例えばアメリカのテロ犠牲者は・・・

Question

アメリカのテロに巻き込まれ
各国の犠牲者　遺族・被害者の方がいると思います。

遺族の方や被害者はどのようなホショウがあるのでしょうか？

やはり勤務中であれば労災でしょうか？

観光で訪れていた人はどうなのでしょう？

nayamuotoko · Accepted Answer

私が聞いた話では遺体が発見されて身元が判明している遺族に限ってアメリカから「9月11日犠牲者補償基金」というものが104万ドル（1億2500万円）出る事が分かっています。補償は同時多発テロの遺族と負傷者になっていますが死者は3000人と言われている中、申請件数はまだ650件に留まっています。しかし家族更正などによって違うため、平均185万ドルくらいになる見通しらしいです。
日本人の場合はその会社からも労災保険が適用されるんじゃないかと思います。

SCNK · Answer

「テロの目的は　国、　国家権力に対してのテロ行為ではありませんか？」
実はそれは重要な問題なのです。テロリストが米国に対して宣戦布告はおろか犯行声明も出していないのです。このような場合、自衛権の発動が許されるのか、実は国際法上解決していない問題です。アメリカは証拠があるといっていますが、だれもそれを証明していないのではないでしょうか。

「もし　SCNKさんが　テロの犠牲者になってテロリスト相手にどう賠償を求めますか？ 
その時、国がなにもタッチしてくれなかったら個人で　どう　もし　ご自分が被害にあってもし　手を失ってしまって　その医療費用とか泣き寝入りしますか？ 
それとも　国は　テロ対策に　莫大な費用を軍事力に使用されているのであるから 
仮に職も失っても　全部　ご自分の力でどうにか生計をたてようと思われますか？ 
テロリスト相手に　裁判とか　裁判費用も国は　なにも関与しなく被害者　個人で　戦えますか？」

だからアルカイダに対して戦いを挑んでいるのですよ。それは賠償を求めるためでもあるし、それ以上に被害を受けないためでもあります。ただ先にも述べたとおりテロリストがいくら金持ちであっても賠償は無理でしょう。それは先に述べたとおりです。
たしかにこのテロで多数の失業者などが出たことは確かです。個人で回復するのも無理があります。しかしこれは賠償や補償という話ではなく、福祉政策の一環でしょう。
因みに、これが戦争であれば個人的な賠償請求はできません。しかし戦争なのかと言う問題が残っています。戦争でなければ個人が賠償請求する道はあるでしょう。もっとも加害者が特定されることが前提ですけど。

SCNK · Answer

「うーん。。そうしますとテロを起こした相手が加害者としたら　犠牲になった被害者は例外だとしても 
テロ対策に莫大な予算が積まれますよね 
テロで被害にあった人は国の犠牲になってしまった訳だから 
国がなんかしら補償するのは必要なことだと思いませんか？」

国はすでにテロ対策の諸施策を膨大な予算をかけて実施しているのですから、その点でも落ち度はないでしょう。たしかにミスはあったと言われていますが、なにせ相手はテロリストです。そう簡単に尻尾を出すわけがありません。必ず防げるものではないのです。その点において責任がないわけです。被害者も国の犠牲になったわけでもないでしょう。
国家以外のものが国家と戦うことを、幾つかの例外（民族解放闘争や交戦団体との戦い）を除いて国際法は想定していませんから、答えはないのですが、相手が国家である場合には、講和をもって戦争状態が終結し、両国間の賠償問題は清算されます。講和条約には賠償も含まれており、それを戦勝国は受け取ることになります。そしてもし国民に正当な負担をかけた分があるとすれば、その賠償をもってして、国が代わって補償するということになるでしょう。しかし今回のような事例においては講和を結ぶ相手はいないのですから、話は厄介です。テロリスト全員に個々に賠償を求めるしかないでしょう。この場合の原告も果たして米国なのか被害者個人なのか、まったくもって国際法の想定外の事態です。

SCNK · Answer

加害者がいるかぎり補償ではなく、不法行為責任による賠償が基本でしょう。
まあ先の回答者が述べているように特別な措置はあるのでしょうが、それはあくまでも例外です。労災にしても十分な因果関係が立証できることが前提だと思います。ビルで勤務しているからといって、飛行機が激突することは必然ではないですから。
保険にしても、戦争や天災は基本的に免責です。例外がないわけではありませんが、上限があったり掛け金が馬鹿高かったりします。
まあテロ組織に十分な賠償能力があるとも思えませんので、結局は裁判で勝ったとしても賠償は見込めないでしょう。

例えばアメリカのテロ犠牲者は・・・

「テロの目的は 国、 国家権力に対してのテロ行為ではありませんか？」

この回答への補足

「うーん。

この回答への補足

加害者がいるかぎり補償ではなく、不法行為責任による賠償が基本でしょう。

この回答への補足

私が聞いた話では遺体が発見されて身元が判明している遺族に限ってアメリカから「9月11日犠牲者補償基金」というものが104万ドル（1億2500万円）出る事が分かっています。

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