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私は喫煙者ですが、世間ではこれだけ喫煙する場所も減ってきており喫煙者としましては肩身の狭い思いをしております。

国家のタバコ税の税収は約2兆2000億円です。
消費税額に換算すると1.1%に相当しますが、非喫煙者の皆様に
お聞きしますが、もし喫煙者全員が喫煙を辞めれば、
現在の税収を維持するには、1家族年間300万円の消費と考えれば年間33,000円の増税になりますがそれでも嫌煙するのでしょうか?

A 回答 (26件中1~10件)

喫煙者全員が喫煙を辞めれば、喫煙を原因とする病気(直接的・間接的)が無くなり、それに伴い医療費が減ることが期待されます。


また、タバコが原因での火事も無くなります。喫煙のための設備投資(空気清浄機、喫煙室など)も無くなります。
とにかく煙草が無くなることでのメリットは沢山あり、タバコ税の税収が無くなったところで、煙草関連の支出も減るはず。最終的にはメリットの方が大きくなると思います。
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嫌煙者です。


「現在の税収を維持するには、1家族年間300万円の消費と考えれば年間33,000円の増税になりますがそれでも嫌煙するのでしょうか?」
します。
事はそれほど単純ではないでしょう。喫煙を全員がやめれば、当然医者にかかる人が減り、医療費も減ります。
ゴミも減ります。
喫煙用の設備も不要になり、壁などもヤニで汚れなくなります。
火事も減ります。もちろん火事の被害者も減ります。
空気も汚れにくくなります。
つまり環境に絶大な効果があります。
また、タバコを吸う時間を仕事に回せるので、仕事の効率が上がります。嫌煙者から見れば「サボり」にしか見えません。
他にも色々あるでしょう。

喫煙していて良いことは、税金納付・JTに貢献している以外にあるんでしょうか?
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14年喫煙、今、禁煙4年目です。


仮の話をしても仕方ないのですが、日本人全員がタバコをやめると、様々な社会構造の変革が起こります。

まずは、医療。 肺がんや循環器系統の死因が少なくなり、受診患者数も減るでしょう。 当然、生命保険の利率も下がります。
病院としても、治療する医師は別の消化器へ移ったりするでしょう。

また、貴重な技術を持った人間が急死して、技術の継承が行われないこともなくなり、文化・芸能が維持されるでしょう。

住宅では、火災の発生が少なくなり、壁紙の汚れも無くなり、内装業者は苦労するでしょう。火災保険利率もダウンするでしょう。

おそらく医療費負担(国の7割)が目に見えて低くなるので、増税のイメージはありません。

私が禁煙できたのは「携帯電話機能の普及」です。
バーや酒場に呑みに行ったとき、ちょっとした「間」を持たす為に、「道具」としてタバコを吸っているときもありましたが、今はどんな情報でも入手することが出来ます。

帰りの電車、現在地、次の店の予約、電話番号、割引サービス、近いサウナ、近いネットカフェ、深夜でも開いているお店など。

本当に吸いたい食後を我慢すれば、何とかなりました。
もちろん、運動して、血中からニコチンを汗とともに出して、「ニコチンを欲する状態」をクリアしました。

今は嫌いではないですが、公共の場所や、鮨屋のカウンターで吸っている人間を見ると、かなり嫌悪感を感じますね。
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非喫煙者の皆様に~嫌煙するのでしょうか?


文中、嫌煙、非喫煙と区別をつけていないように
見受けられます、なぜでしょうか?

非喫煙者(嫌煙者ではない)ですが、
年間33000の増税(一日あたり90円)ならば、
医療費負担等も考慮し特に問題ないかな?と思います。
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私も皆さんと同じ意見です。

「します」
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¥33,000増税になっても家族が禁煙すれば、たばこ代がゼロになりますので、それと相殺すればたいした金額になりません。

一日一箱吸うと、仮に一箱¥250としても年間で¥91,250にもなりますから。

その程度の増税を持ち出したくらいで、非喫煙者の賛同を得るのは難しいでしょう。明らかに社会的メリットの方が大きいですしね。喫煙者の方にはお気の毒な限りですが。
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タバコ税の税収をお調べになったのなら、当然タバコによる経済損失も目になされているはずです。


医療費、清掃費等の損失の総額は税収の3倍にもなります。
今の財政を維持するなら禁煙によって逆に年間60,000円程負担が減ります。
正確に言えば今までタバコによって赤字になった部分がトントンになるだけなので負担は減りませんけどね。
ついでに言わせていただくと、現在の自民党は「消費税増税VSタバコ増税」なので、喫煙家にはとことん不利な状況です。
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大切なことを忘れています。


たばこがなくなればたばこ税の税収がなくなると同時に医療費の大幅な削減になります。
たばこやめる→みんな健康になる→病院にいかなくて済む→医療費の削減になる。
医療費は3割負担です。残りの7割は国がはらっているんです。
たばこを吸って税金を払ってやっているという気分になっている喫煙者が多いですがそれは大きな間違えで、喫煙によるかかる医療費の国の負担のほうが多いのです。吸う人がいなくなれば医療費の削減分で相殺どころかプラスになるんです。
よって答えは「します。」です。
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他の方が詳しいことを書かれているので別の観点から、



>現在の税収を維持するには、~それでも嫌煙するのでしょうか?

とありますが、別に税金がどうなろうと嫌煙と関係ないと思います。
「嫌煙」という言葉自体も好ましくないのは置いておいて、
完全にガラスなどで仕切った喫煙所で無い限り基本的に喫煙は迷惑行為になる可能性があります。「好き・嫌い」の問題ではなく迷惑なのです。それにも増して受動喫煙という害もあれば尚更です。

ちなみに神奈川県の川崎市は路上喫煙の防止のために5000万円、東京都の千代田区は1億円(推定)くらい使っているらしいです。JT本社がある港区も何も取り組みしているようには見えませんがポイ捨て防止のために確か300万円だったかな、使っているそうです。
路上喫煙をやめるだけでこれらはもっと必要なことに使えるはずですが、そのことについてはどのようにお考えなのでしょうか。
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「します」



増税になるくらいで煙草の迷惑が減るのなら大賛成です。
喫煙者が肩身の狭い思いをしているのは、今まで非喫煙者に散々迷惑をかけてきたからでしょう。
非喫煙者や嫌煙家にとって、煙草の煙がどれだけ迷惑なものか考えたことはありますか?
今まで非喫煙者に我慢を強いてきた喫煙者の自業自得です。
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