業務禁止と業務停止

解決済

質問者：paji
質問日時：2007/11/24 01:48
回答数：2件

士業での懲戒処分。
業務禁止と業務停止って何が違うんでしょうか？

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： kuma33333
回答日時：2007/11/24 02:07

業務禁止処分を受けると、その資格の登録が抹消されます。

業務停止処分は、一定の期間業務を行うことが禁止されます。
たとえば「６ヶ月業務停止処分」を受けた場合には、その６ヶ月を過ぎると、直ちに業務を行うことができます。
これに対して、業務禁止の場合には、再登録禁止期間が、法律で定められており、その期間は再登録が認められません。
また、再登録のときに、再犯のおそれがあるときには、登録が認められないことがあります。
士業にとって業務禁止処分を受けることは、ほとんどその業務には返れない（その間に、お客が逃げてしまう）程度の処分と言うことになります。
いろいろな、資格にはそれぞれの懲戒処分がありますので、具体的にはその法令で確認してください。

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この回答へのお礼

よくわかりました。ありがとうございます。

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お礼日時：2007/11/26 03:50

No.1

回答者： mat983
回答日時：2007/11/24 02:07

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

同じ質問が上記にあります。
参考にしてください。

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つまり、「（身柄付）送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、（身柄付）送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、（身柄付）送検は書類送検を実際には兼ねていますが（と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから）。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
１．「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
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ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件（これを身柄事件と言う場合があります）に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則（全件送致の原則）ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕＝有罪ではありません（そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です）。
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第二条　この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
２　この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
３　この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
４　この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
５　この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
６　この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。

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第二百六十五条　地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。

（使用貸借）
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