公務員についてアンケート（湾曲した考えです）

公務員は本当に必要でしょうか？
という旨でアンケートではい、か、いいえ、でお聞きしたいのですが。
よろしいでしょうか？
その前に、普通に聞いた場合大半は、はいになると思うので条件を
つけます。

条件とは、今公務員が行っている仕事を民間に開放したという形で
民間人でありながら、給与は国からもらうということです。
わかりやすくすると、身分の保証はないが、安定した給料は国
からもらえるということです。もちろん働きがあまりにも悪かったり
リストラのようなことも国の機関で行えるということです。
そのかわり、民間のようにある程度の年齢でもやる気や能力が
あれば、雇用してもらえるということもある。
公務員の手厚い身分制度はなくした上で国が給料を支払うと
うことなんですが、この意見に賛同できる方は、はい
できない方は、いいえ、でお願いします

No.8 ベストアンサー 回答者： neko_noko 回答日時： 2007/10/20 21:26

今回挙がった条件から考えると「いいえ」

他の人は「公務員と変わらない」と言ってるけど、もっとひどいことにもなりかねない気がする…

行政サービスは、お金を払う人(国)とサービスを受ける人(国民)が異なる、という性質があり、
被サービス者の声が届きにくい構造になってると思う。
さらに、競争もなく、つぶれることもない。
なので情報公開などの行政機関特有の法律で国民や第三者の目を入れてけん制している。

一方で通常の民間の場合、お金を払う人=被サービス者なので、
サービスレベルの低下は売上低下につながる。
しかも競争原理が働くので、それなりに頑張ってないとつぶれてしまう。
税金も払わないといけないので、会計をしっかりしてないといけないし、監査も入る。

ということで行政サービスを民間開放した場合、
多少サービスが悪くても、お金を払う人と仲良くしていれば安定してお金がもらえる。
民間なのに競争も倒産もないので、一生安泰。
税金は払う必要ないだろうから、会計監査も必要ないかかなり緩くなる可能性はある。
しかも、行政機関特有の法律もないので、お金を支払う国が「ちゃんとやってる」と
(ウソでも)言ってくれればサービスを受ける国民は文句の言いようがない。
まあ、これは最悪のケースだけど、極端な話こういう「特殊」な「法人」組織が誕生することは
十二分に考えられるように思う。


>もちろん働きがあまりにも悪かったり
>リストラのようなことも国の機関で行えるということです。

裏を返せば、国が動かなければ誰もリストラしない、とも言える。
行政サービスの評価は難しいだろうし、それを評価するのが直接サービスを受ける国民ではないので、
どこまで正しい評価ができるかがカギになる。

>そのかわり、民間のようにある程度の年齢でもやる気や能力が
>あれば、雇用してもらえるということもある。

どういう基準でやる気や能力を図るか、ちゃんと図れるか。
一歩間違えると行政サービスと関係ない「やる気」や「能力」が問われ、
新しい天下り先が増える、ということになりかねない。


他の人も言ってるように、重要なのは「公務員」か「民間」かよりも、
行政サービスが正しく運営されているか、だと思う。
そこをうまくチェックできれば、どちらでも問題ないような気がする。

この回答へのお礼

皆様、色々ご意見ありがとうございます。

大半の方は反対のようですね、他の方の意見も聞けて参考になりました

neko_nokoさんもまじめに回答していただきありがとうございます。

お礼日時：2007/10/21 19:52

No.7 回答者： usgm 回答日時： 2007/10/19 13:05

はい、必要です。

国が給料を支払う時点で公務員だと思いますが。

公務員も多岐渡ると思いますが、自衛隊が民営化するのは怖いなぁ。

No.6 回答者： kaputun 回答日時： 2007/10/19 12:25

いいえ　です。

公務員といっても職種は多岐にわたります。
かつての国鉄や郵便局がそうであったように
金銭的利益が発生しているようなものについては、公務員制度を変更するのではなく、
全て完全民営化するべきだと思います。
利潤発生のない職種、例えば警察なども
交通課や生活課など一部は民間に委託することができるかもしれません。
ただ、営利追求ができな職種を民間に委託する場合は、
その権限を管理監督する公務員が最低でも必要にはなると思います。
そういった人には身分保障されないと厳しいでしょう。

No.5 回答者： mdas1192 回答日時： 2007/10/19 08:04

はい、です。

身分保障をなくすということは、民間の労働者と同じ権利を認めるということですよね。
労働基本権もすべて認め、非現業職種公務員にも社保庁や教職員組合のような労働組合結成を容認するということでしょうか？
わたしは反対です。

裁判官や検察官の身分保障も剥奪するのですか？
身分保障なしにできる仕事ではないと個人的には思います。

民間と非現業公務員は職務の性質がまったく違うと思います。

No.4 回答者： dontracy 回答日時： 2007/10/18 23:03

外交も防衛も金融政策も経済政策もなにもかも民間企業に開放するの？

警察も消防も検察も裁判所も議会も宮内庁も大使館も民間企業にやらせるの？

蛇足だけど「湾曲」？…「歪曲」じゃないの？

No.3 回答者： panchos 回答日時： 2007/10/18 22:45

答えから言いますと、「いいえ」です。

手厚い身分制度とは、公務員法の事でしょうか？
法があってもそれを運用する側がきちんと運用していないから、手厚いと感じる事になるのではと思いますが・・・。
（罰則があっても、適用しない等）
個人的には、公務員の給与も財務状況に応じて減俸するシステムであれば納得出来ますが。

No.2 回答者： noname#131426 回答日時： 2007/10/18 22:24

そのまんま現状の公務員じゃん。

手厚い身分制度って何？
公務員上級職の人たちのこと？
町役場の公務員より、上場企業の役職の人の方がよほど身分的には上みたいに感じるけどね。

No.1 回答者： char16 回答日時： 2007/10/18 21:55

ごめんなさい。

この条件って、そのまんま公務員だと思うのですが・・・。
現在の雇用条件を厳しくするということで、この条件になると思います。
まず、国から給与が支給されるって公務員じゃないですか。

「はい」とも「いいえ」とも答えにくいし、「はい」でもあり、「いいえ」でもあるのです。

こんな人には答えて欲しくないですか？