旅行好きのおしりトラブル対策グッズ3選

こんにちは。質問させていただきます。

私の実家が経営しているコンビニエンスストアの売り上げが半減して困っています。


経緯といたしまして、立地は寂れてはいますが観光地にありまして、今までは交通の要となっていた道路兼商店街のはずれで商売をしておりました。

そこに開発計画でバイパスが通ったのですが、その時点では特に何も問題は起こっていませんでした。

バイパスを県道にすると決定されていたらしく、そして店舗が面している道路を市に売却することになっていたと聞かされ、売却のために道路補修を行うと決定されており、先月に店舗が面している道路は全面通行止めにされてしまいました。

地元客が半分、観光客が半分での商売でしたので、全面通行止めになり、駐車場は使えない状況、観光客は別ルートで観光地に行くといった状況で売り上げが半減してしまいました。

小規模店でありながらも、それなりの売り上げを上げていたため、今回の状況は大打撃です。

この場合、確かに営業は続けられているのですが、かなりの赤字と負債が降りかかってきているので、何か補償はないものかと模索しております。

皆様の力をお貸しください。




店舗状況
小規模店(従業員4名)
ヤマザキ系Yショップ
駐車場7台

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A 回答 (4件)

取りあえずそこの本部に連絡して状況を説明してみては?


誘致で開店した経緯があるなら、本部も何らかの責任はあると思います。
但し、ご自身で「ここに開店したい!」という経緯があるなら 我慢ですね!
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「店舗が面している道路を市に売却すること」「売却のために道路補修を行う」


と言うことは その道路は私有地(私道)なのでしょうか?
私有地であれば、営業補償だけでなく話し合いに応じてもらうことも難しいでしょう。

そもそも、
建設基準法上の道路と言えども関係者の自由通行は認められますが、生活のために必要な範囲なので、商業目的の利用を認めたものではありません。
(自由通行権と言っても自動車の自由通行を認める事ではありませんが)

長年その道路を利用し続けたことで、車両の通行地役権が暗黙の了承により認められていても、短期間の通行制限で直ちに損害賠償が請求できるとは言えません。
またお店に行ける他の道があれば、いっそう請求できなくなります。

逆に、店の面している道の便利が良くなり、通行車両が増え売り上げが増えて、大きく所得が増えたとしてもマージンを提供する義務もありません。 
 
通行制限は道路管理者(所有者)の判断にゆだねらてれます。悪意をもって行われているのでなければ、違法性はありません。
ただし、その道路の管理者に対し、お客さんの通行を目的とした契約をし、道路使用料金を支払っているのであれば、損害賠償の請求ができます。 
 
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全面通行止めというのはかなりの損害が予想される工事です。


県道が市道になってしまったための損害は難しいかもしれませんが、通行止め中のことについては何がしかの補償をしてもらってもよいでしょう。弁護士費用などについては、近所のお店と共同で相談だけでもする価値はあると思います。
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5年前、東京の知り合いの中華屋(商店街全体もです。

)が、区画変更で売り上げが半減しました。
おかみが代表になり、速攻、弁護士を雇い、区を訴えました。
和解という形なり、区画工事が始まっていないところの工事を中止してもらった程度でした。
現状は厳しいと思いますが、弁護士に相談(無料相談がありませんか?)をおすすめします。
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Q道路 通行止めによる営業損害

店舗に面する道が一方通行なのですが 一方通行を入るところで道路工事(下水、電気、ガス)をして 一方通行の入り口が塞がれて通行止めになります。迂回路はありますが役には立ちません 工事の施工方法 店舗の営業悪影響があります。何処に相談をすれば一番良いのでしょうか。(工事の差し止め 店舗の営業保証)

Aベストアンサー

こんにちは

まず、ありきたりな回答をお詫びします。
そういう場合、クレームを工事会社に言ってみてはいかが、ですか??
必ず、件名板を表記したり、問い合わせ等の案内が、あるはずだし。
それでも、ダメな場合、つまり納得いかない場合は、発注元へ、これは例えば、水道なら、都道府県の水道局など。
工事する側にとって、クレームが、一番、怖いのです。

損害賠償については、状況にもよりますが、工事箇所が、店の目の前ではなく、例えば、長い一方通行の道の入り口を止め、その影響で・・だと個人的には難しいと感じます。
ちなみに、そういう場合、店の影響を考えて、工事を夜にやったりとか、変更したりする場合もありますから。ただ、住民の方のクレームで、夜できない場合もありけど。
又、似たかたち??では、一方通行の入り口に○○商店は営業中等と表記する看板を設置(工事側で)したりとかも、見かけます。

とにかく、心配なら、相談してみることです。
クレームが、一番、怖がっている、これを忘れずに。
以上

Q土木工事による損害賠償について

法律に詳しい方教えてください。
知人からの依頼なのですが、その知人の家の周囲が県の土木工事の影響で
地盤沈下を起こし、家屋にも影響が出ているそうなのですが、その損害賠償
についての詳しい情報がほしいということです。
過去に公共の土木工事による家屋への損害があった場合の裁判の判例や
対処方法等があれば是非教えていただきたいと思います。
判例集のようなホームページがあれば、そのURLでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問の内容に関係すると思われる条文は、

国家賠償法1条(公務員の不法行為と賠償責任)
同法2条(営造物の設置管理の瑕疵と賠償責任)
民法198~200条(所有権または占有権に基づく妨害予防・原状回復・損害賠償請求)

です。


『模範六法』/三省堂 や 『判例六法』/有斐閣 の該当箇所をご覧になれば代表的な判例については掲載されておりますので、それらによって概要を掴むことはできると思います。
参考となる判例が見つかり、詳細にお知りになりたい場合には、『民集』などの文献にあたられれば良いと思いますし(大学の法学研究室などにはおいてあります)、もっと詳細にお知りになりたい場合には第一審の裁判所記録係に保管されておりますので、そちらに閲覧の申請をすれば閲覧可能です。

また、民間相手の場合と異なり、役所相手の場合には相手は逃げようがないので、県土木の担当課に赴き、現状の確認と処置について話し合われたほうが良いと思います。
その際には、写真なども添付して書面として作成して提出した方が良いです。
役所は、受け答えに出た職員一人で動いているわけではありません。最終的には関係部署全体や県議会、補助金を出しているであろう国土交通省等にも関わってくることもあるので、口だけで言っても埒があかない事が多いです。
しかし、誰が見ても分かるような書面として提出していれば、逸れを受け取った県土木としては無視することはできませんし、県土木が関係諸機関と連絡や相談をする場合にもスムーズに行きます。

それでも埒があかない場合には、おそらく県土木の工事というのは国の補助金を受けて行っている事業でしょうから、総務省所管の行政相談を受けることができます。
各都道府県や市区町村に行政相談員という方がおられ、毎月一定期日に行政相談を受け付けております。メールを送ることもできます。
行政相談を受けても、総務省に強制的権限はありませんが、役所というところは外からの圧力には非常に弱いところがありまして、上級の第三者機関からの何らかの働きかけがあれば、一般市民が多少集まって騒ぐよりも効果的な無言の圧力になり得ます。

まず、県土木の担当課に赴いて話し合いを行い、それで埒があかない場合には行政相談を行い、それでも埒があかない場合には、裁判に訴えるという手順をお踏みになられた方が良いのではないかと思います。

但し、上記のやり方はすぐにでも土地が崩壊して危険が切迫しているという状況の場合には時間がかかりすぎて不適当です。
そのような緊急に対処する必要があると考えられる場合には、直ちにどなたか弁護士の方に依頼して、工事差し止めの仮処分などの法的処置をとられた方が良いと思います。

ご質問の内容に関係すると思われる条文は、

国家賠償法1条(公務員の不法行為と賠償責任)
同法2条(営造物の設置管理の瑕疵と賠償責任)
民法198~200条(所有権または占有権に基づく妨害予防・原状回復・損害賠償請求)

です。


『模範六法』/三省堂 や 『判例六法』/有斐閣 の該当箇所をご覧になれば代表的な判例については掲載されておりますので、それらによって概要を掴むことはできると思います。
参考となる判例が見つかり、詳細にお知りになりたい場合には、『民集』などの文...続きを読む

Q東京都の道路拡幅の補償交渉で困っています。

東京都の道路拡幅の補償交渉で困っています。

【概略】
現在、10年以上、都内で賃貸オフィスビルと駐車場を個人で保有し、個人事業として賃貸・管理しています。
今般、建物敷地の一部が都道の拡幅部分に該当するため、土地・建物等について補償するので土地を売却して欲しい、との依頼を受けました。
なお、道路部分にかかる建物はその部分のみを取り壊すことが可能な構造になっています。
また、道路部分になる土地は駐車場としてテナントへ賃貸しています。

当初、東京都は下記のような条件を提示してきました。
(a)建物のみ取り壊して更地にすればよく、建物基礎部分の除去は不要である
(b)取り壊し予定の建物部分の家賃は家賃減収補償で補償する
(c)駐車場(収入)に対する補償は一切ない

(c)については不服を申し出つつも交渉を進め、当初申し出から約3年を経て、ようやく価格面の妥協点を模索する段階となったところ、突然、東京都担当者から下記のような一方的な通知を受けるに至りました。

(a)’(都内)関連部署の協議により、建物基礎部分の除去も必要になった。基礎を除去する場合の工事見積もりを提出して欲しい(基礎部分の撤去を行うと、長期間の営業停止と住居の移転が伴います)。
(b)’家賃減収補償は東京都の補償業務運営の厳格化で不可能となった。営業補償で利益部分のみを補償する。

【ご相談・お知恵を拝借したい事項】
(1) そもそも、(c)貸駐車場の収入に対する補償は存在しないのでしょうか?なお、東京都は前担当者が「駐車場収入も補償します」とのコメントを述べた後、現担当者が「補償はありません」と前言を翻した経緯があります。

(2) (a)建物基礎の除去、について、これまで当方は建築業者と図面や工事打ち合わせを行ってきました。急に基礎も撤去してくれといわれても、これまでの努力は何だったのか・・・。今後も東京都に翻弄されるのではないか、と不信感を拭えません。既に計画を進めている以上、当初計画通りに東京都の態度を戻すことはできるのでしょうか?それともこれまで東京都を信じて進めてきた費用(設計料や図面料)を東京都に請求できるのでしょうか?

(3) (a)建物基礎の除去に関して、東京都は見積もりの提出を求めてきましたが、東京都が一方的に工法を変更したのですから、東京都の積算価格を先に提示するのが常識だと考えます。いかがなものでしょうか?

(4) (b)営業補償について、東京都は利益部分のみを補償するといっていますが、インターネットで検索したところ、営業補償では固定的経費なども補償対象となっていました。東京都の説明は不足・誤っていると思うのですがいかがでしょうか?

質問の前提やご不明な部分も多いと思いますが、どうぞお知恵を拝借させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。

東京都の道路拡幅の補償交渉で困っています。

【概略】
現在、10年以上、都内で賃貸オフィスビルと駐車場を個人で保有し、個人事業として賃貸・管理しています。
今般、建物敷地の一部が都道の拡幅部分に該当するため、土地・建物等について補償するので土地を売却して欲しい、との依頼を受けました。
なお、道路部分にかかる建物はその部分のみを取り壊すことが可能な構造になっています。
また、道路部分になる土地は駐車場としてテナントへ賃貸しています。

当初、東京都は下記のような条件を提示してきまし...続きを読む

Aベストアンサー

1.利益のみですね。間違いですね。格好をつけたとしかいえませんね。議事録はないですか。あっても
 陳謝ですんでしまいますね。

2.都との契約はまだですよね。
 基礎を残す場合と、更地にする場合がありますね。
 基礎を残す場合は、いずれ都側で基礎の詳細をチェックして撤去費用を積算、別途、発注する必要
 がありますね。(面倒は避けたいとの意向で、事前に処理したほうが得策だと判断し、変更したわ
 けです。)
 ただし、基礎撤去を含め補償された場合は、今度はあなた様のほうで確実に撤去された証明が必要
 になりますね。本当に面倒です。(万一業者サイドで不具合があるとあなた様で処理が必要ですね)

 ・よくある例で基礎が図面と違い業者と設計変更などになり問題がある場合が、過去多々あります
  ね。

 ・あなた様で検討費用は、撤去工事設計図、設計書で別途、撤去工事の見積もりに入れれば都も認
  めてくれますね。(設計の経費率、と施工の経費率が大きく違う)

 ・したがって、都が基礎撤去を発注するする場合、事前に設計を発注しなければなりませんね。
  それも設計経費率を計上して。(施工の経費率は少ない数値%)

3.基礎撤去の金額を都側でも積算して先に提示してくれと依頼すればOKです。
 (ただし、都側に、特殊な工事の工法設計、見積もりをする職員がいませんね。)
  出来なければ、別途発注してくださいと依頼することですね(関係者の随意契約であなた様の
  設計会社で設計をすればよくなります)
  並行して、別途撤去工事の工法見積もりを業者に依頼すればと思います。最低2社外注見積り。

4.間違いですね、公共工事の場合は原則、利益のみですね。固定費などは別途工事費などで検討、
 ネゴ交 渉となると思います。逆にいい案を都側に研究してくれと依頼するのがいいですね。
 きっといい考えがもらえますよ。

5.公共工事に寄与されている姿に感銘を受けます。ただし、基礎撤去について、再考を都側に申し
 こまれたほうが得策だと思います。

1.利益のみですね。間違いですね。格好をつけたとしかいえませんね。議事録はないですか。あっても
 陳謝ですんでしまいますね。

2.都との契約はまだですよね。
 基礎を残す場合と、更地にする場合がありますね。
 基礎を残す場合は、いずれ都側で基礎の詳細をチェックして撤去費用を積算、別途、発注する必要
 がありますね。(面倒は避けたいとの意向で、事前に処理したほうが得策だと判断し、変更したわ
 けです。)
 ただし、基礎撤去を含め補償された場合は、今度はあなた様のほうで確実に撤去された証...続きを読む

Q工事現場の騒音は泣き寝入りするしかないのですか・・・・・

自宅マンションの表裏、両方で分譲住宅の工事をしています。その騒音たるや、筆舌に尽くしがたいほどです。わたしは夜間仕事をしていて、日中寝ることになります。が、工事現場の重機の音でなかなか寝ることができず、睡眠不足におちいっています。工事は仕事ですからしかたがありません。しかし、近隣の住民に対してあまりに配慮がかけていると思います。工事を請け負う建設会社は紙切れ一枚で御協力のほど宜しく、と、誠意が感じられません。工事現場の騒音に対する法的規制はないそうです。役所は苦情は聞き入れても、ただにいちどだけ建設会社に電話をするだけです。建設会社も法的規制がないだけに強気です。わたしは業を煮やして建設会社に直接電話しました。建設会社の担当者は、騒音問題や仕事終いの時間など法的規制がないから、近隣住民の話は聴き入れられない、と、けんもほろほろに一蹴されました。法的規制がない故に、だまっているしかないのですか?
誠意ある対応を望んでいるだけなのに、何か良い対処方がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

電気工事の仕事をしているものです
騒音への対策でのうら技的なことをこっそり教えます
現場での仕事で一番怖いのが労働基準監督署です
そこで、その監督署に苦情の電話または手紙を送る
そうすると、だいたいは監督署で現場を確認に来ますので
そのときは是正事項はなくとも現場では労働安全に関する違法行為をまったくしていないということは皆無です必ず
大なり小なりあるものなので、現場の監督連中はびびります。
これを何回もやられると相当きついはずです
後は、消防と警察へ通報する
消防へは少しくらい大げさに土煙がすごいことになっているが心配なので確認して欲しいと通報する、警察へは隣の現場内ですごい罵声が上がっていて不安なので見に来て欲しいという感じの電話をする。
これも同じで監督はびびります、そして、何より怖いのが警察よりも消防に見に来られるのが嫌なものです
施工途中の現場内を消防に見られるのは何も違法なことをやっていなくても消防の見解しだいで施工方法を簡単に直されるので、見られたくないものです

というように、少し一般の人が見ればせこいやり方かもしれませんが現場では上記の3者が来るのが本当に嫌なものです

後はその現場の設計監理者または建て主が必ずいますのでそこに電話するのもきついと思います
現場監督でも設計監理者や建て主へは絶対に頭が上がりませんので
その人の耳にこういう問題が入れば後々の現場進行にも
影響が出るんではないか?と思ってしまい改善への一歩になるかもしれません

最後になりますが最近は近隣の騒音問題はかなり重要視されてきており、われわれ現場サイドの人間も本当に関心がある問題です
そこの、担当者の態度は許されることではないので
少しくらいきついお灸をすえてやるというような感覚でも私はいいと思います
すべての工事現場で働く人がそうではないというのもわかって欲しいと思いますので
ちょっと、一般の人には知らないようなことを教えちゃいます
それでは

電気工事の仕事をしているものです
騒音への対策でのうら技的なことをこっそり教えます
現場での仕事で一番怖いのが労働基準監督署です
そこで、その監督署に苦情の電話または手紙を送る
そうすると、だいたいは監督署で現場を確認に来ますので
そのときは是正事項はなくとも現場では労働安全に関する違法行為をまったくしていないということは皆無です必ず
大なり小なりあるものなので、現場の監督連中はびびります。
これを何回もやられると相当きついはずです
後は、消防と警察へ通報する
消防へは少...続きを読む

Q道路拡幅に伴う用地補償の価格について

自宅前の道路(現在の道路幅2m)を拡幅し5mの道路へと計画されています。(自治会から市へ依頼していたようです)先日、現地立会いと簡単な説明があり、土地買収価格は課税標準価格という説明がありました。
この説明に納得できなかったのでいろいろ調べてみると公共用地の取得に伴う損失補償基準には「取得する土地に対して、正常な取引価格をもって補償する」とあるではありませんか。すぐに市へ電話して損失補償基準にはこのように書いてあるが、課税標準価格とする根拠は何かと質問したところ、市独自の補償基準を定めているという回答でした。どうも条例ではなく内規で決めているようなのです。
このようなケースでは公共用地の取得に伴う損失補償基準と市独自の補償基準のどちらが優先されるのでしょうか。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.もし、質問者さんが市への任意売却を拒否した場合、公共事業を進めたい市は、土地収用法に基づき、県知事に対して土地収用の手続きを取ることを申請します。このとき、都道府県に設置された収用委員会が審理や調査などを行い、補償金の額などを決めます。

 収用委員会において補償金の金額を決める基準が、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和37年、平成14年閣議決定)です。

 この「基準要綱」を基に、それぞれの都道府県では「○○県施行の公共事業に伴う損失補償基準」等の名称で基準を制定していますが、中身は閣議決定された「基準要綱」に完全に準拠しています。

 憲法29条で、「財産権は、これを侵してはならない」と規定し、しかし、公共の福祉との調整を図るため「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と規定しています。
 要するに、私有財産を拠出してもらうためには、正当な補償が必要だというわけです。

 これを受けて土地収用法では、「補償金の額は、近傍類他の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格」(同法71条)と規定しており、土地収用法を根拠としている「損失補償基準要綱」でも7条で、「取得する土地に対しては、正常な取引価格をもつて補償するものとする。」と規定しています。
 結論として、補償金は取引価格を基に算定するという大前提があるのです。

2.さて、質問文の市では、「土地買収価格は課税標準価格という説明があった」そうですが、固定資産税課税標準額は、課税のための評価額であって、正常な取引価格とは違うので、補償金としては不適切です。

※「固定資産税評価額」ではなく、「固定資産税課税標準額」でしょうか。一般に、「固定資産税評価額」は市場価格の70%相当で評価されています。また、住宅用地の特例措置を適用した「固定資産税課税標準額」は、「固定資産税評価額」の1/3~1/6の金額になります。

 質問文で「市独自の補償基準を定めている」というのならば、補償基準を1部購入されたら如何ですか。
 都道府県では「基準要綱」を一般に販売しています(例示として、埼玉県HPを下記、参考URLに貼っておきます)。

 私見ですが、「土地買収価格は課税標準価格」というような土地収用法に反する「補償基準」など公表できないと思います。
 もし、公表すれば、法律違反の補償金算定を行っていることが明白になるからです。

3.質問文の道路がどのような住宅地を通っているかはわかりませんが、住宅地の場合、幅員が広ければ良いというものではないと思います。

 道路が拡幅されれば、万が一の場合に救急車両が入りやすくなり、車庫入れがしやすくなり、家を売却するときは高く査定してもらえるというメリットはありますが、一方で、デメリットもあります。
 車の通行が多くなり(スピードも速くなる)通学の子どもの安全性が低下する、固定資産税が高くなるなどです。

 今回、道路を拡幅するための工事費用や土地買収費用は、長い目で見れば固定資産税のアップ分(=おそらく10-20%上がる)で回収されていきますから、あながち、幸運だけというわけではないと思います。

 ところで、質問文に対する回答ですが、市が行う公共用地の買収においては市の補償基準が適用されます。しかし、その補償基準が、土地収用法や「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和37年、平成14年閣議決定)と整合性が確保されている限りにおいてという条件が付きます。
 例えば、市用地課の内部でしか通用せず、市民に公開もできないような内部の“手引き”程度ならば、市民がそれに拘束される必要は全くありません。

参考URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/A08/BD00/homepage/binran.htm

1.もし、質問者さんが市への任意売却を拒否した場合、公共事業を進めたい市は、土地収用法に基づき、県知事に対して土地収用の手続きを取ることを申請します。このとき、都道府県に設置された収用委員会が審理や調査などを行い、補償金の額などを決めます。

 収用委員会において補償金の金額を決める基準が、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和37年、平成14年閣議決定)です。

 この「基準要綱」を基に、それぞれの都道府県では「○○県施行の公共事業に伴う損失補償基準」等の名称で基...続きを読む

Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
例えば 前年度の売り上げ2.301.452円
    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Q「施工」と「施行」の意味の違いは?

「せこう」と入力し変換すると、「施工」と「施行」が出てきますが
どのように使い分けたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

施工:物を作ること(施行方法、物を作ったりする方法)
施行:法律などを実行すること(施行令などと使われる。)
と思いますが。

Q公共事業用地について

公共的事業のため民地を借りるとなると支払われる借地料の単価ってどう決めるんでしょう?
例えば(財)公共用地補償機構や農地であれば標準小作料とか公正な基準でのものを調べているのですが...よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 度々で済みません。
 用地補償(土地だけでなく、建物、漁業権等々用地取得などに伴う補償を含みます。)に関しては、各機関でまちまちの対応とならないよう、用地対策連絡協議会(中央と地方があり、通称「用対連」と言います。)というものがあってそこで基本的な基準を決めています。協議会には国交省や農水省また、電力会社やNTTなど公共施設を整備するために用地を取得する様々な機関がメンバーとして参加しています。そこで決めた基準の中で5、6%が出てきます。国土交通省でもそれに基づいて比率を決めています。
 用対連の基準については、公式なホームページは見つけられませんでした済みません。
 借地の場合の基準ですが、独立した基準があるわけではなく、包括的な基準の中の一項目として出てくる感じになってます。補償基準等と言うところに用補関係の基準がありますので、分かりづらいかと思いますがごらんになってみて下さい。

Q道路工事の振動による家屋損壊の補償

自宅の目の前の道路で公共工事の道路工事がありました。
この時に、アスファルトをはがす作業があったのですが
丸一日、震度3-4ぐらいの振動が続き、工事の4日後から雨漏りが発生するようになり、担当役所と業者に補修を申し入れました
工事前後に家屋調査をしており、事前調査では屋根瓦が振動でずれやすいことが指摘され役所も業者も承知しています
また事後調査では瓦がずれていることも確認されています
しかし、役所と業者側は事後調査会社が「瓦ずれの原因と工事の振動の因果関係は、あるともないとも判断することは不可能」という結論を盾に、「因果関係が証明されないため、補償は拒否する」との結論を出しました
因果関係を直接証明することが技術的に不可能であるため、状況証拠で証明するしかない状態です
文献によりますと、震度3-4程度の振動は、一般車両通行の100倍以上の振動強度だそうです
また、工事にあたって、振動を低減させるような工法などをとった形跡はまったくありません
このような状況で損害賠償などをした場合、認められるでしょうか。
また、似たような経験をお持ちの方がいらっしゃいましたら、どの様な対応をして、どの様な結果となったか、教えていただきたく、よろしくお願いします。

自宅の目の前の道路で公共工事の道路工事がありました。
この時に、アスファルトをはがす作業があったのですが
丸一日、震度3-4ぐらいの振動が続き、工事の4日後から雨漏りが発生するようになり、担当役所と業者に補修を申し入れました
工事前後に家屋調査をしており、事前調査では屋根瓦が振動でずれやすいことが指摘され役所も業者も承知しています
また事後調査では瓦がずれていることも確認されています
しかし、役所と業者側は事後調査会社が「瓦ずれの原因と工事の振動の因果関係は、あるともないとも...続きを読む

Aベストアンサー

雨漏りし始めたとの事で二次被害が生じていますね。
天井や壁に雨しみができてしまえば補修工事費もかさみますし、カビの発生につながりますので早く解決したい問題です。

役所のしくみからすれば道路工事の役所担当者に話をしても技術職でしょうし、補償費を含んで道路工事の予算確保をしていないかもしれません。

工事損傷に対する補償拒否ですから補償交渉は難しいでしょう。二次被害が生じているため損害賠償に発展する内容です。二次被害が大きくならないうちに法的手段をとるべきでしょう。
とはいえ、私の専門は補償コンサルタントで、私の知識不足であり正直わかりません。が、「行政に対する不服申し立て」をしたいところです。

お手数ですが、行政書士か司法書士にご相談してみると早い解決ができると思います。
工事損傷調査を行っており、成果品に添付する写真撮影もしているので証拠品はあります。
裁判となると長期になりますので、まずは「行政対応の不服」で工事損傷に対する補償を受け取れるようにする手段が早期解決になりそうです。

「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について(抄)」がちょこっとですが参考になるかも...です。

参考URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/A08/BD00/homepage/binran.htm#3setu

雨漏りし始めたとの事で二次被害が生じていますね。
天井や壁に雨しみができてしまえば補修工事費もかさみますし、カビの発生につながりますので早く解決したい問題です。

役所のしくみからすれば道路工事の役所担当者に話をしても技術職でしょうし、補償費を含んで道路工事の予算確保をしていないかもしれません。

工事損傷に対する補償拒否ですから補償交渉は難しいでしょう。二次被害が生じているため損害賠償に発展する内容です。二次被害が大きくならないうちに法的手段をとるべきでしょう。
とはい...続きを読む

Q駐車場工事期間中の補償(相場)

 月極め駐車場を経営しています(25台)。地面をアスファルト舗装にするため、工事期間約1週間必要です。
 その期間現在契約していただいている車両が置けません。一括して代替駐車場を確保する能力が無いためその期間、各契約者様がコインパーキング等に置いていただかないといけません。
近くのコインパーキングは約1日終日預けて1200円です。1200円×7日=8400円→10000円を補償しようかと考えています。
これくらいが妥当でしょうか?
月極め料金は14000円です。
駐車場、借家補償のご経験等お教えいただけませんか。

Aベストアンサー

はじめまして

駐車場の契約書に、使用出来ない場合の処置として、どのように記載していますか?

私の場合、「土地所有者の都合で、駐車場として使用出来ない場合、1か月を30日とし、使用出来ない日数分を減額する」としています。

今回のケースの場合、14,000円÷30日×7日=3,266円なので、約3,300円を次回集金時に減額します。

駐車場は借家と違いますので、それ以上の補償(代替駐車場の料金)はしません。


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