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こんにちは。法律素人です。ネットでニュースを読んでいてわからないので、ご多忙かとは思いますが、どなたか素人でもわかりやすく教えてください。
論告求刑公判という言葉がわからないのですが、公判という意味は調べてなんとなくわかった気がします。裁判所などが控訴するための準備みたいなものでしょうか。
しかし、論告求刑というのがわかりません。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

公判


http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E5%8 …
裁判官、検察官、被告人や弁護人が裁判所に集まって、被告人の犯した(とされる)犯罪について話し合うこと
僕らが「(刑事の)裁判」と言うときに普通イメージしているのは「公判」です。
(実際の裁判手続きでは、書類のやり取りだけで公判を開かずに進める手続きも結構あるらしいです)

論告
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E6%B …
公判において、検察官が「今まで調べた証拠から言って、被告人が○○をしたことは確かです。そして、その行為は刑法○条に規定されている○○罪に該当します」のようなことを言うこと。

求刑
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E6%B …
論告に続いて、検察官が「従って、被告人を○○刑に処すべきだと思います」のようなことを言うこと
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この回答へのお礼

わかりやすい解説ありがとうございました!よくわかりました。お勉強になりました。本当にありがおうございました!

お礼日時:2008/07/31 11:58

質問の回答としては、前のお二方のおっしゃる通りです。



あえて、付言させてもらいますと、検察官の求刑に裁判所は拘束されません。したがって、求刑以上の判決がおりることもレアですがあります(そのときは、担当検察官は相当恥をかくみたいで、人事考課等にもひびくみたいですし、上司にも怒られます)。ただ、通常は検察官、弁護士の双方の顔を立てて、量刑相場に従い求刑の7~8割といったところで落ち着くようです(もちろん、求刑通りということもありますし、無罪ということも当然あります)。

また、法理論上無罪求刑というのもあります。たとえば、起訴したはいいがその後真犯人が見つかった場合や、有罪判決が下りてそれが確定した後でその人が無罪だとわかった場合、検察官が再審請求して無罪求刑することもきわめてレアですがあります。
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この回答へのお礼

丁寧な解説ありがとうございました。そんなこともあるんですね。お勉強になりました。ありがとうございました!

お礼日時:2008/07/31 11:57

論告:検察官が事実関係などの証明の後に、述べる意見


求刑:検察官によって論告の一部として行われる、懲役何年ぐらいが良いんじゃないかな?という主張

公判:普通「裁判」と表現される事

なので、「裁判所などが控訴するための準備」は意味不明
控訴は、検察または弁護側が判決に不服が有る場合に、上級の裁判所へ行う訴えであり、裁判所が行うわけではない
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2008/07/31 11:59

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

 しかし、逆にいえば、ほとんどの場合「裁判所は、被告側の主張より重い刑を言い渡している」わけです。

 別に深いことを考えなくても、立場が異なる二人の主張を、第三者が公平に判断すれば、各々の主張の中間のどこかに落ち着くだろうということは、常識的に予想されることです。
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 確かに、質問者さんが2で指摘するように、検察官は割り引かれることを見越して高めの求刑を行っている面もあります。そうしないと、裁判官は「検察官『でも』この程度にしか評価しない情状なのか」と、それを情状評価の判断材料にしてしまうからです。
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 しかし、逆にいえば、ほとんどの場合「裁判所は、被告側の主張より重い刑を言い渡している」わけです。

 別に深いことを考えなくても、立場が異なる二人の主張を、第三者が公平に判断すれば、各々の主張の中間のどこかに落ち着くだろうということは、常識的に予想されることです。
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Aベストアンサー

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> 検察の論告求刑より裁判官の判決の方がもっと重い刑罰になる場合はあるのでしょうか?

既に回答があるように、検察官の求刑は意見を述べているに過ぎず、法律上の拘束力はありませんので、求刑を上回る判決が出ることはときどきあります。ただ、検察官の意見は、「国の刑事政策としてこの程度の刑罰が必要だ」という趣旨のものなので、裁判所も基本的には求刑を上限として考えています。これに弁護人・被告人が主張する被告人に有利な事情を併せて考慮するので、結果的には求刑よりやや軽いところで落ち着くことが多いのです。

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Aベストアンサー

#4です。何度も登場はちょと恥ずかしいですが、かなり深刻におなやみのようなので。
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Aベストアンサー

横浜地裁のホームページで見たときは、事件番号(?)が掲載されているだけで、その裁判の中身まではわかりませんでした。

私はある事件に興味があり、目指す裁判があったので、裁判所に電話で問い合わせて教えてもらいました。残念ながら抽選に外れて、傍聴は出来ませんでしたが。

どんな裁判に興味をお持ちなのかわかりませんが、直接行って見る、直接聞いてみる、ということになるでしょう。

東京地裁は扱う件数も多いだろうし、ある程度絞り込んで調べたほうがいいかも知れません。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q裁判のときの服装は?

題名でもあるとおりですが、裁判の時の服装は普段着でも良いのですか?やはりスーツの方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

別に普通の服装で問題ありません。胸にプリントされた標語のロゴや「戦争放棄」などの文字が入ったTシャツを着たリ、威圧感のあるようなものでない限り構いません。一般常識の範囲内で結構です。服装で裁判内容が左右されることはありませんので。

Q懲役4年6ヶ月、仮釈放までの最短期間を教えてください。

まったくの素人で、何もわからないので、教えてください。
弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
執行猶予はありません。
 収容されてから、更生に向け、頑張っている様子で、
中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
弟は、息子が生まれたばかりで、足を洗ってやり直そうとしていた
時に逮捕され、(罪はおかしているので当然なのですが)
本人は、心底後悔したようで、一日も早く、家族の元に帰ってこれるようにと、人一倍努力している様子です。 
 判決が出たのが昨年の8月なので、まだ、刑に服して8ヶ月くらいです。 最短で、どのくらいで仮釈放がつくものなのでしょうか。
また、平均的には、どの程度の期間、収容されているものなのでしょうか。  
 教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

経験上で,参考になればです。

>弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
>拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
未決通算を引いて,持込が3年10月の「服役」ね。
未決通算で,8ケ月も引かれてるってことは,実際の拘留期間は長かった
ですね。一年半ぐらいかな。

>中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
いわゆる,係りで言えば工場の雑役ね。仕事なら混成工場かな。
工場での雑役につけていれば,仮釈放には一番近道で早いエリート
コースですが,服役8ケ月にして,その職務は難しいなと思います。
8ケ月の月日の経過ですから,おそらく6ケ月無事故と進級の報告と
推測いたします。
きっと,進級(4級→3級)になったのでしょうね。
大変にいいことで,後は工場担当のおっさんに好かれることだけです。

>足を洗ってやり直そうとしていた
組織のことかな?仮釈放なら絶対に脱退届けを書かせます。

>最短で、どのくらいで仮釈放がつくものなのでしょうか。
実際には服役刑期の三分の一が仮釈放に値すると思っていいです。
以前に違う書き込みで類似した質疑がありまして,三分の一なんて,
法律上だけで実際には,そんなに貰えないって未経験者のコピペ君
が言ってましたが,現実にはアリアリです。心配しないで。
(ここじゃないですよ,過去の私の回答欄で見て下さいね)

半分強の刑期が過ぎた時点でパロール(更生審査)にはかかると思い
ます。仮釈放での身元引受人,更生意欲,保護氏の活動などの条件で
まっすぐに事故なく進級していればかなりの可能性で三分の一は,
充分に狙えます。

>平均的には、どの程度の期間、収容されているものなのでしょうか。
分類されて送られた刑務所によって,相当にケースが違います。
例えば初犯刑務所なら,更生目的での刑務所ですので,かなり事故なく
仮釈放目的が受刑者のほぼですから,見込みアリアリ。
逆に累犯刑務所では,収容目的であり事故が多すぎて困難なものです。

事故=つまり懲罰ね。累犯刑務所Gマーク(暴団ね)では喧嘩が日常
茶飯事ですから,足の引っ張りあいですからね。
近畿で言うと,大刑や京刑ね。初犯刑務所が滋賀の膳所とかね。
弟さんてことで,もしも少年刑務所なら(26才まで)奈良,加古川と
コテコテの姫路などの違いね。奈良なら3分の一だらけです。
姫路でも,いい子で大目の仮釈もらってる連中も居ましたよ。

生まれたばかりの子供の写真の差し入れを見れば,どんな状況でも
我慢と辛抱して,中での人間関係での摩擦にも耐えられるはずです。

最も肝心なことは,つまり無事故で2級にでも進級した頃にゴールは
おのずと見えて来ます。

外から出来ることは,子供や奥さんの為にも,早く戻る事を認識させる
為の,手紙の差し入れを随時に渡してやって下さい。
早い社会復帰を,私も願っております。
外からのプッシュも頑張ってあげてね。

経験上で,参考になればです。

>弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
>拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
未決通算を引いて,持込が3年10月の「服役」ね。
未決通算で,8ケ月も引かれてるってことは,実際の拘留期間は長かった
ですね。一年半ぐらいかな。

>中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
いわゆる,係りで言えば工場の雑役ね。仕事なら混成工場かな。
工場での雑役につけていれば...続きを読む

Q拘置所で過ごした期間は刑期から引かれる?

刑事事件の被告が逮捕・告訴されて刑が確定するまでは拘置所で過ごすと思うのですが、その拘置所で過ごした期間は確定された刑期から引かれますか?
たとえば最高裁まで争って有罪で懲役10年が確定した被告がいたとして、その被告が拘置所で3年過ごしていれば実際の刑期は7年になりますか?

Aベストアンサー

一応補足です。

> また、最高裁まで争った場合は知りませんが、例えば地裁判決で3年を貰って、その後半年かけて控訴審判決で2年に減ったとします。
> その場合は控訴中の半年が全て未決算入として取り扱ってくれます。

被告人が上訴(控訴・上告)して原判決が破棄されたときや、検察官が上訴したときは、上訴審での未決勾留日数は全部通算されることになっています(刑訴法495条2項各号)。差戻しの場合は差戻し後の未決勾留日数も全部通算です(刑訴法495条4項)。

要するに、国のミスで未決勾留日数が延びた分は、全部刑期から引かせていただきますってことですね。


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