No.3ベストアンサー
- 回答日時:
rockers007さん こんばんは
不動産会社を設立したいと安易に言われていますが、#1さんが示したウキペディアのHPに記載が有る通り、例えば三井不動産的な再開発をする事を目的とした会社から街場のアパートやマンションを仲介する個人経営の不動産屋までを含めて「不動産会社」と言います。ですからどのレベルのどんな事業内容の「不動産会社」を設立したいのかが解らないと今回の回答には答えられません。
街場の個人経営の不動産屋を開業する為には、不動産屋を開業する為の法律上の手続きをするためには以下のHPに記載のある費用が掛るようです。
http://www.dokuritsu-kaigyo.biz/private/06.html
それ以外に店舗を借りたり、今ではネットで」マンションを探す方も多いですから事業用のHPを作ったり協会のHPとリンクする手続きをしたり等の諸々の費用が掛かります。
不動産会社(土地再開発事業 デベロッパー)を行う場合には1級建築士は最低限必要で、rockers007さんが一級建築士でない場合は雇わないとならないです。それ以外にCAD等の設計図面を書くシステムも必要でしょうし、開発後の工事を請け負って頂ける建設会社との兼ね合いで法人化する必要もあるでしょう。諸々の意味で、街場の不動産屋よりは費用が掛かります。
したがって、どの程度の規模やどんな仕事内容を考えているかで費用がまるっきり違いますから、その点をお教えください。
No.4
- 回答日時:
不動産会社を設立する場合
1.会社の設立登記を行います。
費用の目安:約25万円
2.設立登記を進める中で、全宅連もしくは全日連に加盟を検討
加盟されない場合は、法務局へ供託金が必要です。
供託は1000万必要です。
3.会社設立の登記が終われば、宅建免許の窓口である
都道府県庁へ宅建免許の申請に行きます。
県内のみで営業するなら知事免許で十分です。
費用の目安:3万3000円
4.申請する際に申請書類を2部用意していきます。
申請が受理されれば一部が控えでかえってきます。
5.それをもって、全宅連もしくは全日連に加盟申込をしましょう。
※但し、入会する場合には紹介者が必要と言われると
思います。協会の方にご相談してみては。
費用の目安:200万
自分ですべて手続きをするとして、加盟手続きなどをするに
当たって約250万円は必要でしょう。
事務所を借りたり等を考えると最低500万は準備金として
必要かな?
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