値上げを助けるのが公取の仕事？

ガソリンの価格が一気に上がりましたが、暫く前に栃木で安く売りすぎたとしてガソリンスタンド２社が、「公正取引委員会」から排除勧告を受けたと言うニュースがありました。
昔のオイルショックの時は、「千載一遇」と言って値上げに向かったゼネラル石油が同じ公取に締め上げられた事を考えると、「消費者を守るのが公取の仕事じゃないの」と突っ込みたくなります。
近所のスーパーでは今でも100円を割る卵が売られているのに、どうしてそう言った目玉商品は許されるのでしょう。
何か背景があると思いますが、知っている方の説明をお願いします。

No.2 回答者： aburakuni 回答日時： 2007/12/03 13:57

石油業界の中で特にガソリンスタンド部門は、極めて役所や政治に関わりが大きい特徴があります。

昔はガソリンスタンドの新設自体を通産省が「認可」していた時期や、ガソリンの所謂元売別の製造数量も、「行政指導」で通産省がコントロールしていました。その元売の団体である石油連盟（石連）や、ガソリンスタンドの運営者の団体である石油商業組合・協会（石商）に、現在の経済産業省の役人が天下りしている事は周知の事実です。
また単独で54円消費税込み57円と言う高額のガソリン税の取り扱いについて利権が発生し、それに伴う業界要請（献金付き）について政治家が動き回っている実情もあります。
特に今問題になっているのは暫定税の問題で、約25円の上乗せが特措法と同様に「可決されねば廃止」と言う状況にあります。過去に石商がこの暫定税の撤廃を主張して来ましたが、当然結果的には無視され続け、献金を貰っている議員がそれに替わる利権を石油産業に提供してきた歴史がありますが、今回は「下手すると」本当に廃止される可能性が発生している訳です。
そこで慌てた業界関連議員団体（ＸＸを考える議員有志の会？）が、撤廃論の矛先を変える為、公取と経済産業省への圧力を大きくし、両者が共同歩調で「市況正常化」へ関与すると言う話になっています。
石商はそういった流れの中で、各構成員に「目障りな価格」を提示する相手を各地の公取に指させ、「法律に従って」調査した報告を受けながら値上げを実現する中で自分達のマージンを高めようとしています。
業界ではその便乗値上げ分を、「取り残し分」「未転嫁分」と言っていますが、この様な危機的状況を利用して、原油の値上がり分以上の値上げを図る事は、それこそ本来公取が取り締まるべき事と思います。

この回答へのお礼

大変詳しいお話有難うございました。
最近の世の中の動きが、良くない方向に働いているのですね。

お礼日時：2007/12/03 16:11

No.1 回答者： nrb 回答日時： 2007/12/03 11:48

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/0203 …

まずは原文を読んで下さい

　値上げを助けるのが公取の仕事ではなく、法律に定められた公正な取引を確保することがお仕事です

　周辺の店をつぶす目的で仕入れ値をした回る値段で販売した為です
　結局、周辺のガソリンスタンドがつぶれてると最終的に高くても、買わなくてはいけなくなります
　最終的に被害をこうむるのは消費者です

　ダンピング販売です
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%B3% …

　
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%8D%A0% …

　ダンピング行為だと生産団体からクレームはありますが・・・
　目玉商品はどこの店でも行う集客方法です
　他の店もやっているので・・・今のところ公正取引委員会から排除勧告でてません

　見解を聞きたいならば・・・公正取引委員会に電話すれば教えくれますよ

　http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.html

この回答へのお礼

早速のご説明有難うございます。
勿論公取が全く法律に反した行動をとっているとは思っていませんが、身近に多数ある「バカ安」商売の中で、どうしてこの問題がこの時期に採り上げられたのかという点に疑問を感じています。

お礼日時：2007/12/03 13:17