5年前に亡くなった父が創業した株式会社を家族皆でやっていたのですが
この度、一人が辞めました
それでまだ続けてる兄姉と母に 会社名義の土地を共有財産登録するように言っているのですが 法律的に強くいえるのでしょうか 
職安の届には「会社都合で退社」となっています 

また、このような事はどこに相談に行けば良いのでしょうか

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A 回答 (2件)

会社名義の土地を他の名義に変えれば、「取引」とみなされますので、税金の対象になり税務署が監視しています。

また、経営者が、会社に害を与えることを承知で名義を変えたりしますと犯罪(商法特別背任罪)ですので、(経営者のやり方に不満の)会社の債権者や他の株主が事実を知れば、警察に連絡されます。会社の財産のあなたの持分をあなたの個人資産になさりたいのであれば、会社の解散を要求するか、あなたの持分(株式)を買い取ってもらえばいいことです。相談先は弁護士か税理士です。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました なんか心強い気持ちです
全てを、兄に任せていましたので、株を持っている筈ですが 全く解らないのです
解散を要求したのですが、断られました
創業は私の父で、この会社に主人が30年勤めました
すでに退職金として200万を受け取ったので 重ねてその土地を分筆して退職金にしてくれとは言えないのでしょうか
今まで一緒にやってきて、今残ったものが全部を取るというのが納得いかないのです

補足日時:2001/02/09 12:04
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この回答へのお礼

やっぱり、補足というより お礼の気持ちです
ありがとうございました
でも、いいお考えあればまた教えてください
よろしくお願いします

お礼日時:2001/02/09 12:26

 会計の仕事をしています。


質問の意図がよくわからないので、的外れかもしれませんが・・・。
 考えられることは、株を相続したので、会社の財産に自分の持分があるのだから、それを土地の持分で明らかにしたい・・ということでしょうか。
会社の財産は相続の対象ではありません。相続したのは会社の株式ですから、それを事業を行っている他の親族に買取るように交渉することは可能ですが・・。
 もうひとつの可能性としては、退職金として土地の持分をということでしょうか。何年間勤務していたのか不明ですが、不相応に高額な退職金は法人の経費になりませんし、退職金の税額もかなりの額になります。(法人個人の両方に課税されることになります。)
 なによりも、会社に関係ない者が、会社と共有で土地を所有するというのは、理解しがたいことです。分筆して、その一部を退職金として?支給したらどうですか。ちなみに、一般的に役員の退職金の限度額は、報酬月額×勤続年数×3 と言われています。ただし、同規模の他の会社よりも極端に多くなる場合は、否認されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました
そうです 分筆を請求しているのです 30年勤めて200万もらいましたが
残ったものが 会社の財産を全部取るというのが納得いかないのです
すでに200万もらってしまったので 退職金としてはもう請求できないのでしょうか

お礼日時:2001/02/09 12:00

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Qフランス人権宣言について

フランス人権宣言の17条では、財産権を自然権の一部としている

というのを聞きました。これは合ってますか?

Aベストアンサー

参考に
====引用===
『人間と市民の権利の宣言』


第17条(所有の不可侵、正当かつ事前の補償)

所有は、神聖かつ不可侵の権利であり、何人も、適法に確認された公の必要が明白にそれを要求する場合で、かつ、正当かつ事前の補償のもとでなければ、それを奪われない。
(和訳は樋口陽一・吉田善明編『改定版 解説世界憲法集』-三省堂より)

===引用以上===

「神聖かつ不可侵の権利」とありますね。
この「神聖かつ不可侵の権利」とは何か?が問題になるでしょうね。
前文には「人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利を、厳粛な宣言において提示することを決意した」
とあります。
なんで、「神聖かつ不可侵の権利」とは自然権のことといっても良いかもしれません。
ただし、「 de l'Etre supreme=最高存在の」との用語がありますので、「(キリスト教の)神から与えられた権利=自然権」ですね。

Q会社都合で解雇→会社都合で解雇撤回→これで辞めたら自己都合?

誰かこんな経験をした方いらっしゃいませんか?
どなたかお知恵をお貸しください。

私は会社との間で賃金が一部支払われていない為、8月6日に社長と話し合いましたが、社長と話が噛み合わず、翌日8月7日に社長から事業縮小の為9月6日に解雇という解雇予告(メール&書面)を貰いました。
正直こんないい加減な会社はいやだったので、むしろ喜んでいました。

ところが、今日解雇を撤回(?)するというような内容のメールを社長から受け取りました。
元々解雇予告が出される前から、他社と中国での仕事で協力を結ぼうという話があったのですが、その条件は国内の仕事を私が管理するというものでした。
昨日今日でかなり現実味が帯びたらしく、私の解雇を撤回というより、なかったことにするようです。

実は未払い以外にも、

・雇用保険料を天引きしていたにもかかわらず加入届出をしていなかった。
・社長が60才妻子持ち(子供はまだ小学生)にもかかわらず、休日ドライブに誘われたり、「下の名前で呼んでいい?」と言って来たり、「色っぽいね」というメールを送ってきたり(その日はただの作業服でした)とセクハラまがいの言動があり、非常に気持ち悪い。

等、いろいろあって取り消されても戻りたいとも思いません。
しかし、撤回されて辞めたら自己都合の退職になるのでしょうか?
はっきり言って勝手過ぎるので絶対会社都合で辞めたいのですが。
ちなみにメールには、上記問題については何も触れられていませんでした。
会社の管理部には未払いと雇用保険未加入について簡易書留にて証拠とともに送りつけてはありますが、まだ返答がありません。
管理部といっても社長の義理の父親1人なので、セクハラのことは書きませんでした。
なにか、よい知恵はありませんでしょうか。

誰かこんな経験をした方いらっしゃいませんか?
どなたかお知恵をお貸しください。

私は会社との間で賃金が一部支払われていない為、8月6日に社長と話し合いましたが、社長と話が噛み合わず、翌日8月7日に社長から事業縮小の為9月6日に解雇という解雇予告(メール&書面)を貰いました。
正直こんないい加減な会社はいやだったので、むしろ喜んでいました。

ところが、今日解雇を撤回(?)するというような内容のメールを社長から受け取りました。
元々解雇予告が出される前から、他社と中国での仕事で...続きを読む

Aベストアンサー

「一方的な意思表示」だからといって、自由に出したり引っ込めたりできると考えるのは無理がありますよ。

例えば、「解雇」を通告して、その後に「被解雇者」が同種の事業を始めた後、それが気に食わない元の使用者が「解雇を撤回した。就業中の兼業・競業禁止に反するから事業の差し止めを求める」などということが許されると思いますか。

一方的意思表示といえば、退職願も一方的意思表示ですが、大隈鉄工所事件(最高裁昭和62年9月18日判決)をご存知でしょうか。
相手方が一方的意思表示に対して異議をとどめず受諾した時点で、合意解約が成立したとするものです。

一方的な意思表示であっても、それを受けた相手がその意思表示を受け入れた時点では、もはや撤回できないものとするのが判例の解釈ですよ。
ですから、身勝手に撤回されても「会社が辞めろと言っていない」ことになどなりません。

解雇したり取り下げたりなどという身勝手こそ、許されないのです。

裁判で「解雇撤回を求める」という争いと混同してしまっている。
解雇の違法性を争う理由があるから争うのであって、争う理由が無ければ「解雇が成立」で終わるのです。

「再度会社に解雇予告を出させようとする」のではなく、先の解雇通告が成立している、ということです。
論理が破綻してませんか。

訴訟で訴えるとするなら
・賃金未払いの事実がある
・雇用保険料を天引き分を正しく手続きせず会社が横領していた
・セクハラまがいの言動で就業環境が著しく損なわれている
この3点でしょう。

解雇の効力を争うわけではないのですよ。

「一方的な意思表示」だからといって、自由に出したり引っ込めたりできると考えるのは無理がありますよ。

例えば、「解雇」を通告して、その後に「被解雇者」が同種の事業を始めた後、それが気に食わない元の使用者が「解雇を撤回した。就業中の兼業・競業禁止に反するから事業の差し止めを求める」などということが許されると思いますか。

一方的意思表示といえば、退職願も一方的意思表示ですが、大隈鉄工所事件(最高裁昭和62年9月18日判決)をご存知でしょうか。
相手方が一方的意思表示に対して異議を...続きを読む

Q人権擁護法案について

自民党、民主党共にそれぞれの人権擁護法案があるようですが、一見この法案は社会の公正を保ち人権を擁護するものとも考えられますが、一方で差別される側の独善的権利行使により日本の社会秩序を乱し、日本の言論思想の自由を脅かすものと警戒されています。

要は法案の構成いかんによるものだと思えますが、もし人権擁護法案が成立したら、以下の各項目は違法となって処罰対象に成るのでしょうか。
その他、警戒するべき要件などはないものでしょうか。

1.日本国内における朝鮮半島人のマナーの悪さ、犯罪的性向を指摘し、国民・事業体に注意を喚起する旨の主張。

2.韓国又は中国の反日思想の解説や、反日運動の紹介。

3.韓国文化の偽善性の分析発表や、韓国人特有の精神身体障害の紹介(や研究発表)。

4.北朝鮮又は中国に殊更擦り寄り、日本国益を害する活動を行う活動家・議員等の真相暴露。

5.北朝鮮有事の際の北朝鮮系人種の隔離を主張する事。加えて、財産没収を主張する事。

6.中国・朝鮮半島の人種が危険思想を有するが故に、あらかじめの予防手段としてそれら人種の抹殺の主張。

7.人権擁護委員に被差別側の委員が存在する事に反対主張する事。

8.マスコミに被差別側のコメンテーターが居たとして、そのコメンテーターが異様な発言・主張をしていた場合、そのコメンテーターの思想のおかしさの原因がその者が被差別側である事に起因すると主張する事。


なお上記の各項目は、私がそれを主張する予定というのではなく、もし誰かがそれを主張したら人権擁護法で違法とされるか、という質問です。

自民党、民主党共にそれぞれの人権擁護法案があるようですが、一見この法案は社会の公正を保ち人権を擁護するものとも考えられますが、一方で差別される側の独善的権利行使により日本の社会秩序を乱し、日本の言論思想の自由を脅かすものと警戒されています。

要は法案の構成いかんによるものだと思えますが、もし人権擁護法案が成立したら、以下の各項目は違法となって処罰対象に成るのでしょうか。
その他、警戒するべき要件などはないものでしょうか。

1.日本国内における朝鮮半島人のマナーの悪さ、...続きを読む

Aベストアンサー

極論ですが、法務省案の「人権擁護法(案)」または
民主党案の「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
どっちでもその気になれば1~8の項目全てで違法とする事ができます。
人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を
課すことが出来ます。
現在ので差別かどうかを判定するのに必要なのは
人権委員会の判断のみで
何かしらの検証や線引きが必要ない、定義があいまいな法案です。
参考URL
法務省案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html
民主党案
http://www.eda-jp.com/dpj/2005/050601.html

Q亡くなった人の土地の財産について

平成2年に亡くなった祖父の土地の固定資産税を支払っていないのですが、いまだ祖父の名義で土地が放置されております。
固定資産税の支払い用紙は亡くなってから届いていないのですがそうした場合はどう対応すればよろしいでしょうか?
固定資産税は亡くなった年から支払っておりません。その土地はどうなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

おそらく祖父の亡き後は誰もそこに住んでないのでしょうか?。
(誰かしら住んでいれば祖父宛郵便は来ますから)
直ぐに差押えはできません。なので心配は無用です。

そのうち市役所が戸籍を追跡して相続人を探索します。
そして一番相続持分の多い相続人宛に請求書がいきます。

ただ、慌てる必要はありませんが、祖父の子である貴方の父または母のご兄弟の誰かが既に他界している場合はその子ら、つまり貴方のいとこに相続権が移ります。

※よってあまり放置しいてると所在が不明、音信不通の方が
でてきますので処分(名義変更)が困難となります。

お近くの司法書士などの早めに相談された方が良さそうです。

Qあなたにとっての「人権」とは

・女性の地位向上・子供の人権・高齢者に対する人権・障害のある人の人権・部落差別の問題・アイヌの人々に対する理解・外国人に対する人権・HIV、ハンセン病なのに対する人権・刑を終えて出所してきた人に対する人権・犯罪被害者とその家族に対する人権・インターネットを悪用した人権侵害・その他

あなたが、ふだんの生活で感じる人権問題を教えて下さい。

Aベストアンサー

犯罪加害者の親族に対する人権ですね。

犯罪をおこせば、名前がマスコミに報道されその
家族・親戚までもが迷惑を被ります。
犯罪者の子供は必ずいじめの対象になるだろうし、
大人も世間から白い目で見られます。

マスコミは性別・年齢・都道府県だけ報道すれば
いいじゃないですか。
なんで実名まで報道する必要があるのでしょう。

Q亡くなった義父の財産分与について

主人の両親と同居していますが、
おととしの9月に難病の闘病生活の末、
義父は亡くなりました。
義母から聞かされた義父の財産は、
(1)現在同居している家
(2)郵便貯金(まる優)
(3)株
(4)田舎の土地100坪
(5)銀行貯金(想像)
しかし、義母は全部自分の名義にして
自分の財産にしたいようです。
義父が亡くなってからは、私達には
何の財産も残さなかったと言って、
私たちは1円も譲ってもらってません。
私も口に出すのが嫌だったので、
今まで知らん顔をしていたのですが、
義父が亡くなって1年半もたつのに、
郵便貯金も株も今だ手元に入らないと言っています。
やはり、相続人の証明が必要なのでしょうか?
又、このまま義父の名義で財産を置いていても
消滅して無くなるって事は、無いのでしょうか?
主人には妹が一人いますが、
義母が一人で財産を自分のものに
するというのは、できるのでしょうか?
詳しく知りませんので、教えて下さい。

Aベストアンサー

相続の権利があるのは、義母1/2、ご主人1/4、ご主人の妹1/4になります。
不動産の名義を変えたり、預金通帳から高額を下す場合には、相続人全員の実印(印鑑証明添付)が必要です。
しかし、通帳から少額を下したりカードで引き出す分には義母が勝手にできるものもあります。

Q世界の人権は 日本の人権は守られるのでしょうか?

世界の人権は 日本の人権は守られるのでしょうか?

人権は自然法則ではないので 人間が守らないと基本的には守れません。

世界中の人の人権が存在すると宣言し 日本でもそのような法律が在ります

しかし実際には日本でも まして世界では、人権は守られていません。

ある福祉関係者が言ったそうですが「日本は福祉国家ではないので・・」だそうです。

ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。

人権は理想で在り努力目標であって。世界の国や国連が何としても守るものではないのでしょうか?

これから温暖化で食料不足や自然災害等も増えて ますます人権は脅かされます。

人権は結局守れないのでしょうか?

Aベストアンサー

人の権利と国家の枠組みを考える必要があると思います。

>日本は福祉国家ではないので・・・・・
今話題の、お隣 中国は社会主義の国です。日本の人権の常識が通じない、欧米の個人の尊厳を重んじる国とは違います。恐らくですが、国家の庇護の下に国民一人ひとりの人権を守ろう・・・そんな印象を受けます。しかし、中国でも欧米でも、人権は法律を守り、遵守される必要を感じます。その枠組みが壊れると・・・以下のような事態が・・・・・・。

>ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。
1人の同じ人間である筈なのに、生まれた国や地域によって格差が生じているように感じます。しかし、これは飽くまで日本を含めた世界的な見方とも言えます。

 ユニセフ・国連・NPOなどの国際機関によって不平等の解消が試みられていますが、大きな解決には至っていないのも現状と言えそうです。そうは言っても、こうした試みがなされないと格差は更に増加するでしょう。そして、軍事・経済・災害や紛争は国際社会の様々な動きと連動していると言えるでしょう。

>世界の人権は 日本の人権を(?)守られるのでしょうか?
この質問から私は、日本と中国、ソ連、北朝鮮などの関係を連想しますが、欧米の経済等でも言えるかも知れません。日本と日本人は、自国の威信を掛けて様々な方法で主張する必要があると思います。時には行動と言う手段を講じながら・・・・。その為にも日本政府が、そして日本人が同じ価値観をベースに協働するべきでしょう。いい加減な国にはそれなりの結果しか生まれないのです。

つまり、日本の言ってる事が世界に通用する(人権的な)価値を有する普遍性を基とする事が大事でしょう。昨日、中国で服役中の民主活動家がノーベル平和賞を受賞しました。昨年はアメリカのオバマ首相でした。これは、世界的には米中の力関係の中にあるという印象を感じます。その中に有っては、世界で唯一の被爆国日本の人権宣言が基本に考えられます。確かに世界中には、貧しい国が有ります、社会福祉の充実した国も有り、中国のような成長期の国もあります。

 まとめ:世界の人口は、戦争と疫病によって調整されてきたと、社会学の見方を聞いたことが有ります。でも、戦争を起こすのも止めるのも人間です。疫病は様々な状況の中で、突発的・自然発生的に起こる要因が有るでしょう。恐らく、今後もそうでしょう。そして、分かっていたら予防としても、事件が起きて初めて対応が始まる場合も多く、収束の糸口が見えない場合も少なくないと思います。人権問題にもそのような側面があるのだと思います。
※世界の人権問題も、日本の人権問題も分けて考えるのは難しいと言えるのでは?

人の権利と国家の枠組みを考える必要があると思います。

>日本は福祉国家ではないので・・・・・
今話題の、お隣 中国は社会主義の国です。日本の人権の常識が通じない、欧米の個人の尊厳を重んじる国とは違います。恐らくですが、国家の庇護の下に国民一人ひとりの人権を守ろう・・・そんな印象を受けます。しかし、中国でも欧米でも、人権は法律を守り、遵守される必要を感じます。その枠組みが壊れると・・・以下のような事態が・・・・・・。

>ソマリアなどでは殺し合い 惨殺が続いているそうです。
1人...続きを読む

Q亡くなってから1年。財産放棄したいのですが・・・

はじめまして。
昨年3月に義理父が他界しました。
特に法的手続きもせず今日まで過ごしてきたのですが、先日あるローン会社から義理父名義のローンが50万ほど残っているので払って欲しいとの電話がありました。
義理母に尋ねると、そのローンは家の外壁のために組んだローンらしく義理父の父(こちらも他界しています)からそのまま引き継いだローンだそうです。
義理母も多額の借金があり、特定調停・および過払い請求の手続きをしようと考えている最中なので、義理父のローンにまで手が回らないそうです。
十何年も払っているローンなので、こちらも過払い請求しようとローン会社の方に開示申請書を送付したところ、特定代理人(成人後見人)は裁判所の選定決定書、又は登記事項証明書が必要だと言われました。
家族で話し合ったところ、とりあえず3人で(旦那・義理母・義理妹)財産放棄を先にしてから過払い請求をしようと決めたそうです。
そこで、財産放棄するにあたって現在住んでいる家の土地(義理父の兄が名義)・建物(義理父が名義)はどうなってしまうのでしょうか?
マイナスの財産もプラスの財産も放棄すると言うことは、今住んでいる家も手放さなくてはならないという事でしょうか?
今年3月に出産を控えている私としては、この問題が解決しないうちなんだか落ちつきません。
どなたか詳しい方アドバイスをお願いします。

はじめまして。
昨年3月に義理父が他界しました。
特に法的手続きもせず今日まで過ごしてきたのですが、先日あるローン会社から義理父名義のローンが50万ほど残っているので払って欲しいとの電話がありました。
義理母に尋ねると、そのローンは家の外壁のために組んだローンらしく義理父の父(こちらも他界しています)からそのまま引き継いだローンだそうです。
義理母も多額の借金があり、特定調停・および過払い請求の手続きをしようと考えている最中なので、義理父のローンにまで手が回らないそうです...続きを読む

Aベストアンサー

相続は、「自己のために相続の開始があった事をしった時から3ヶ月」以内に限定承認・放棄をしなかった場合は単純承認した事になります。
つまり全ての財産を相続した事になります。

お話から察するに義父の全財産を配偶者(=義母)と子二人(質問者様の配偶者と、その妹)で相続した事になります。
つまり義父の借金は誰かが払わないといけない事になるような気がします。
また建物はともかく、土地は義父の兄のものらしいので今回の相続には直接関係ないのでは?
相続は、被相続人(=なくなられた方の)配偶者が常に相続人となり(いなければこの部分無視)
(1)子 (2)実父母 (3)兄弟姉妹 の順に相続順番が回ってきます。上位(代襲者含む)が一人でもいれば下位の者には回ってきません。

といってもこれは原理原則なので専門家に相談されるのが良いかと思います。出産時に心配事があっては良くないでしょうから。

Q自由主義世界の人権・社会主義世界の人権

自由主義世界(アメリカ・フランス)の人権と
社会主義世界(北朝鮮)中国)の人権の違いについて教えてください。
世界主義世界の人権がなぜ行き詰まったのかなどくわしく教えてもらえるとうれしいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

『自由主義』『民主主義』というと、アメリカが家元のように思っていましたが、、最近、、本当は違うのではないか?と思ってきています。。

ネオコンが武器産業むき出しでは、営業し難いので、上記看板を立ててるのでは、、と疑っている昨今です。

Q亡くなった父の内縁の妻にも財産の一部を遺贈したい

私の家族は父および父の内縁の妻と同居し、本当の家族同様に暮らしていました。
先日父が急に他界し遺産相続の話になったのですが、内縁の妻には相続権がないと知りました。(父は遺言書を作成していません)
私としては父がお世話になった方に父の財産の一部を受け取ってもらいたいと考えています。
私の知識では「父→相続→私→贈与→父の内縁の妻」となってしまい多額の税金が発生してしまいます。
父の作った財産を少しでも多く受け取ってもらいたいので何か手はないでしょうか。
ちなみに私には兄弟はいません。実母は他界しています。理想は父の内縁の妻20%、私80%です。

Aベストアンサー

内縁の妻といっても、同居の事実(実質的な夫婦関係、だから内縁と言うんでしょうが)、生活の実態があれば戸籍上の配偶者に準じた相続が認められています。(特別縁故者として相続の権利の請求権)
あなたのような状況で世間一般的にトラブルが起きるのは、本来なら子供の私が独り占めできるのに父をたぶらかしたあの女にびた一文渡したくないわっ!!って時ですよね。
今回はあなたも渡したいと思っておられるのだし、その割合も20%と一般的な法判断にも近いので全く問題は無いと思いますよ。
あとはその内縁の妻という女性が、自分の取り分をきっちり最大に確保したいと色気を出さなければ妙なトラブルにはならないでしょう。

ただ本来法では内縁の妻を法定相続人として認めていないので、相続時の税金で恩恵を受けられないというデメリットが生じます。
あなたが、ただあげたいからといっても税務署は配偶者の相続として控除を認めてくれない場合がありますね。懸念されてるのはここでしょう。
ひとつの方法として内縁の妻の女性に家庭裁判所に特別縁故者として遺産相続の権利の請求を認めてくれるよう訴えて貰うというものがあります。
ちょっと抵抗があるかもしれませんが、これはいわば出来レースであって法定相続人でない人に相続権をあなたではなく裁判所に認めさせるのですね。(相続というより共に生計を立てた者として財産の幾分かは自分の助力によって作られたのだから、離婚時に財産分与を求める事が出来るのと同様の相続を受ける権利がある、という主張)
これによって内縁の妻にも控除分が発生する可能性があり、それを越えても相続税の2割増し程度の額で済む制度があるはずです。

内縁の妻といっても、同居の事実(実質的な夫婦関係、だから内縁と言うんでしょうが)、生活の実態があれば戸籍上の配偶者に準じた相続が認められています。(特別縁故者として相続の権利の請求権)
あなたのような状況で世間一般的にトラブルが起きるのは、本来なら子供の私が独り占めできるのに父をたぶらかしたあの女にびた一文渡したくないわっ!!って時ですよね。
今回はあなたも渡したいと思っておられるのだし、その割合も20%と一般的な法判断にも近いので全く問題は無いと思いますよ。
あとはその内縁...続きを読む


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