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新会社法により新たに設立された合同会社において、
役職名は法的に株式会社と同じでよろしいんでしょうか?
社長(代表取締役)
専務・常務(取締役)
部長
次長
課長
など。また、CEOやCIOなどの米名称を付けると法的効果はないと聞きますが、
具体的なデメリットとしては何か問題でもあるのでしょうか?
お願いします。

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A 回答 (4件)

まず、社長・専務・常務・部長・次長・課長といった役職名は、そもそも株式会社であっても法的に確たる裏付けがあるものではありません。

会社法では、株式会社の機関として、代表取締役や取締役会などを設け、取締役会の構成員として取締役を置いていますが、社長以下は機関としていません。むしろ社長以下の役職名は、会社内部の呼称と位置づけた上で、一定の代表権や代理権を推定するために用いています(会社法10条以下、354条、421条)。この点を、若干誤解なさってはいないでしょうか。

さて、合同会社は、会社法上、原則として各社員が業務執行に関する議決権を有していますし、業務のうちでも日常的なものについては、原則として各社員が単独でおこなえることになっています。もっとも、定款で業務執行社員を定めることも出来ます。この場合には、登記が必要となります。他方、代表取締役や取締役は、会社法上、合同会社の機関とされていません。

したがって、合同会社は、特定の者に業務執行権を与えたいときは、業務執行社員を定款に定めかつ登記をすることになります。代表取締役や取締役の登記は出来ません。

そして、会社法は、役職名についての制約を特に設けていませんから、この先は、各社の自由となります。ただ、株式会社ではないのですから、代表取締役や取締役という名称は避けたほうがいいかもしれません。

CEO等については、「社長」などと基本的に同じ位置づけです。すなわち、会社内部の呼称であり、それに過ぎません。ただ、法的効果がないというのは、言い過ぎでしょうね。確かに法的な裏付けはないものの、「社長」などと同様に、一定の代表権や代理権を推定する法的効果があるといえるためです。
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この回答へのお礼

ご指摘の通り誤解しておりました。
社長以下の期間は呼称だったのですね。

私は登記上『執行役員』となっておりますが、
名刺には『代表』や『COO』と記載しようと思い、
これはいいのか?と疑問に思い質問させていただいたのですが、
すっきりしました。
取締役との記載はさけ、自分の思う役職名を付けたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/04 19:16
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機関設計に制約はありません。


http://llc.nishi-jimu.com/hikaku.html

http://www.ekaisha.jp/llc.htm
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この回答へのお礼

なるほど。でしたら自由に明記してもよろしいと解釈させていただきます。ありがとうございます。

お礼日時:2008/03/04 19:11

私は会社法施行前から合資会社を運営しています。


合同会社や合資会社・合名会社には取締役の制度は無かったのでは?と思います。したがって代表社員などになるのではないのでしょうか?
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この回答へのお礼

代表社員となるのはわかるのですが、
名刺などに『COO』や『代表』と
明記していいものでしょうか?
ben0514さんは名刺の肩書きはどうされていますか?
よろしければ社員の方々の肩書きも教えていただきたいです。

お礼日時:2008/03/04 19:10

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そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

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また、実質の経営者はどちらの方でしょうか?

Aベストアンサー

そもそも「社長」とか「常務」とは、法律用語ではなくいわゆる通称名です。
法律上の経営者とは、代表取締役と取締役の2種類しかなく、会社を代表する権限は代表取締役にしか
ありません。
従って、社長という肩書きがついていたとしても、それだけでは代表権限があるかどうかは判りません。
ただ、一般的に社長とは会社の代表者を指しますので、代表者でない社長が為した行為だから会社に責任
はない、というのは通らず、その責任は会社に帰属します。
ですので、通常の会社は無用の混乱を避けるため、代表取締役に社長という肩書きをつけているのが殆どです。
LD社のケースは緊急避難的に執行役員社長となっているわけですので、めったにないケースですね。

執行役員社長と代表取締役のどちらが偉いか、ということですが、法律的には代表取締役が偉い、ということに
なるでしょう。
ただ、先の通り、その責任の重さは変わらないといえると思います。
また、法律上の経営者といえば、代表取締役となりますが、一般的には双方とも経営者、と言えると思います。

なお、先のご回答で「社員を動かすのは社長で、取締役は動かせない」とありますが、通常の会社の取締役は
経営判断のみを行っているわけではなく、会社の部門長を管掌しているのが一般的ですので、取締役も社員を
動かしているといえます。

また、「日々の経営の執行をするのは社長、何かあったときの大きな経営判断をするのは取締役」
とありますが、経営の意思決定は「取締役会」の多数決で決するものです。ただそれだけでは、
種々の意思決定が遅れますので、一定の範囲において代表取締役の権限でこれを行っています。
また、実際には各取締役や執行役員が一部権限を移譲されて、そこで意思決定を行っています。

そもそも「社長」とか「常務」とは、法律用語ではなくいわゆる通称名です。
法律上の経営者とは、代表取締役と取締役の2種類しかなく、会社を代表する権限は代表取締役にしか
ありません。
従って、社長という肩書きがついていたとしても、それだけでは代表権限があるかどうかは判りません。
ただ、一般的に社長とは会社の代表者を指しますので、代表者でない社長が為した行為だから会社に責任
はない、というのは通らず、その責任は会社に帰属します。
ですので、通常の会社は無用の混乱を避けるため、代...続きを読む

Q法人の銀行口座は個人名義のままでいいのでしょうか

合同会社を作るとき、最初は個人名義の銀行口座を用意します。
その後についてですが、とりわけ問題がなければこのままでいいのしょうか。
それとも速やかに法人口座の開設をすべきでしょうか。

Aベストアンサー

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれば良いのですからね。
ただ、法人で事業をするような場合に口座が無いような事業は珍しいですので、税務署などからは怪しまれるかもしれませんね。

法人口座はさほど難しくは無いですから、作っておいても良いのではないですかね。

私も経営者ですが、口座開設では登記簿謄本などが必要なため、近くの金融機関でいくつもまとめて口座を作りましたね。記憶しているだけで7つ(地銀(1)に口座3つ、地銀(2)に口座3つ、地銀(3)に口座1つ)作りましたね。必要なたびに作ると謄本も費用がかかりますからね。いまだに利用していない、7年も使っていない口座が眠っていますね。
ただ、新しい事業や取引形態ごとに分けることが出来ますし、金融機関からの融資などで差し押さえられても、預金を分散させていることで、とりあえずの対応も可能ですからね。
また、融資の審査を申し込む際も、取引期間や残高などによっても評価が異なりますので、上手に活用することでメリットも生まれることでしょう。

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれ...続きを読む

Q企業の履歴全部事項証明書ってどんな手続きで取れるの?

仕事で「履歴全部事項証明書」を緊急に必要とすることになってしまいました。法務局?お役所?に行けば、すぐに出してもらえるのでしょうか?
どなたか教えてください。1日も待ってられません。お願いします。

Aベストアンサー

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
一覧表を貼り付けておきますが、実際には各本局内に支局・出張所
が存在します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

どうしても事前に知りたい場合は、下記URL法務省登記インフォ
メーションサービス(24時間FAX対応)の中で最寄りの電話番号に
掛けてFAXにて管轄情報を入手する事も可能です。残念ながら
私自身はこれを利用した事が無いので詳細は不明なのですが。
(不動産と商業法人とでは管轄が相違する場合も有りますから注意
が必要です/管轄の情報番号は8000番の様子です)
http://www.jurist.to/s_muryo/tokiinfo.html
尚、上記とは別にその企業が東京都内であられるならば、
検索サイトでキーワード「商業法人 管轄 東京」と入力されれば
実際の管轄が判明すると思います。

管轄登記所(法務局等)に出向かれたら、その企業の商号(又は名称)
並びに本店所在地(又は主たる事務所)と整理番号等を登記事項証明
書交付申請書に正確に記入して登記印紙を貼付して窓口に提出すれ
ば、混み具合にもよりますが比較的短時間で受領出来ると思います。
「履歴事項全部証明書」の手数料1通当たり1,000円
但し、1通の枚数が10枚を超える場合、その超える枚数5枚まで
毎に200円加算されます。(手数料は登記印紙で納めます)
http://www.takahou.go.jp/2110.HTM

遠隔地等で出向くのが無理な時には郵送も可能ですが、その時には
返信封筒・郵券・交付申請書・登記印紙を同封する必要が有ります。

万一その企業の本店じゃなく支店登記がされている管轄登記所に出
向かれる場合、支配人登記の有無又は登記懈怠等で本店の内容と相
違する事も無いとは言えませんので注意が必要です。

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
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事務員はひとりの小さな会社で、総務経理人事他事務一般をすべてしている社員の場合、名刺はどのようにされているでしょうか。総務部、経理部などいくつも作るか、ひとまとめでよい表現、肩書きがあればそうしたいのですが良いものが決まりません。 実際は組織表などはなく正式に○○部というのも決まってなく、他社ではどうなのか、と思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 正式に○○部というのも決まってなく、

では、営業部門?あるいは製造、制作部門?の方たちはどういう名刺にしていますか?
それによると思います。
たとえば、営業の方が、「営業担当」という名刺にしていれば「総務担当」とかになりますね。(総務担当が経理・人事を兼ねたってぜんぜんおかしくないですよ)

「部」が無いのに「○○部」なんてするのは、ちとまずいでしょう。


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