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暫定税率のつなぎ法案を、
「奇策と言うより、国民のための適策です」と言っている自民党。
暫定税率を撤廃しようと言っている民主党。

自民党は石油にかける税金で公共事業を行っているから、とか言っているが、土木建築の人間や組織のトップに位置する人間にしか直接的な恩恵は回ってこない。
それより石油の値段を下げると、石油製品を始め、間接的に石油を使っている全ての製品の値段が下がり、万民に恩恵が回ってくる。
どちらが国民のためを思った政策かは明らかだろう。

つまり石油の値段を下げようという民主党の方が国民のためになるのは明らかであると思う。

これ以上自民党の言いなりになっていていいのだろうか?
皆さんはどちらが国民の事を思っていると思いますか?

A 回答 (16件中11~16件)

どちらも国民のことを思っているとは言えないとわたしは


思います。

ただ、民主党の言っていることは若干乱暴ではないかなとも
思います。
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どちらも国民のことを思ってなんかいません、


政権を維持して あるいは政権をとって甘い汁を吸いたいだけです。
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石油全部が安くはならないと思いますが。


確か、漁業・農業用重油は暫定税率の期限切れで税率が上がるような事を聞いたことがあります。

特定団体への利益誘導が政治家の仕事ならどちらも合格出来ると思います。
間違いなく国会議員は国民です。
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どちらか1つ選ばなきゃならないというなら、自民党ですね。



民主党からは「国民のことを思っている度」が感じられません。鬼に勝つことに夢中で、勝ったあとイヌやサルやキジをどうするのかなんて考えていないのではないでしょうか?

まあ自民党もどっこいどっこいでしょうが、場数だけは踏んでいるので勝ったあとのことに気を回す人物が一人や二人はいることでしょう。

景気がよければバクチもありでしょうが、今の状況ではおっかなくて。
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自民党が一番悪いでしょうが、テロ法案で野党第一党の代表である党首が重大法案で民主党が皆奮起になっているのにソソクサと帰って大阪府知事選の演説に行ったのには呆れを通り越しましたね。



まぁ、定率減税は廃止するべきです。
そして政権はある程度交代しながら政治運営しないと与党を長年やっていると影響力が大きく癒着や利権が絡んだりしますから、自民党は衆議院惨敗するべきです。
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50歩100歩ですね


民主党も対テロ法案の時、代表が投票の時抜けて大阪知事選に行って非難を受けるし
対案が出せない事を考えるとどちらも同じですね
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