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傷病手当金受給中に、会社で加入していた生命保険を、退職見舞金及び見舞金として受給する場合に、傷病手当金が減額されるか否かについて教えて下さい。

現状を説明いたします。父のケースなのですが、昨年4月に倒れ、会社からは休職扱いとして給料は受け取ってません。傷病手当金を昨年5月より受給中であり、本年10月まで頂く予定で、本年12月に正式に会社を退職する予定です。
会社で入っていた生命保険があり、高度障害にて支払いが決定済みであり、既に会社に入金されています。このお金を、会社より退職慰労金及び見舞金として、家族に支払われる予定とのことです。
なお、このお金は、株主総会の議決後に支払われる、退職金として税金は多少かかるとのことです。

この現状において、退職慰労金及び見舞金が支払われた場合に、傷病手当金はどうなるかを教えてください。

健康保険法では、(法108条第1項)にて、「報酬の全部又は一部を受け取ることが出来る者に対しては、これを受け取る期間は傷病手当金を支給しない」とあります。
ただし、Webで調べたところ、「傷病に関し事業主が恩恵的に支給する見舞金は通常報酬ではない」(昭和18年1月27日保発第303号)、「退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、報酬には該当しないものと取り扱うこと」(平成15年10月1日保保発1001001号)とあります。
しかし、「被保険者の在職時に退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合には、労働の対価としての性格が明確であり、・・・報酬又は賞与に該当する」(平成15年10月1日保保発1001001号)とあり、どうなの?と思っております。

どなたか、教えていただけたらと思います。宜しくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

傷病手当金は報酬の全部又は一部を受けることができる場合には全部又は一部の支給がされなくなります。



会社の掛けている保険は私的保険で高度障害にての支払いですので報酬ではありません。

ご懸念されておられる平成15年10月1日保保発1001001号の通達は具体的には
某大手電機メーカーなどがが採用している給与形態のことで、退職金も給与の一部とみなして退職後に受取ることと退職時には一時金は要らないから、その分毎月の給与や賞与に上乗せして受取ることができることを選択できる制度などを指しています。
ですので今回のケースとは全く違う物なのです。
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この回答へのお礼

ケースを挙げてのご説明、ありがとうございました。

思い切って、こちらに質問をしてよかったと感じております。
本当に、ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/14 18:21

どうも申し訳ございません。

当方の早とちりでした。
再度お答えを!
今回の件は「傷病に関し事業主が恩恵的に支給する見舞金は通常報酬ではない」と「退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、報酬には該当しないものと取り扱うこと」に該当します。
従って傷病手当は10月の支給満了まで貰えると言う事です。
会社の方もかなり頭をひねって今回の案を出されたのではないでしょうか?
お父様の容態にはお見舞い申し上げます。でもとても対応の良い会社にお勤めになられてて良かったと思います。

これからも大変でしょうが 頑張ってください。
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この回答へのお礼

こちらこそ、再度の回答ありがとうございました。

この回答をいただいて、安堵しております。
本当に、ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/14 18:20

多分10月の時点で傷病手当金は支給満了になるので、その後に貰うお金は別物ですから、問題ありません。


会社もその辺を考慮した上で12月退職という手続を行うのだと考えますが。
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この回答へのお礼

早速のご回答、有難うございました。
こちらの説明が完全に不足しておりました。
退職慰労金及び見舞金は、傷病手当金受給中、かつ休職中にもらう予定です。なので、このお金が、「傷病に関し事業主が恩恵的に支給する見舞金は通常報酬ではない」及び「退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、報酬には該当しないものと取り扱うこと」として報酬にならないのか、または、「被保険者の在職時に退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合には、労働の対価としての性格が明確であり、・・・報酬又は賞与に該当する」として報酬となり、傷病手当金が減額されるのか、について教えていただきたかったのです。
こちらの説明不足でした。もし分かりましたら、今一度ご回答願えますでしょうか。宜しくお願いいたします。

お礼日時:2008/01/11 18:08

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Q退職後の健康保険、傷病手当金について

初めて質問させていただきます。

H21年2月初旬より「抑うつ状態」の再発により、医師の診断書の元、
通院・自宅療養をしておりました。
しかし、就業規則の規定期日内に復職できなかったため、
H21年3月31日に退職いたしました。

そこで、退職後の傷病手当金について質問です。
ご存じの方、ぜひ教えてください。

国民健康保険に加入すると傷病手当金は出なくなるのでしょうか?
任意継続被保険者の場合だと傷病手当金はもらえるのでしょうか?
また、どこに問い合わせるのが一番確実でしょうか。

私の状態は以下のとおりです。
・資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者でした
・資格を喪失した際に傷病手当金を受給しています
・H21年4月以降もしばらくの間、自宅療養が必要と医師に診断されています

退職手続きの際、傷病手当金について人事担当者から
「国民健康保険・任意継続被保険者どちらでも受給可能」と説明がありました。

そこで、本日東京23区内の某地域センターに国保加入手続きに行ったところ
「国保では傷病手当金は支給しない」と受付の方に言われました。
国保医療年金課給付係に確認していただきましたが、同じ回答とのことでした。

その場でパニック発作を起こしてしまい、その後の会話はできませんでした。
傷病手当金がなくなってしまうと生活が完全に立ち行かなくなりますので、
もらえなくなる可能性のある国保に即加入の決断はできず、本日は帰宅しました。

社会保険庁のHPだと継続給付可能のようですが、
どの団体にて、といった明記が特に見つかりません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu11.htm

外出するのにも大変勇気がいる状態です。
何度もいろんなところに足を運ぶことが、まだできません。
どうかお力お貸しください。よろしくお願い申し上げます。

初めて質問させていただきます。

H21年2月初旬より「抑うつ状態」の再発により、医師の診断書の元、
通院・自宅療養をしておりました。
しかし、就業規則の規定期日内に復職できなかったため、
H21年3月31日に退職いたしました。

そこで、退職後の傷病手当金について質問です。
ご存じの方、ぜひ教えてください。

国民健康保険に加入すると傷病手当金は出なくなるのでしょうか?
任意継続被保険者の場合だと傷病手当金はもらえるのでしょうか?
また、どこに問い合わせるのが一番確実でしょうか。
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Aベストアンサー

退職後の傷病手当金(健康保険)の受給については、
健康保険の任意継続をする・しない、
国民健康保険に加入する・しないとは、全く関係してきません。

このため、任意継続をしても、
あるいは、国民健康保険に加入してもOKです。

退職前に傷病手当金の受給が開始されていれば、
健康保険の「資格喪失後の継続給付」として、
法定の1年6か月の範囲内で受給できる権利を有します。

以上により、
退職前に加入していた健康保険より、引き続き受給できます。
問い合わせ先などについては、回答2で既に示されているとおりです。
(受給に際しては、任意継続を要件としていません。)
 
ところで、法改正に伴い、2007年4月1日以降、
任意継続被保険者(健康保険)は、
任意継続期間中の私傷病によっては、傷病手当金は受給できません。

このとき、退職前(任意継続前)に傷病手当金を受給していた場合は、
前述したとおり、「資格喪失後の継続給付」として、
任意継続被保険者であるかないかを問わず、
退職前の健康保険から傷病手当金を受給できます。
言い替えますと、
任意継続被保険者となった者が退職後も傷病手当金を受給できるのは
退職前に傷病手当金を受給していた場合に限られます。

雇用保険のほうには、
非常に紛らわしい名称である「傷病手当」というものがあります。

これは、失業給付(基本手当/いわゆる「失業保険」)を受けて
求職活動を行なう者が、その求職活動期間中に生じた傷病によって
求職活動を行なえなくなった場合に、その行なえない期間に対して、
基本手当と同額が傷病等の治癒後に支払われる、というものです。

雇用保険の傷病手当は、
健康保険の傷病手当金とは全く異なります。
混同しないように、くれぐれもご留意下さい。
 

退職後の傷病手当金(健康保険)の受給については、
健康保険の任意継続をする・しない、
国民健康保険に加入する・しないとは、全く関係してきません。

このため、任意継続をしても、
あるいは、国民健康保険に加入してもOKです。

退職前に傷病手当金の受給が開始されていれば、
健康保険の「資格喪失後の継続給付」として、
法定の1年6か月の範囲内で受給できる権利を有します。

以上により、
退職前に加入していた健康保険より、引き続き受給できます。
問い合わせ先などについては、回答...続きを読む


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