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円高の原因の一つが、アメリカが利下げであるなら、日本も歩調も合わせて、大幅に利下げすべきなのではないでしょうか。

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A 回答 (5件)

経済通だと思われている人たちの中にさえ


「金融政策」のことを「金利政策」と呼ぶ無知な人たちがたくさんいるわけですから、
質問もの主旨が「大幅な利下げ」に偏ってしまったことは見逃してしかるべきだと思いました。
ポイントは米FRBの金融緩和に日銀が歩調を合わせるべきかどうかです。
先の回答に書いた通り、答は「その通り」です。
たとえゼロ金利になってもそれ以上の金融緩和をする手段は幾らでもあります。
ryusei2さんは金融政策について無知であるにもかかわらず、
金融政策について正しい方向の考え方をしていると思います。

>民主党は、引締め気味の金融施策をしようとしているのでしょうか。

その通りです。

>金融政策がよくわかっていないだけなのでしょうか。

それ「だけ」なのかどうかは分かりませんが、わかっていないことは確かなようです。
金融政策に限らず、経済全般についてデタラメな理解の仕方をしている。

>また、日銀以外にも引締め気味の政策を肯定する人が少なからずいるのでしょうか。

はい。福井元日銀総裁が利上げできなかったことにいらついている人はたくさんいます。
「金利正常化」というトンデモ経済論用語を平気で使う人は
引締め気味の政策が正しいと思っている人たちです。

日本経済がここ十数年低迷し続けているのは金融政策の失敗が主な原因です。
その失敗を支える世論があったのでこのようなことになってしまいました。
預金金利の低さにいらついて日銀の利上げを応援する人はかなり多いです。
そういう経済リテラシーに欠けた人たちは自分が日本経済低迷の原因そのものであることに気付いていません。
日本における真の構造改革はそういう人たちの頭の中を改革することです。

デフレの時期とインフレの時期では必要な(正常な)政策金利は違います。
現在の日本はGDPデフレーター(同じ質の仕事で得られる収入の金額)
が下落し続けるというデフレ状態なので、GDPデフレーターが
他の先進国なみに上昇するように政策金利を下げ続けなければいけません。
しかしマイナス金利にはできないのでゼロ金利が利下げの限界です。
ゼロ金利になった後はインフレ目標政策と組み合わせて、
量的緩和を拡大したり、長期国債買い切りオペを拡大したりすればいくらでも金融緩和できます。
単なる量的緩和や長期国債買い切りオペだけでは不十分ですが、
期限を区切って失敗したら責任を取ることを明確にしてあれば
金融市場で巨大なお金が動くことになります。
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この回答へのお礼

大変詳しく解説していただき、ありがとうございました。
勉強させていただきます。

お礼日時:2008/04/01 13:05

ほぼゼロに近い金利をこれ以上下げたらゼロになる。

大幅に下げることは物理的に不可能。

ゼロになったら儲からない。しかも今までに日本では金利が低いのに大手銀行が銀行法から逃れるためにサラ金とつるんで高い金利でしか貸さない。ゼロにしたって法整備の進まない日本では意味がない。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2008/03/28 18:40

下げられないものをどうやって下げるんですか?

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なぜ、下げられないのでしょうか。

お礼日時:2008/03/19 19:13

円高で困るならば円の価値を下げる方向の金融政策をやれば良いのではないか


というのが質問の主旨だと思います。
円の価値を下げることができれば「利下げ」にはこだわらないと解釈しました。

経済のことをわかっていない人たちの一部には
金融政策のことを「金利政策」と間違った呼び方をする人がいるようです。
金融政策=金利政策ではありません。

実際、金融政策の手段は利下げだけではありません。
たとえゼロ金利になっても中央銀行にはやれることがたくさんあります。
マイルドな手段として「数年以内にインフレ率を2~3%程度に上げて安定させることを約束し、
失敗したら責任を取ることも明確にする」という政策があります。
そのための手段として、長期国債の買いきりオペや量的緩和拡大を使えば良い。
政府もその政策に全面的に協力するのも当然だとしておきます。
現在のような円高傾向は瞬時にストップすることでしょう。
(小泉政権時代に日本政府はデフレの撲滅を公約していました。
しかしGDPデフレーターは下落し続けており、その公約は守られていません。
日本政府は約束を守るべきです。日銀の十分な協力がなかったので
日本政府だけの責任にすることには問題があるかもしれませんが。)

達成期限を区切って、数値目標を設け、失敗したら責任を取るという
わかり易い政策を実施すれば、金融市場はそれに応じて大きく動くことになります。
今までの日銀は失敗しても責任をまったく取っていません。
だから日銀法を改正してこれからは責任を取ってもらうようにしないとダメかもしれません。
(自民党の有力者の中には実際にそのように考えている人がいます。
たとえば中川秀直氏はそうだと思われます。
そいういう人たちを世論が後押しできれば良いのですが今の段階では難しいようです。)

インフレ率(この場合はGDPデフレーター上昇率とするべき)を上昇させるためには
内需を拡大する必要があります。政府も全面的に協力していればそれは確実に可能です。
内需が拡大することによってインフレ率が実際に上昇するころには
日本は驚くような好景気に沸いていることでしょう。
この方向の政策は是非とも実施して欲しいものです。

問題は日銀が最大の抵抗勢力だということです。
米国FRBのように日銀は金融緩和を十分にやってくれません。
ずっと引締め気味の政策をし続けている。
デフレ下ではゼロ金利でも引締めぎみということがありえます。
デフレが終わらないのに利上げする狂った中央銀行は日銀だけでしょう。
世界の中央銀行家に日銀は馬鹿にされているようです。
実際、日銀マンの経済に関する理解はデタラメすぎて、
センター試験に出題された金融政策の試験問題に正解できないらしいです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
民主党は、引締め気味の金融施策をしようとしているのでしょうか。
金融政策がよくわかっていないだけなのでしょうか。
また、日銀以外にも引締め気味の政策を肯定する人が少なからずいるのでしょうか。

お礼日時:2008/03/19 19:26

基準割引率および基準貸付利率(以前公定歩合といわれていたもの)が0.75パーセント、無担保コール翌日物が0.5パーセントの状況で、大幅な利下げは困難な状況か思われます。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2008/03/19 19:12

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