いつもお世話になっています。

日本の国債は今後も引き受け手が問題なくいる事が予想されていますか?

日本の国家予算は多くの部分を国債に頼っています。そしてその引き受け手として、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金がありました。

詳しい比率は調べていないのですが、財投債の国債に占める割合は高いだろうと思います。07.10.1から郵政の民営化が開始されます。今までのように財投債に国債を低金利で引き受けさせるという手法も難しくなってくるのかと思います。

今後の多額の国債引き受けをどこが担うことを予想しているのでしょうか?

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A 回答 (4件)

今後も引き受け手が存在するかどうかではなく、どう予想されているか


でしたら、おそらく殆どの人がデフォルトや未達は無いと考えているでしょう。
まぁ、今後売れなくなると予想してるんだったら誰も買わないでしょうしね。
とりあえず現在は世界一の低金利でも問題なく消化できています。

日本はほぼ全ての債務を国内で消化しており、尚且つ経常黒字国です。
つまり、国外に富が大量に流出することが無く、いわば
「日本で集めた金を日本で調達している」状況ですので
市場の引き受け余力自体が消滅するという自体は考えにくい。
後は心理的な部分ですが、そればかりは想像も付きません。
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この回答へのお礼

回答有り難う御座いました。なかなか答えにくい問題?なのか、なかなか回答が得られないで居ました。

>殆どの人がデフォルトや未達は無いと考えているでしょう…

この部分が気になるところです。本当かな? 今、国は実質収入が40数兆円しかありません。しかし70兆以上の国家予算を満足させるために、不足分を全て国債という借金で充足させています。

その結果、国地方併せて700兆円以上の借金となっています。今までは財政投融資などを通じて自国民から安い金利で金を調達できました。しかし民営化されると、安い金利を当て込むのも難しいでしょう。当然借金はしにくくなるハズです。

国債償還と国家予算を満足させることは必須です。このような状況で消費税を含む増税議論が出てきたのでしょう。しかし政権与党の現状を考えると増税を言い出したとたん政権から滑り落ちる危険も有ります。ですから今は政権与党に取って八方ふさがりです。

借金返済は刻々と迫ってくる。私は現状打開はデフォルトもあるかも… と考えています。幸い日本の借金はその95%が自国民の債権です。ですからたとえ借金をチャラにしても被害は少ない?かも… もちろんあからさまにデフォルトを行わないでしょう。うまい方法を官僚の方々が考えるのではと思っています。私も少額ですが国債を人並みに保有しています。そろそろ処理すべき時期かもと思っています。

ありがとう御座いました。

お礼日時:2007/09/28 20:42

これ以上だと、もうどこかチャットルームでも誘導したほうがいいんだろうか・・・


たびたびすみませんが、書かせていただきます。

>しかし実際は「チリ」「台湾」や「韓国」より格下です。

ご参考までに

S&P AA 債務者の履行能力は非常に高い。AAAとの差は小さい。
フィッチ AA 債務者の履行能力は非常に高い。
ムーディーズ A(格上げ検討中) 債務者の履行能力は高い。

他の国との相対的格付けで大騒ぎする前に、先ず「その格付け自体が
どういう評価なのか」が重要だと思います。
それと、日本国債の需要が低い理由は単に金利が低いからでしょう。
世界的に見れば、寧ろAAAの国のほうが少ないのですから。

それとデフォルト云々ですが、日本ほどの経済大国がデフォルトすれば
世界経済に与える影響は甚大です。サブプライムどうこうの比じゃありません。
というより、そもそも必要ありません。

>いったいどうするつもりなんだろう?

いや、ですから福田氏は緊縮派で増税に対しても理解的ですよ。
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この回答へのお礼

度々回答有り難う御座います。

>ご参考までにS&P AA 債務者の履行能力は非常に高い。AAAとの差は小さい…

この辺の事情は私も良く存じて降ります。しかし、日本の国債が「安定的」とはいうものの、「チリ」や「台湾」と同格には扱われていません。安定的ではあるが、あくまでも同格には論じる事ができない。

私はご指摘の「格付けで大騒ぎする」つもりは有りません。しかし世界から見た日本の評価がこれだと言うことが、問題と思っています。世界から見て日本の国債のどこかに「韓国」「チリ」…などに比べて格下に扱わざる得ない事情があるのでしょう。その一つとして、非常に確率は低いながら国債のデフォルトも有るかも?(非常に確率は低いでしょうが) と考えているということです。

>日本ほどの経済大国がデフォルトすれば世界経済に与える影響は甚大です

確かに世界に与える影響は大きい科もしれません。しかし先ほども記述しました。日本の国債は自国内でほぼ処理できているという、世界的にみて非常にまれなケースです。ですからデフォルトを行った場合「世界に与える影響」というより「世界にあたえる衝撃」と考える方が適当な表現?と考えて居ます。

>いったいどうするつもりなんだろう?…いや、ですから福田氏は緊縮派で増税に対しても理解的ですよ

ですから先ほど記述しました。増税をまともに提案すれば、福田政権どころか政権与党が与党として存在できるかどうか… デフォルトはできない。かといって増税もまともに提案できない。財政縮小に対する圧力も強い… で八方ふさがりといったのです。

この辺は個人によって考え方はいろいろですね。私は、国債の引き受け手が居なくなる → 国債の金利を上げる → デフォルトも視野に入れざる得なくなる という考えは変えようには無い様です。社保庁の一軒もそうですが、日本政府を全面的に信用できているわけでは無いので…

ありがとう御座いました。

お礼日時:2007/09/29 19:23

複数発言は良いんだっけ・・・


とりあえずいくつか疑問に感じたところがあったので返信させていただきます。

>この部分が気になるところです。本当かな?

デフォルトする可能性が高いと考えられているのであれば
そもそも国債は売れないでしょう。

>民営化

民営化の第一の目的は、財投を廃止し、郵貯の莫大な資産の使い道を
民間部門に広げ、経済の活性化につなげるという点にあります。
特殊法人と財投には黒い噂が絶えませんし、業務効率も民間企業より
非常に悪いといわれています。さて、郵貯の目的が「公→民へ
お金を流し経済を活性化させる」なのですから、郵政民営化により
減少した財投の需要を他の機関がカバーしたり、国債発行の増大で
補ったりしたのでは意味がありません。ですからあなたの言うように
財政投融資の需要低下により国債の発行額が増えたり、金利が大幅に
増大するようなことは無いでしょう。ただ特殊法人が今までのように
湯水の如くお金を使うことが出来なくなり、郵貯のカネが
もっと効率よく使われることになる、というだけです。

因みに新総裁の福田氏は緊縮派で、消費税増税も検討すると明言しています。
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この回答へのお礼

度々回答頂き有り難うございました。

>デフォルトする可能性が高いと考えられているのであればそもそも国債は売れないでしょう

今、日本の国債の格付けは「安定的」という評価を得ています。しかし実際は「チリ」「台湾」や「韓国」より格下です。この様な事実が外国人投資家に日本国際に魅力を感じない要因の一つになっていると思っています。

ですから「安定的」という評価があったって何が起こっても不思議は無いと思っています。幸い日本の国債は95%が自国民に対する債務です。デフォルトするのは他国の国債に比べて遙かに世界に対する影響は小さい?はずです。

要するにデフォルトしても損するのは自国民だけです。例えば、一家の家計に子供達が長年ためてきたお年玉を使ってしまった。何年か後に「あのときのお年玉返して」と子供達が請求してきても「今とても返せる家計状態じゃないからチャラね」と親が言ったって外部にはさして影響はありません。ですからデフォルトという離れ技が起こる可能性は否定できないと思っています。

>新総裁の福田氏は…消費税増税も検討すると明言しています

みんなそういいますよね。放漫財政はそのまま続けたい(そういう圧力は強く掛かるでしょう)から、税金を上げるしかない。しかし「増税」を言い出したら選挙で負ける可能性が極めて高い情勢です。デフォルトも増税も出来ない。予算を満足させるために借金はしなくてはならない。いったいどうするつもりなんだろう?

有り難うございました。

お礼日時:2007/09/29 12:29

申し訳ありません、訂正です



日本で集めたお金を日本で調達している

日本で集めたお金を日本で使っている
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Q郵政民営化後、平成20年以降の国債の引き受けは?

民営化後も平成20年までは国債は引き受け続けるそうです。
http://www.geocities.jp/primal_id_spiral/page011.html
郵政公社民営化の真意 - 1
~~~~~民営化後の金の流れ~~~~~
の部分に記述があります。

経過措置としては仕方ないかも知れませんが、その後はどうなるのでしょうか?何か決まり事とか予想とかあるでしょうか?民営化の目的を考えるなら、引き受けは減らすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

郵政民営化以降は、一般の民間金融機関と、ほぼ同じ条件で経営するわけですね。同じ競争市場の中で、資金の運用先として、国債、株式、貸し付け、国外運用などの中から、最適な運用先を選ぶことになると思います。

意図的に国債ばかり購入すれば、自身のポートフォリオの収益が下がり、結果として、預金金利を下げざるを得ず、預金が集まらなければ、事業規模を縮小せざるを得ない、というような連鎖になっていくのではないでしょうか。

したがい、国債の引き受けについては、現在の民間金融機関が行っている水準と、ほぼ同じになるのではないでしょうか。

Q水道民営化の意向だそうですが、民営化はお得ですか?

麻生副総理がCSISでの会見にて、「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と語っていましたので、素朴な質問です。

(1)
かつて日本に存在した国営のインフラ事業のうち、民営化により競争を促した結果、国民のインフラ利用の料金が下がったものは、どれくらいあるのでしょうか。 逆に高くなっていませんか?

(2)
国営時代の事業の設備投資は税金によって敷設されたもので国民の財産だと思うのですが、これらを国内外を問わず民間の営利企業に売却する行為は、問題ないのでしょうか?

(3)
国民の生命に関わる公共インフラを営利企業に売却した場合、まず原発での東電の対応が思い出されますが、目に余る経営を続けた末に国(国民)が詰め腹を切らされるような恐れはないのでしょうか?


ちなみに、前述の麻生副総理のCSISでの会見の動画です(47分頃~)
http://www.ustream.tv/recorded/31681043

Aベストアンサー

水道の民営化は、例えば維新の会・橋下氏らが言っていました。10年ほど前には九州で自治体と水道労組が争議していたりしました。
海外の民営化の流れを受けてのものに加え、水道法改正・財政圧迫が源流となります。

また、民営化=株式会社にして株を売り払う、という訳ではありません(手法の一つではありますが)。

麻生氏が動画中で述べているのは「公設民営」であって、運営主体を民営化するということです(料金収納は既に民営化されています)。日本の法的な枠組みとしては第三者委託と呼ばれるものですが、導入事例は日本国内でもちらちらと見受けられます。もっとも契約方法が難しかったり適切な受け皿企業がなかったりと課題もあります。
また、PFI方式といって、民間資本と共同で公共施設等の建設・運営・管理を行う方法もこの10年ほどで増えてきています。例えば横浜水道局がこの方式を採っています。

http://www.jwwa.or.jp/houkokusyo/houkokusyo_04.html


> かつて日本に存在した国営のインフラ事業のうち、民営化により競争を促した結果、国民のインフラ利用の料金が下がったものは、どれくらいあるのでしょうか。

「かつて日本に存在した国営のインフラ事業のうち、民営化により競争を促した」ものは、あまり数がありません。
鉄道(JR)、NTT、郵便位です。高速道路も民営化(公団化)されましたが、高速道路は競争がありません。
また、料金が上がった・下がったというのは、物価全体との兼ね合いを考えなければ正確ではありません。例えば物価が二倍となっても価格が1.2倍であれば、相対的に言って安くなっているということになります。

これを踏まえて考えましょう。
例えばNTT通話料金は、携帯電話料金はこの10年で半分位になっています。通話料も平日昼間市内で3分10円→8.5円と下がっています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056191.pdf

JRは大体横ばいです。
というか、鉄道はルールがかなり複雑で、上がっている路線・下がっている路線が入り乱れています。

郵便も横ばいです。
封筒・はがきなどでは、料金改定自体がほとんどありません。


> 国営時代の事業の設備投資は税金によって敷設されたもので国民の財産だと思うのですが、これらを国内外を問わず民間の営利企業に売却する行為は、問題ないのでしょうか?

いくらで売るのか、というのが適正であれば問題ありません。
例えばJRや高速道路は問題ではありませんでしたが、安すぎると問題になります。大きな問題になったのは、例えば「官有物払下げ事件」等があります。


> 国民の生命に関わる公共インフラを営利企業に売却した場合、まず原発での東電の対応が思い出されますが、目に余る経営を続けた末に国(国民)が詰め腹を切らされるような恐れはないのでしょうか?

どういった仕組みを作るかによります。また、何をもって「成功」と呼ぶのかにもよります。
ただし、戦後日本で公共インフラを、民営化した企業自身以外の企業が支配できた事例は一例もありません。

水道の民営化は、例えば維新の会・橋下氏らが言っていました。10年ほど前には九州で自治体と水道労組が争議していたりしました。
海外の民営化の流れを受けてのものに加え、水道法改正・財政圧迫が源流となります。

また、民営化=株式会社にして株を売り払う、という訳ではありません(手法の一つではありますが)。

麻生氏が動画中で述べているのは「公設民営」であって、運営主体を民営化するということです(料金収納は既に民営化されています)。日本の法的な枠組みとしては第三者委託と呼ばれるものですが...続きを読む

Q財投不良債権化の原因

財投不良債権化の原因を次のように認識していますが間違いがあったら指摘願います。

1.郵貯には預入限度額があり、以前はもっと低かった(100万円以下?)
2.70年代郵政省が限度額の引き上げを図った。
3.引き上げによって貯金が集まり財投が膨れた。
4.財投を預かる大蔵省は運用先に困り、郵政省に以後限度額の引き上げはしないように申し入れた。
5・にも係わらず郵政省はさらに引き上げをはかった。
6.大蔵省、郵政省との間で今後限度額の引き上げを行わない旨の大臣合意ができた。
7.にもかかわらず郵政省は合意を無視して引き上げをおこなった。
8.度々の大蔵省の申し入れで限度額は一千万で固定したが“名寄せ”を行わないので実質限度なしになっている。
9.結果財投がどんどん膨れ上がり運用先も怪しげな特殊法人にならざるを得なくなった。
10.返済の出来ない特殊法人には補助金を与えざるを得なかった。
11.補助金にも限界があり多くが不良債権化した。

以上が財投不良債権化のいきさつと記憶しています。
当時の郵政省の責任は実に重大です。また結果的に多額の補助金が使われており、郵貯が税金を使ってないと言うのはまやかしであることが分かります。

財投不良債権化の原因を次のように認識していますが間違いがあったら指摘願います。

1.郵貯には預入限度額があり、以前はもっと低かった(100万円以下?)
2.70年代郵政省が限度額の引き上げを図った。
3.引き上げによって貯金が集まり財投が膨れた。
4.財投を預かる大蔵省は運用先に困り、郵政省に以後限度額の引き上げはしないように申し入れた。
5・にも係わらず郵政省はさらに引き上げをはかった。
6.大蔵省、郵政省との間で今後限度額の引き上げを行わない旨の大臣合意ができた。
...続きを読む

Aベストアンサー

No.3のものです、コメント有難うございました。kirara18さんのお考え分かりました。


以下、焦点とされている問題点に関して、参考にいただけるものを2~3ご紹介します。

・郵貯限度額引上げの推移
http://www.dic.go.jp/kenkyu/2005/3_5.pdf
こちらの5ページにまとめられております。
1972-73年、ならびに1988-91年に大幅引上げがされています。
ここと照らし合わせ、kirara18さんがお示しの2,5,7がどこに位置付けられるのか、
恐らくkirara18さんも何らかのバックデータをお持ち(当時の新聞記事?)で上記仮説を立てていらっしゃるでしょうから、括りつけてみられるとよいかもしれません。

・限度額引上げの背景
直接は関係しないのですが、1992年の参議院逓信委員会の議事録(一部)はこちらです。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/125/1320/12512091320001c.html
ここに見られる論調から推察すると、郵貯限度額引上げについては、省庁間の対立があったというよりも、郵政省・大蔵省・政治(その他自治省etc.)それぞれの思惑がある程度一致して行われた、と考えるのが自然のように見えます。
なお、大蔵省のバーゲニングパワーは非常に強いものがありますので、一般的に考えて、郵政省の思惑に大蔵が一方的に押し切られる、という展開は考えにくいかと思います。(大蔵がこれを本気で押し留めたい、と思っていたのであれば、2001年の財政投融資改革を前倒しして仕掛けていけばよかっただけですので・・・。)
限度額の引上げは(個々の官僚の考えや思惑とは必ずしも一致しませんけども)大枠では、各省庁ならびに政治の思惑が一致した結果、と考えるほうが自然かと思われます。
<=逆に言えば、
郵政省が、政治や大蔵含めた他省庁の意思を無視して独走することは、ほぼ不可能です。70/80年代通じて、郵政省が「労務省庁(=現業職員の組合への対策が中心の省庁)」といわれていたことを想起すれば、尚更であります。電電公社でさえ十分コントロールできていなかったわけですから。。。>


・民主党の整理
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050329-2.html
こちらでは、「出口改革の放置」と共に、kirara18さんが挙げていらっしゃる 「限度額の引上げによる入り口の肥大化」が問題として整理されています。
しかしながら、この政策を支持してきたメンバー(自民党出身者)が現在の民主党の執行部にも存在するわけであり、また、当時野党だったメンバーであっても、郵政省の労働組合である全逓の支援を受けていた可能性があることから、これを”失政”として批判する資格があるかどうかはかなり怪しいところです。



そもそもは、「入口」と「出口」をそれぞれ別の主体が管理していて、一元的に収支管理/リスクコントロールを行っていなかった(そういう発想さえそもそも薄かった)、というところに”不良債権化”の主因はあるといえるのではないでしょうか。

2001年の財政投融資改革は、この主体を切り分けることで、郵政事業として、財政投融資として、それぞれに収支管理/リスクコントロールの責務を(形式的にでも)負わせた、というところに(多少なりとも)進展がある、ということがいえるかと思います。

----

当時のことを正確に認識することはたやすくないかと思います。むしろ誤って認識してしまうほうが相当たやすいでしょう。。。

もしご興味・ご関心あれば、
当時の郵政省の置かれていた立場(特に対政治、対大蔵省)や、
kirara18さんがお調べになった大蔵-郵政のラインでのいきさつ(当時の新聞にはより詳しく出ている?)あたりを、より総合されるとよいかと思います。


折角、いい着眼点を持たれたのですから、ここで事実と異なる認識をされて、kirara18さんが納得されるのは勿体無いことですし、今後のためにもならないかと・・・。

私自身としてはNo.3そしてここにも記したように、当時の各主体の思惑が一致した結果と見ているのですが、
もしkirara18さん仰るように、郵政が独走した、ということであれば、それはそれでしっかり調べておく必要がありそうですよ!
(70年代/80年代の郵政に、政策的に独走する力がある、という分析は、世の中見回して非常に稀だと思いますので。。。通信行政など見ても政策官庁として力をつけてきたのはここ10年のことかと思います・・・)


ぜひここまで手がけられたのですからあと少しばかり、ご自分の力で頑張ってみられてはどうでしょう?

No.3のものです、コメント有難うございました。kirara18さんのお考え分かりました。


以下、焦点とされている問題点に関して、参考にいただけるものを2~3ご紹介します。

・郵貯限度額引上げの推移
http://www.dic.go.jp/kenkyu/2005/3_5.pdf
こちらの5ページにまとめられております。
1972-73年、ならびに1988-91年に大幅引上げがされています。
ここと照らし合わせ、kirara18さんがお示しの2,5,7がどこに位置付けられるのか、
恐らくkirara18さんも何らかのバックデータをお持ち(当時の新聞記事...続きを読む

Q民主党政権の今後の予想

民主党は、中国、韓国を軸としたアジア重視外交をしています。
鳩山首相は、東アジア共同体への意欲が高いみたいですが、その共同体構想で、日本経済も成長し続ける事が可能なんでしょうか?

それから、民主党政権に変わって2ヶ月。
経済対策が最重要課題なんですが、菅大臣の二次補正2.7兆円の経済対策の効果は、ある程度出ると思いますが、本格的な景気回復には微妙な気もします。
何より、経済回復が最優先です。
鳩山政権は、基本的に内需拡大という転換で経済を導こうとしてるみたいですが…。
民主党政権の今後は?外交問題、経済問題もですが、意見を聞かせて下さい。

Aベストアンサー

>鳩山政権は、基本的に内需拡大という転換
>で経済を導こうとしてるみたいですが…。

そうは思いません。彼らのやりたいのは「マニフェストの履行」だけだと思います。つまり、子供手当の創設であり高速道路の無料化です。

確かに子供手当や高速道路の無料化は、巡り巡って内需拡大に貢献するのかもしれません。しかし効果自体は極少であり、そもそも経済波及効果を発揮させるには時間が掛かるのです。

国民の願いは景気回復です。間違っても「効果の薄いマニフェストの実行」ではないのです。このマニフェストの欠点は、実行するための財源を経費削減に求めていることです。税金の無駄遣いを阻止するといえば聞こえは良いですが、逆に言えば経費を削減した分だけしか実効的な対策に注ぎ込めないことを意味しています。

つまりは話の筋道が違うのです。まずは景気回復にはどれぐらいの財政投入が必要かを確定し、それから財源を何とかするべきなのです。彼らはまず財源をどうするかに拘泥し、肝心の「国の経済マクロをどの程度立て直さなければならないか」というのが頭の中にありません。ちなみに、前政権時での定額給付金の名目GDP押し上げ効果は0.1%と言われていました。とりあえず不況を脱するには2%のGDP成長率が必要だと竹中平蔵も言ってたように思いますが、ならばどれぐらい財政を支出したらいいのかは小学生でも分かりそうなものです。

景気対策のためにこれこれこの程度の額が必要というならば、形振り構わずに国債発行だろうが政府貨幣の発行だろうが何でもやって額を揃えるべきです。とにかく景気が回復しないと税収が増えず、財政赤字は増える一方です。

外交政策についてはまだよく分かりませんが、現政権はアメリカから距離を置きたいようです。ただし、貿易相手がアメリカだろうが中国だろうが、外需頼みでは経済成長は望めません。何しろGDPの中で貿易部門が占める割合は大きくないです。まずは内需振興に腐心すべきかと思います。

>鳩山政権は、基本的に内需拡大という転換
>で経済を導こうとしてるみたいですが…。

そうは思いません。彼らのやりたいのは「マニフェストの履行」だけだと思います。つまり、子供手当の創設であり高速道路の無料化です。

確かに子供手当や高速道路の無料化は、巡り巡って内需拡大に貢献するのかもしれません。しかし効果自体は極少であり、そもそも経済波及効果を発揮させるには時間が掛かるのです。

国民の願いは景気回復です。間違っても「効果の薄いマニフェストの実行」ではないのです。このマニ...続きを読む

Q今後、予想される日本の衰退について。

私は現在、高校3年生で、受験で大変な時期なのですが、今後の日本について関心ががあるので質問させてください。

日本は90年代に入り、いろんな面で衰退モードに入っていると思います。経済面では、もはやGDPの安定的な成長は望めないことや財政赤字の問題、中国の台頭などであり、
外交面では、『歴史認識』という最高に効き目がある外交カードを戦後60年経った今でも中国・韓国に効果的に使われ、日本の要人の発言や行動はもちろん、教育にまで内政干渉される始末です。『歴史認識』というカードは日本にとっては、水戸黄門の印籠のようなものでしょうか。
彼ら(中国・韓国)からすれば、この印籠さえ振りかざせば、日本は「ハハーッ」と言って土下座するわけですから。

また急速に進む少子高齢化、東海・南海地震など今後の日本を考えると、私は暗澹とした気分になります。

私は、親や学校から国を愛することを教えられずに育ちましたが、それでも日本という国家を愛していますし、日本は世界に誇れる国だと思います。

私が最も目にしたくないのは、今後、日本という国が衰退していく姿です。ましてや中国なんぞに経済で追い抜かれ、アジアでのリーダー的地位を奪われることを想像しただけで激しい吐き気を感じます。

ここのサイトでは様々な知的な方が発言しておられるので、お伺い致します。
今後の日本が衰退していくのは避け難いことだと思うのですが、そのことについてどのような認識をお持ちでしょうか? 言い方は変なのですが、私は日本が衰退していくことへの心の準備ができておりません。
何か意見を下されば幸いです。
よろしくお願いします。

私は現在、高校3年生で、受験で大変な時期なのですが、今後の日本について関心ががあるので質問させてください。

日本は90年代に入り、いろんな面で衰退モードに入っていると思います。経済面では、もはやGDPの安定的な成長は望めないことや財政赤字の問題、中国の台頭などであり、
外交面では、『歴史認識』という最高に効き目がある外交カードを戦後60年経った今でも中国・韓国に効果的に使われ、日本の要人の発言や行動はもちろん、教育にまで内政干渉される始末です。『歴史認識』というカードは...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。高校生でここまで考える人がいるということは素晴らしいですね。
結論として日本が衰退することはないでしょう。現在は10年以上続く不景気のせいで日本の将来を危ぶむ声がありますが、ヨーロッパの水準になっただけのことです。それだけ日本の経済力が突出していたのです。ただし他の先進国にない技術開発力はまだ健在です。これがなくならない限り大丈夫だと断言できます。
中国、韓国に関しては、対日強硬論はあくまで国内向けのパフォーマンスであって、本音は日本の高度な技術に頼らざるを得ないのが現状です。決定的に日本との関係が悪化しそうになったら、彼らから妥協してくるでしょう。それなのに要求に一々反応する政府には不満がありますね。
中国に経済力で抜かれてアジアのリーダー的地位を抜かれることを心配していますが、全く問題ないことです。中国政府が民主化しない限り発展にも限界があります。中国でビジネスをしたことがありますが、色々中国政府から制約があり、おいしいところだけもって行こうとします。一部では中国ではビジネスが成り立たないといった声があります。これでは現在のような発展が続くことにも限界が来るでしょう。また中国の軍拡問題も世界中から懸念されていることであり、これが中国の経済発展の足かせになるでしょう。安かった人件費も高騰しつつあり、日本が一時期韓国に生産拠点を移したが、人件費の高騰で撤退したことと同じことが起き始めていますし、さらに安い国に移行する動きもあります。
あなたの心配も分かりますが、日本の経済の成長が鈍かったために他の国との差が縮まっただけであって、日本は決して衰えていません。さらに未だに高度な技術は日本から世界に発信することが多いのです。
中国、韓国に関しては日本を追い越すことはないでしょう。GDPが日本の一つの県位の規模では50年でも無理です。それだけ日本の経済力がアジアでずば抜けているのです。
ただし中国が民主化したら日本は追い越される可能性はありますが、そうなったときには日本と友好国になってることも充分ありますし、その可能性は高いでしょう。
少子化や天災についてはその都度対応できるだけの国力が日本には充分あるので問題化することでもないと思います。少子化にはロボット開発で労働力を補えるし、天災は何年かはダメージを残しますが、神戸のように10年もしないうちに回復しています。
楽観論ばかりですが、どう考えてもこの答え以外に思い浮かばないのです。

こんばんは。高校生でここまで考える人がいるということは素晴らしいですね。
結論として日本が衰退することはないでしょう。現在は10年以上続く不景気のせいで日本の将来を危ぶむ声がありますが、ヨーロッパの水準になっただけのことです。それだけ日本の経済力が突出していたのです。ただし他の先進国にない技術開発力はまだ健在です。これがなくならない限り大丈夫だと断言できます。
中国、韓国に関しては、対日強硬論はあくまで国内向けのパフォーマンスであって、本音は日本の高度な技術に頼らざるを得...続きを読む


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