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株式会社を1円で設立したところまでは良かったのに5年経っても売り上げは0円。この会社はどうなるのでしょうか?発起人は継続の意思はあります。負債は抱えていません。資本増資しなければ解散を命じられるということはあるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

1円株式会社とはいわゆる「確認株式会社」ですよね。

それなら解散事由廃止の登記をしないといけません。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-14-02 …
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 jmfrog1968さん こんばんは



 #1さんの言われている通り、最低資本金制度がなくなったので一生1円資本のままでも何にも何所からも言われる事が有りません。

 ところで私がおバカなのでしょうけど、「5年間売上0円で負債なし」と言う事がありえるのでしょうか???法人で有る以上、売上0円で有っても法人税・法人市民税は支払わないとならないです。この出所は何所からなのでしょうか???多分その会社の事業主からの借金となるんじゃないでしょうか???資本金が1円しかないのですから、1円だけで5年間の税金を払い続けられませんから・・・。そう言う借金の事を「負債」と言うのではないのですか???
 以上より「5年間売上0円」で負債無しの法人は存在しない事になると思います。ところで個人事業主の場合は、法人と違って事業所得にだけ所得税が掛り「法人住民税」等の事業に対しての住民税は有りません。それと生活を成り立たせるだけの給与所得が事業所得以外にあれば、事業での借入金がなくても生活は成り立ちます。つまり個人事業主では「5年間売上0円で負債なし」と言う場合もありえます。これが法人と個人事業主の違いです。

 以上何かの参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

sionn123さん、ご丁寧なご回答ありがとうございます!
考えてみればそうですね。結果的に負債となってしまうと言うことですね。
法人化することによるメリットが見出せないうちは個人事業という形で売り上げを上げていくというのが良いですね。
貴重なご意見をありがとうございました!

お礼日時:2007/12/13 10:23

最低資本金制度が無くなったので、資本を増資する必要はありません。


しかしながら、法人税・法人市民税の均等割の支払いを考えると、売上0のままでは法人化している意味がないように思います。
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この回答へのお礼

minigizmoさん、早速の回答ありがとうございました!
法人税、法人市民税の支払いがありますね。
売り上げを上げてこそメリットのある法人組織ということですね。
ご回答をいただきましてありがとうございました!

お礼日時:2007/12/13 10:25

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Q売上ゼロの会社を作っていいか?

ど素人な質問なんですが・・・
半年以内に会社を辞めることになりそうです。第一には他の会社への就職を考えていますが、独立を薦めてくれる人もおります。そこで、いざというとき慌てないように取敢えず先に登記だけしておこうと考えました。
住所は自宅にして、役員は自分ひとりで登記するつもりです。定款は今の仕事の関連にしておけば、実際に起業するとき変更しなくてもいけると思います。
しかし、すぐにその会社を使って何かやるわけではないので、当面の売上はゼロです。つまり、ペーパーカンパニー。もし、就職したらそのまま休眠かも、というわけです。
これって、許されるのでしょうか? 法人税は?
どなたかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

#1さんの言うとおりです。
今から準備してはいけません。
会社を辞めてから、まず就職先を探し、そのとき、ハローワークで、創業(法人化)の相談をし、会社を起こすのがいいでしょう。
創業の支度金だったかな?は、一括でもらえますし、低金利で融資も受けられたはずです。ただし、期限内に、人を雇い、失業保険だったかなに、加入するのが条件だったと思います。

Q法人の税申告について (売上がない場合の)

お世話になります。
よろしくお願いいたします。

去年、法人を設立し決算時期をずらした事もあり
今回は、売上らしい売上もなく税の申告の時期を
迎えました。

今回、予定がくるい法人の活動が本格的にできな
かったため(言い訳けがましいですが)大きく赤
字と言う事もありません(法人設立の経費と通信
費などが毎月掛かっていた程度です)。

ですので今回、税の申告は自分で行うつもりでお
りますが、なにぶん不勉強で何から手をつけてい
いものか本当の初歩から分りません。

お願いですが、申告に何が必要か教えていただけ
ませんでしょうか? 国、県、市別に教えていた
だけると助かります。

また、ここで話す事ではないですが次期からは少
しずつ売上が出始める予定です。次期より税理士
さんにお願いしたいと思っています。
当方神奈川県の西部に所在しております。
自薦、他薦を問いませんので良い税理士さんをお
しえていただけませんでしょうか。

こちらもよろしくお願いします。

Aベストアンサー

その期の決算書さえできておれば、法人税の申告書の別表4・5-1・5-2・7と第一表を書けば完成します。地方税は、赤字だと均等割だけですので、そんなに難しくありません。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
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また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

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Q代表取締役は他の会社の従業員になれますか?

近日中に起業を予定しているものです。
固定収入の見込みが立っており、毎日2時間程度仕事するだけで済むのですが、個人事業よりも法人化したほうが節税になるので会社を立ち上げようとしています。

一方で本業として企業に就職を考えております。
現在失業中で再来月に採用が内定したのですが、下記問題があるか心配です。
・法的に就職できないのでは?(普通の取締役であれば大丈夫だそうですが代表取締役は?)
・就職先で雇用保険の被保険者になれるのか?
・社会保険はどうなるのか?(就職先から天引きされるはずですが、自分の会社で報酬があった場合はどうなるのか?)
ご存知の方どうぞお教え下さい。

Aベストアンサー

1.他社に勤務することは、法的には問題ありません。
ただし、その就職先の会社が副業を認めない場合は、就業規則違反となります。

2.雇用保険は、通常は二つ以上の会社に勤務していても、主に生計の主となっているほうでしか加入できないことになっています。

3.どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。
ご自分の会社が社会保険の適用事業所でなければ、就職先でのみ加入します。
詳細は、社会保険事務所にお聞きください。

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の...続きを読む

Qなぜ、ペーパーカンパニーを作ると節税になるのでしょうか?

よく、節税の為にペーパーカンパニーを作っているなどと、ニュースなどで聞きますが、なぜ、ペーパーカンパニーを作ると節税になるのでしょうか?
そのからくりがわかりません。
このことに詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

脱税類似行為を紹介することになるので、回答しないでいようかと思ったのですが、あまりにもいいかげんな回答が続いているので、一例をお教えします。

ある会社Aが、単年度利益1千万円を計上したとします。そのままであれば、41~42%を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に1億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は5千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの持分20%を譲渡します。時価5千万円の20%ですから、譲渡対価は1千万円です。取得価額1億円の20%だから、原価は2千万円です。よって、売却により1千万円の損失が発生します。これを事業による利益1千万円と相殺すれば、課税所得はゼロとなり、納付税額もなくなります。

B社はペーパーですから、取得するための資金を持ちません。これはA社から貸し付けます。そのため、翌年度以降、A社にはB社からの受取利息が収益に加算されます。しかし、一方で本社ビルの20%はB社所有物を借りることになるため、この賃料を負担しなくてはなりません。年間の受取利息と支払賃借料を同額に設定すれば、A社・B社ともこれによる納税額の増減は生じません。

その後も、A社に利益が生じるたびに、それに対応する持分を少しずつB社に移転していけば、5千万円までは課税を免れることができるわけです。B社の不動産取得費が小さくなるため、将来B社が外部に本社ビルを売却するような事態になれば課税所得が大きくなりますが、本社ビルのように基本的に処分しない性質の財産であれば、そのようなことを気にする必要はありません。


No.3さんの「接待交際費や旅費交通費、福利厚生費などの枠」発言、旅費や福利厚生費に枠などありません。交際費には中小企業特例がありますが、その節税効果は微々たるものです。

No.4さんは、消費税の基本を理解されていない。年商1億で500万円の納税にはなりません。せいぜい数十万円で100万円に達することはまれでしょう。また、会社の登記を変えてうんぬんは、消費税法第13条 実質判定の規定により確実に否認されます。否認されないように実態を伴わせれば、それはペーパーカンパニーではないし営業権譲渡の認定でもされたら、多額の課税になります。

No.2さんの言うような、架空経費による明確な脱税というのもないことはありませんが、架空経費をたてる場合、ペーパーカンパニーではすぐに架空とばれるのでペーパーではない子会社を利用するほうが一般的です。それに、ペーパーで架空経費を計上すれば、ペーパーに同額の利益が発生してそこで税負担が生じるから、節税になってません。

脱税類似行為を紹介することになるので、回答しないでいようかと思ったのですが、あまりにもいいかげんな回答が続いているので、一例をお教えします。

ある会社Aが、単年度利益1千万円を計上したとします。そのままであれば、41~42%を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に1億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は5千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの...続きを読む

Q活動していない会社を放置しておくと・・・・

まったくの未活動の法人格をそのままずっと放置しつづけると
どうなりますか?

また決算をせずに何年も経過すると、どうなるのでしょうか?
税務署とかから連絡などは来るのでしょうか??

ちなみに本店の住所もすでに退去済みで、連絡は取れないと
思います。

まったくそのあたりの知識が無知なので、どなたか適切な
アドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

実際に会社を放置したまま税金も納めていないパターンはたくさんあると法務局の方に聞きました。

決算については「解散」「倒産」などいろいろあるとおもいますが、察するに解散の手続きをされるのが良いのではないかと思います。

法務局に匿名で電話して事情を話し、手続きの方法や費用はどれぐらいかかるかお尋ねになるのが良いと思います。

有限ではなく株式だと結構お金もかかるかも。会社つぶすのも結構お金と時間と忍耐が入ります。

これまで歩んできた人生の総決算と考え、またケジメの意味においてもなんらかの決断をされるのはよいことかと考えます。

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設

会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設立し、家賃を社宅として経費計上するのが目的です。
株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などいろいろありますが、できる限り費用がかからず、簡単に設立できる会社で、上記のような節税が可能な方針でやりたいと思っています。
簡単に、かつ、費用がかからず設立できる合名会社、合資会社あたりにしようと思っていますが、社宅として経費計上する場合、株式会社や有限会社じゃないとダメというような制約はありますでしょうか。

Aベストアンサー

今の会社が理解あるところなら、今住んでいる賃貸住宅を会社が契約しなおして、社宅としてあなたが住めば節税できます。会社負担分だけあなたの給与を減らしてもらえば、会社的には実質負担はありませんので。外資系の会社がよく取り入れている方法ですね。

あなたがたくらんでいるのは、仕事の一部を業務委託して新しく設立する法人に給与を振り分けるという方法ですね。最近、眞鍋かをりさんが同じようなことをしていて話題になりました。

他の回答者さんは厳しくコメントされていますが、世の中にはこういったスキームを実行している人は少なくないでしょう。年収2000万くらいの人なら検討する価値あります。当然税務リスクは高いです。

節税のためだけなら、合同会社がよいでしょう。電子定款とか利用すれば設立費用10万円もかかりません。税理士にも頼まなければ、年間コストは法人住民税の7万円だけですね。

ただ、こんなところで質問しているレベルでは、税務調査が入って重加算税とか、そもそも給与振替えに協力してもらえないとか、ずっこける可能性高いでしょう。

十分勉強してください。

Q法人の銀行口座は個人名義のままでいいのでしょうか

合同会社を作るとき、最初は個人名義の銀行口座を用意します。
その後についてですが、とりわけ問題がなければこのままでいいのしょうか。
それとも速やかに法人口座の開設をすべきでしょうか。

Aベストアンサー

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれば良いのですからね。
ただ、法人で事業をするような場合に口座が無いような事業は珍しいですので、税務署などからは怪しまれるかもしれませんね。

法人口座はさほど難しくは無いですから、作っておいても良いのではないですかね。

私も経営者ですが、口座開設では登記簿謄本などが必要なため、近くの金融機関でいくつもまとめて口座を作りましたね。記憶しているだけで7つ(地銀(1)に口座3つ、地銀(2)に口座3つ、地銀(3)に口座1つ)作りましたね。必要なたびに作ると謄本も費用がかかりますからね。いまだに利用していない、7年も使っていない口座が眠っていますね。
ただ、新しい事業や取引形態ごとに分けることが出来ますし、金融機関からの融資などで差し押さえられても、預金を分散させていることで、とりあえずの対応も可能ですからね。
また、融資の審査を申し込む際も、取引期間や残高などによっても評価が異なりますので、上手に活用することでメリットも生まれることでしょう。

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれ...続きを読む


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