなくなった人に対する生活保障のお金です。
だから、辞めていない人は減額されるんですね。

そもそも、サラリーマンは定年で自分の意思とは関係なしに収入がなくなるから、というので厚生年金は優遇されている面があるのです。
自営業の人(基礎年金)は、死ぬまで働いて収入があるはず、という前提の制度設計になっています。

退職した後、60歳以降の加入期間の分も計算に入れて年金額が増えますから、損とは言えないはずですが。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/todokede_ans02 …
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この回答へのお礼

thor様。ご回答有難う御座いました。
おっしゃるとおり、社保庁のサイトは見たことがありませんでした。私はちなみに「国民年金」組です。No.2の方の回答にありましたが、収入が年金受給額に影響があるのは「厚生年金」なのだとわかりました。
約400ヶ月で需給の権利はありますが、1月にすると6万くらいしかありません。
ですが、60歳過ぎても任意で65まで掛けられるとも言っていました。今は、そうしようかとも考えていますが、迷いもあります。何かこれについてアドバイスがあれば教えてください。

お礼日時:2007/10/09 15:05

現行法では所得があっても年金は受給できますし保護手当てではありませんので減額はないはずです。

今後、高額所得者について減額するかという議論はされているところです。
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。社会保険事務所に行ってきました。所得があって、年金の受け取り金額に影響があるのは厚生年金といわれました。

お礼日時:2007/10/09 14:47

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基礎的な質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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違います。

厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっていると,厚生年金が減額になるということであって,サラリーマンをやめてしまえば,どれだけ収入があっても,基礎年金だろうが厚生年金だろうがちゃんともらえます。

また,厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっている場合でも,減額されるのは厚生年金であって,基礎年金は減額されません。

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

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これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

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ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q家賃収入があると年金は減額される?税金が高くなる?

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実際のところどうなんでしょうか?

どなたかお詳しい方、教えて頂けませんでしょうか?
何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>年金支給額が減ったり、税率が増えてしまう可能性があると聞きました

年金はみなさんの回答通り減ることは有りません。税金関係は増えますよ。

健康保険料、所得税、市民県民税が増えます。マンションは所有しているのなら、固定資産税は今まで通りです。

大まかな例ですが家賃10万円/月の収入で年間120万円として、国民健康保険料は40~50万円くらいの最高限度額の次くらいになるでしょうね。

市県民税も30万円近くになります。

中途半端な収入が増えると、ろくなこと有りません。みんな税金で持って行かれます。

儲けるなら大規模でないとだめですよ。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q高額所得者の年金について

叔父が,今年10月に65歳を迎えるのですが,年金がもらえないと言っています。叔父が言うには,一定の所得を越えると保険料を滞りなく払っても年金がもらえないそうです。そんなことってあるんでしょうか?ちなみに国民年金は月々約6万6千円に対して生活保護は約8万円もらえるんだそうです。私もそこそこの収入を得ているのですが,もし事実だとしたら払い損のような心持ちです。65歳以後については,どのくらいの収入を得ると年金が不支給になるのでしょうか?また,給与所得以外の収入なら年金がカットされずに済むんでしょうか?叔父は,引退して給与所得はなくなりますが,財産所得があります。お手数ですが,お分かりになる方,できるだけ詳しく教えて頂けたら幸いです。
当面,困ってはいないのですが,すぐに回答がほしいです。

Aベストアンサー

>一定の所得を越えると保険料を滞りなく払っても年金がもらえないそうです。
それは恐らく在職老齢厚生年金のことではないかと思われます。

まず基礎年金である国民年金は65才以上であれば必ずもらえます。所得は関係ありません。
しかし、老齢厚生年金については、65才になっても、もしそのときにまだ働いていて、厚生年金に加入している場合には、老齢厚生年金はそのときの月給で決まる標準報酬月額による収入に応じて減額、支給停止というのがあります。これを在職老齢厚生年金といいます。

>そんなことってあるんでしょうか?
はい、この仕組みは要するに沢山稼いでいるのであれば、「老齢」に対する保障もそれほど必要ないでしょうという意味で減額しています。ただもちろん厚生年金加入者で保険料を支払っていますので、その分はその先退職後に加算されます。

>ちなみに国民年金は月々約6万6千円に対して生活保護は約8万円もらえるんだそうです。
国民年金は65才から必ずもらえます。

>65歳以後については,どのくらいの収入を得ると年金が不支給になるのでしょうか?
不支給になるにはかなりの月給です。単純に幾らとはいえません。受給額も関係しますので。

>また,給与所得以外の収入なら年金がカットされずに済むんでしょうか?
はい。
より正確に言えば厚生年金に加入しなければもらえます。
ちなみに厚生年金の加入は70歳までになります。つまり70歳以上は加入しなくなるので60~70才の期間についてこの在職老齢厚生年金になるわけです。

>叔父は,引退して給与所得はなくなりますが,財産所得があります。
財産所得という意味が不明ですが(株式などの譲渡所得か、不動産所得か、先物取引のような雑所得か、、、)、給与所得がなくなるということは厚生年金加入者ではなくなると言うことなので、減額はありません。

>一定の所得を越えると保険料を滞りなく払っても年金がもらえないそうです。
それは恐らく在職老齢厚生年金のことではないかと思われます。

まず基礎年金である国民年金は65才以上であれば必ずもらえます。所得は関係ありません。
しかし、老齢厚生年金については、65才になっても、もしそのときにまだ働いていて、厚生年金に加入している場合には、老齢厚生年金はそのときの月給で決まる標準報酬月額による収入に応じて減額、支給停止というのがあります。これを在職老齢厚生年金といいます。

>そん...続きを読む

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q年金はいつまで払えばよい?

母の代理で質問します。

母は40年仕事勤めをし、来年60歳で退職します。
いまは、年金を60でもらえないようなので(62から?)その、無収入の間も年金を払わなければならないのでしょうか?
(母は40年も払ってきたのに…と不満げです)

ちなみに父は今62ですが、まだ仕事してるので60から年金をもらい、給料から年金を天引きされてます。

母から聞かれたのですが、こういう話題にうといので誰かわかりやすくおしえてください。

Aベストアンサー

国民年金は40年間かけて終わり、受給は満額受給で65歳から、と言うことになります。
厚生年金は期限が無くお父さんのように掛けながら働く=在職老齢年金。
60歳から年金を貰いながら働いているわけです。65歳までは全部ではなく基礎部分=
国民年金は単独と同じで65歳からしかもらえません。今は比例部分と言って2階建ての2階部分
のみの受給です。お父さんは65歳になれば基礎部分プラス60歳からかけている比例部分が
プラスされます。65歳からも同じように厚生年金に入った働き方をしている人もいます。
その場合、満額を受給して働いていると言うことです。

お母さんも同じように厚生年金に入った会社で働いてきたのであれば60歳からは比例部分のみ
の年金受給があります。65歳からはプラス基礎部分。

60歳で掛けるのは終わりですので受給だけです。
尚、比例部分は収入と期間で多い少ないがありますが基礎部分は決まっていて掛けた期間だけ
で決まります。

Q厚生年金の最高額は夫婦でいくらですか?

厚生年金の最高額は年330万円ほどと聞きました。
これは本人だけの話ですよね。
配偶者は一緒に支払ったものとして受給資格がありますが、これの最高額はいくらなんでしょうか?
夫婦そろって最高いくらもらえるのでしょう?

受給開始の年齢によって違うと思いますが、とりあえず65歳として教えてください。

Aベストアンサー

厚生年金の年金額の基になる標準報酬月額には上限がありますから、年金額も上限があります。
厚生年金の標準報酬月額の上限は62万です。(上限が121万に変ったという回答がありますがそれは健康保険ほうだけで、厚生年金は現時点ではまだ62万が上限です。今後は上限がどう変るかわかりませんが。)

中卒で卒業して70歳まで約55年厚生年金に加入して、はじめからその上限の報酬を貰うと老齢厚生年金は300万を超えるくらいです。しかし、中卒でいきなり上限の報酬をもらうということは事実上ありえませんから、現実では200万位が最高でしょう。

それに老齢基礎年金を加えて、280万くらいが事実上の最高ではないでしょうか。

配偶者が専業主婦で20歳から60歳まで被扶養者ですと配偶者の老齢基礎年金が約80万ですから夫婦合わせて最高が360万程度でしょう。

Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

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