痔になりやすい生活習慣とは?

よく分からないので教えてください。
来年4月に何が変わって、何が変わらないのですか?
またヤマト運輸のような会社にとっては、何が好都合で、何が不利益になるのですか?
一般市民にとってはどういう変化が起こるのでしょうか?宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

郵便事業、金融業、簡易保険事業の3本柱がありますが、郵便は現在ほとんど信書がやりとりされていませんよね。

DM(広告)ばかりです。年賀状も減ってきました。小包などは宅配便業者に押されっぱなしです。書籍や雑誌なども、宅配便業者が「メール便」と称して安く引き受けるようになりました。ですから、他の宅配業者と比較して、強い点がないと、お客さんに選んでもらえません。現在の利点はポストに入れると集めてくれることくらいでしょう。だいいち、配るものがないでしょうね。だから成り立たない。
貯金などの金融業は、そもそも銀行は集めたお金を貸し出すなどして運用して儲けるわけですね。郵便貯金で集めたお金は「財政投融資」という名前で方々に投資したり融資されているのですが、その先が国や地方自治体が開発する工業団地や港などで、悪名高い第三セクターなどがほとんど。つぶれてはいないけど、ちゃんと回収できるのかどうかは・・・・? 民営化したとたんに、評価がEとかついてしまって、世界中から相手にされないでしょう。保険も民間の生命保険損害保険会社とくらべて魅力があるのか? ということで、どれをとってもいいとこなし。
ヤマトなどは国が「郵便と同じ様なシステムなら、信書を扱っても良い」と言われたが、ポストをいっぱい作れなどと言われて、そんな無理はしたくない、ってところでしょう。
一般市民としては、選択肢が増えるということと、郵便局が夜遅くまで営業するなど、お客様サービスに力を入れるようになるので、いい。ということでしょうね。お客様に喜ばれ、利用して貰わないことには、生き残っていけないんですから。
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この回答へのお礼

有難うございます。運送業界にとっては一長一短というところですね。新規投資のコストがかかりそうだし。。大変助かりました!

お礼日時:2002/11/07 20:19

ヤマトの対応が「すべて」でしょうね。


「全国サービス」してハガキ1枚を北海道から沖縄まで50円で配れる企業なんて存在できない。
DMみたいに、何千通も同じ地域に集中させてこそ、利益が生まれる。
ヤマトも、もうかる地域に儲かる事業を展開したいのだけれど、それではいかん、といわれたら、撤退するしかない。

いまでも、「メール便」などで民間会社にカタログ配達を取られて業績が悪くなっている郵便が「いいとこどり」されたら、「よくないところ」だけが残って、ますます業績が悪くなる。

小泉さんは「民営化」を前提に考えているから、障害があっても進めるつもりだけれど、「よくないところ」だけを抱えて赤字を増やすか、「よくないところ」は見捨てるか、どっちかしかないですね。
一般国民にとって、カタログやDMの値段が安くなっても、それがどれだけ商品価格に反映されるかわからないけれど、確実にハガキ封書の値段はあがることになります。
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この回答へのお礼

どうも有難うございました。とても参考になりました。

お礼日時:2003/02/17 15:20

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