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質問する場所のカテゴリーが間違っていたらすいません。
最近、日本でワーキングプアの若者達が増えているといわれてると思うんですが、国や地方の自治体とかはなにかワーキングプアを減らす対策などしてるのでしょうか?
特に国のしている対策などがあれば教えてください。

A 回答 (17件中1~10件)

ヤフーリサーチなどで、アンケートが回っているようで、把握中でしょう。


中国製品などに押され、国産品が売れなくなりつつある中、低所得層が増えるのは、必然です。

派遣業などが、3割もピンハネするのは早急に法律で禁止するとしても構造的に日本の
賃金が(アジアに比べて)高すぎる状態にあるのが、原因と思います。

国土も狭く、学力もアジア諸国に負けてきていますから、身分相応につつましく暮らすことを
考える時代と思います。
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No.1さんみたいな考え方ではまったく解決になりません。

要するに「日本の賃金は高いので、思いっきり低くしてみんなで貧乏になろう」と言ってるのと同じ。そんなことしたら総需要が低下して景気はスパイラル式に悪くなります。

で、国も地方も何も根本的な対策は打ってませんよ。職業訓練だの何だの、小手先の御為ごかしだけ。

だいたい、国も地方も(そして一般庶民も)マクロ経済を理解していないのですね。まずは景気を良くして「社会的生活を送れる、まともな働き口」の総数の底上げを図るべき。職業訓練とかは、二の次で良い。
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国や地方の役人は保身に一生懸命で、無策が最善と考える方ばかりです



国民も、困った時はなんでもかんでも「国が、地方が、なんとかしてくれ」と他力本願で自分自身で努力しようとしない国民性。

国民は、国や地方に頼らず、自ら将来を切り開く努力するべきではないでしょうか?


敢えて、国が不況対策として行いそうなことと言えば、お決まりの「公共事業」でしょうね。

赤字国債を大量発行、カネを地方にばら撒き、土建業者に儲けさせ、若者を労働者として所得の分配。国家の債務は増えるばかり。政治家は土建屋から政治資金の提供を受け、大喜び。労働者も雇用でお金が入り大喜び。役人は、無責任。国家は、借金まみれ。

一番困るのは、今の国の借金を税金として支払っていく将来日本を担っていく若者。

国に期待すること自体間違っています。国のする対策には期待しないで下さい
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特に若者向けのハローワーク的な機関が大都市圏には設置されていたりします。

スタッフに若手を配置したりなどの工夫もしています。
ただ、それが社会を変えるほどの成果を残していると言うほどではなさそうです。
根本的な対策は、教育にいくと思います。…教育と言うより、しつけに近いような気がしますけど…。せっかく正社員として採用されても我慢できずにすぐに退社&転職を繰り返しているうちに正社員に就けなくなってしまったり、卒業しても「なにが自分にむいているのかわからないから、とりあえずフリーター」なんていう事がまかり通ってしまう家庭環境…これらの意識の改革も必要でしょうね。若者については。

中高齢者については、これはもう深刻です…。
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ワーキングプアでない役職の数が労働者全体の数より少ないので、ちょっと職業訓練させるとか、ハローワークで無料で仕事を斡旋するなど小手先の対策ではどうにもなりません。


ある若者が努力して正社員への道を開くと、その人に押しのけられた人が非正社員に転落するといった具合に必ず誰かがワーキングプアになるのです。

国や自治体のお金の使い方も
貯金を一億以上持っているお爺さんが現在収入がないからというだけで3LDKの公営住宅に月5千円の家賃で住んでいたり、
年金で年300万円以上貰っている御婆さんにシルバーセンターが楽で高級な区の仕事を紹介するなど、
変にねじれてます。
実際、都内で学童保育関係の仕事をやっている老人をしってますけど、
時給1000円、仕事は朝夕各1時間ちょい信号前で旗を振ってるだけ、
給料は区から出ているんですが、自分の金じゃない(我々の税金な)せいか校長は毎日気前よく端数切り上げで朝2時間、夕2時間でタイムカードを切ってくれ週4一日2時間半位しか働いてないのに毎月7万近く稼いでいます。
お年寄りが生活に貧窮してるなら、まぁ許せなくもないですが実はこの人、都心一等地の貸しビルのオーナー・・・・(働く理由は何もしないとボケ&衰えるので健康のためにだそうで)。
なんかおかしいと思いませんか?
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まあuma79さんの意見にも一理あるとは思いますが。


>国や地方の自治体とかはなにかワーキングプアを減らす対策などしてるのでしょうか?

とりたててしていないですね。
最低賃金のレベルが生活保護のレベルより低いから、生活保護のレベルを下げようと、真剣に議論するくらいですから。
若くて体力に自信があるなら、自衛隊に入隊するといいと思います。
最近はまた募集難になっているみたいですから。
真に悲惨なのは、中高年のワーキングプアです。
大体、経団連会長の会社が偽装請負で指導されているのです。
派遣社員の待遇にも、一定のレベルが必要だと思います。
そのためには、法律で、一定のレベルを規定すべきですし、地方の努力して雇用を確保している企業の支援も行うべきです。
「わたしのしごと館」なんて馬鹿なもの作るくらいなら、簡易宿泊施設でも作って、部屋を借りたくても借りられない人達が自立できるように支援すべきです。毎年億単位で赤字を垂れ流しているそうですから。
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>No.1さんみたいな考え方ではまったく解決になりません。



では、No.2さんは解決しますか?>まずは景気を良くして・・・
それができれば、とっくにやっていると思いませんか?
もっと公共事業ですか?ダムや高速道路ですか?
国の借金わかってますか、今年も借金増えてるんですよ。
具体策を示さず、他人の意見を非難することは簡単です。

TV番組の1ヶ月1万円生活(1人当たり光熱費込み)をよく見ます。
家族4人の標準世帯の場合、効率がよくなって、月3万円位です。
家賃5万として月に15万もあればやっていけます。要は工夫と倹約です。
出演者さんの生活は、誰一人貧乏な生活とは思えませんでした。
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バブルが崩壊した時にスパっと10パーセント位消費税を入れとけばこんなことにはならなかったんでしょうけどね。


それ以来足りない分を借金で埋め合わせ先送りしてきたことや、官僚公務員の横領を野放しにしてきたツケが今来ているわけで。

ちなみに今の日本は景気が悪いわけではありません。
自動車産業などはバブル以上の史上最高益を上げていますし、IT産業なども絶頂期ほどの勢いはありませんが好調。
金融関係も高い手数料取るくせに利息はつけないので馬鹿の一つ覚えでドルばっか買ってサブプライムがらみで投機に失敗したとこ以外はやはり儲かっています。
問題は大勝ちしているところの経営陣が経団連経由で偉い先生方に金つかまして法人税を上げないよう働きかけ、さらに儲かっても正規雇用も労働者に対する給料も増やさず、挙句にサービス残業を合法化しようとするなど儲けを独り占めしようと企み、
さらに政府も一緒になって痛めつけられている労働者に更に国の負債や借金を押し付けようとしているところだと思います。

書いてて思ったんですけど、なんか段々とバブルの頃に思考が逆戻りし始めているような気が・・・・。
あの頃は国内の労働者こそ優遇していましたが、
日本企業は他の国がどうなろうが知ったことじゃないと、その国の企業をはじめから潰す目的でダンピングをしかけるなどし世界の市場を荒らしまわりました。
その後、諸外国の怒りをかい劇的にやり返され地獄を見る結果になって痛い目見たはずなんですけど。

今回はそれに加え自分のところの社員もどうなろうが知ったこっちゃねえ!と凶悪度が更に増しています。
労働者を奴隷みたいにこき使って安く作った自動車を、ちゃんと労働者の権利を守り適正な賃金や労働環境を守っている車会社のある国に持って言って売る。米自動車大手3社が大赤字に陥って怒り狂いブッシュ大統領に日本をなんとかしろと迫っています。
日本の協力が不可欠だった北朝鮮の核問題も半ば片付いたいま、
アメリカを怒らせてまた同じことの繰り返しにならないといいんですが・・・・、正直すごく心配です。
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先月の11月28日、ワーキングプアの解消を狙い、「最低賃金法」の改正案と「労働契約法」が成立しました。



「最低賃金法」はもともと昭和34年に制定された労働者を守る為の法です。最低限支払わなければならない賃金の下限額に関し、厚生労働省の中央最低賃金審議会が答申を出し、それを基に各都道府県の審議会が、それぞれの最低賃金を定めています。
これまでにも、ワーキングプアの増大を抑える為に、中央審議会では幾つかの県に最低賃金の引き上げを示唆し、県も賃金を引き上げています。
この法を改正し、より効果的にワーキングプアを解消しようという目的で法が改正されました。
「労働契約法」も採用や解雇等のルールをより明確にし、労働者と企業の紛争を抑え、非正社員の待遇改善を狙ったものです。
また、来年4月からはパートさんの雇用環境改善の為に改正された「パートタイム労働法」が施行されます。

各自治体も色々しているようです。一つ例をあげると・・・
東京都では、来年から年収200万円以下の人達について就労支援を行うそうです。職業訓練や就職支援の他、「住居不定者」には住居を借りる礼金や敷金などに関して60万円の一時金を無利子で融資したり、職業訓練中は月15万円を支給するそうです。
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No.7のuma79氏へ。

ども、No.2です。

>景気を良くして・・・それができれば、
>とっくにやっていると思いませんか?

国も地方も効果的な景気対策は出来るのにやっていないだけですがな。景気を刺激するには、まず金融政策。要するに金利(公定歩合)を下げること。これ、中学校で習ったよね。でもゼロ金利にしても上手くいかなかったということは、世の中に需要が足りていないってこと。ならば次の手段は財政政策。具体的には次の二つ。

(1)効果的な公共投資(注:無駄な公共投資のことではない)
(2)効果的な減税

この二つをやろうと思えばやれるのに、帳簿しか見ない財務官僚の戯言や終末思想に取り憑かれた似非エコノミストや、財政危機を煽る扇情的なマスコミや経済音痴の国民のせいで出来ないだけです。

>国の借金わかってますか

あなたこそ、国の経常収支の状態わかってますか? 政府保有の資産がどれだけあるか知ってますか? 莫大な借金があるはずなのに、どうして国債が紙切れにならないのか理解してますか?

>月に15万もあればやっていけます。要は工夫と倹約です。

で、国民全員が倹約したらどうなります? 企業が提供する商品やサービス、いったい誰が買うんですか? 皆が倹約して消費を抑えれば、企業は売り上げ減で大赤字。景気はスパイラル式に悪化です。えっ、輸出すればいい? GDPにおける貿易部門の割合がどれだけか御存知ですか?

「わが国の借金がどうのこうの」というトピックが立つたびに、倹約して云々とかいう見当違いのレスが多く寄せられるのは、いかに皆がマクロ経済を理解していないかという証拠ですね。経済学を高校の必須科目にしてもらいたいです。

ともあれ私が言いたいのは、ワーキングプアの問題は国の経済に関する課題だということ。決して社会福祉の問題ではないし、間違っても「倹約してどうのこうの」とか「個々人の根性が足りない云々」などといった低レベルの精神論で片付く話ではありません。
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