民法120条の「承継人」について教えてください。よろしくお願いしますm( __ __ )m

(取消権者)第120条
1 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

取り消しできる者に「承継人」とありますが、承継人とは「包括承継人」と「特定承継人」両方を含む言葉だったと思うのですが・・・・
「包括承継人」の場合、例えば未成年者が、法定代理人の同意なく一人で、とある車屋で車を買う契約をして、その帰り道に一人で歩いていたら不慮の事故(交通事故等で)亡くなったとして・・・・
その後、「亡き未成年」の法定代理人となる者は、その契約を取り消せれると言うことですよね?
それは、問題ないとして (たぶんですが・・・^^;)
「特定承継人」は、どうして取り消すことができるのでしょうか?
特定承継人とは、売買等で物を承継した人のことですよね?
とすると、未成年者が買った車を、例えば未成年者が中古車買取業者に売り払った場合でいうところの、中古車買取業者のことではないのでしょうか?
そのような感じで、特定承継人をとらえて120条を読むと、なぜ特定承継人も取消権者に入るのかが解りません;;
上の例でいうところの中古車買取業者が、未成年がした、「最初に車を買った契約」を取消ししたい時があるのでしょうか?
イメージがわきません;; どなたかお教え願いますm( __ __ )m
あと、参考書には、「特定承継人も含まれるが、単に権利のみを譲り受けた者は取消権を行使出来ない」
となっているのですが、これもよく解りません・・・・;;

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A 回答 (1件)

何か勉強されているのですか?



ご指摘の通り,「特定承継人」には若干疑義があるようです。御質問者の例における中古車買取業者をこれに含めると確かに本条の趣旨がよく分からなくなりますね。

そこで,通説は,本条における,特定承継人とは,法律が特定の行為を取消しうるものとなすことによって保護しようとする「地位」の特定承継人であると解したのです。地位の特定承継ですね。

なので,お手元の参考書にあるとおり、「特定承継人も含まれるが、単に権利のみを譲り受けた者は取消権を行使出来ない」ということになります。

たとえば,所有者が詐欺されて地上権を設定した後に,その土地をこの者から譲り受けた者などがこれに該当します。所有者(売主)の地位が売買によって買主に承継された結果,買主は所有者(売主)の地位に基づいて詐欺による意思表示を取消すことができるとされるのです。

参考にしてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます! おかげでモヤモヤが晴れました^^
例えば、地主が土地を貸すのに、「私(地主)はお金を持ってない人には貸さない。なぜなら、地代を滞納される可能性があるからだ。」
と言っているのに、Aという人が現れて(貯金や財産が全くないのに)「私(A)は貯金1000万ありますので土地を貸してください。」
とAに嘘を言われて貸してしまった。 そしてその後に、その土地を地主はBに売ってしまった場合の、Bさんのことなんですね!^^
たぶん地主からBに売ったときは、
地主「Bさん、私の地上権者がついている土地なんだが、買ってくれませんか?今土地を借りているAさんという人はちゃんとお金もあるし、賃金はちゃんと払ってくれますから」
B「わかりました。私も丁度、今お金が余っていて不動産(財産)を増やしたかったから、丁度いいので買います。だけど、Aさんは本当にちゃんとお金を持っているのですよね?賃金滞納なんてしない人なんですよね?」
地主「はい。Aさんはちゃんとお金を持っている人です(実は地主が見たAの預金通帳は手の込んだ偽者手帳だった)」
・・・・
のような取引があった場合のBのことなんですね!!^^
すいません、なんか想像してたら書きたくなっちゃいました^^;
もし間違っているところがあったら、指摘してくれたらありがたいです
m(. .)m

お礼日時:2008/08/02 10:51

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Qこの場合は特定承継?包括承継?

法人の所有する不動産を利益相反行為になりますがその法人代表者個人に
売却します。

この場合の買主の法人代表者個人は特定承継人になるのでしょうか?
それとも包括承継人でしょうか?

識者の方のご回答、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 特定承継人です。

 包括承継は、相続や合併など被承継人の権利義務をまさに「包括的」に承継する場合です。

 売買は、目的物という「特定」された対象の所集権を承継するものですから、特定承継です。

Q一般承継人と包括承継人との違い

一体何が違うのでしょう。

(↓wikipediaから引用)

一般承継人
死亡した自然人(被相続人)、法人においては合併により消滅または分割によって帰属していた権利義務の法律関係を全部又は割合的に、法律関係を特定しないで一般的に承継している者。


包括承継人
他者の権利義務の一切を(まとめて)取得する者。
例えば、自然人においては相続人、法人であれば他の法人を買収した法人



・・・・・・・


どなたかご教授願います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般承継・包括承継は同義であり、特定承継の対義語です。

上と下の定義の内容は異なっていますが、
憲法ならば、たとえば「基本的人権」
刑法ならば、たとえば「構成要件」の定義が
各教科書で微妙に違うように、
民法における一般承継(包括承継)の定義も
人によって異なるということです。

下の定義はシンプルでわかりやすいですが、
上の定義のほうが割合的な承継(たとえば共同相続など)の場合にも
触れている点で、正確かなと思います。

Q破産免責後の連帯保証人からの包括承継について

はじめて質問させていただきます。
表題の通りの質問ですが、具体的には次の内容となります。
----------------------------------------------------
「Aさん名義で奨学金(日本学生支援機構)より借入金がありましたが、Aさんが破産申立・免責決定となしました。当該債務には連帯保証人のBが一名おり、Aさんの免責決定以後はBさんが弁済を行っています。Aさんの親はBさんで、AさんとBさん以外に家族はいません。
現在、Bさんは病気療養中であり、何時まで命があるか解りません。
この場合、Bさんの財産(債務)も必然的にAさんが包括承継することになるとおもいます。
ここで、Aさんが過去に免責となった債務につき、支払い義務が発生するか否かお教えいただきたいのです。
ちなみに、Bさんは借家住まいで不動産も無く、預貯金も2~30万円程度しかない状態です。
----------------------------------------------------
現実的な話なのですが、この場合、Bさんがお亡くなりになられた場合、どのような流れとなるかお教えいただきたく質問いたしました(Aさんに支払い義務はない、Aさんの資産で清算して残りは免責される、等の具体的な解決例が欲しいところなのです)

長くなりましたが、実務的にお詳しい方がおられましたらご回答どうぞよろしくお願いします。

はじめて質問させていただきます。
表題の通りの質問ですが、具体的には次の内容となります。
----------------------------------------------------
「Aさん名義で奨学金(日本学生支援機構)より借入金がありましたが、Aさんが破産申立・免責決定となしました。当該債務には連帯保証人のBが一名おり、Aさんの免責決定以後はBさんが弁済を行っています。Aさんの親はBさんで、AさんとBさん以外に家族はいません。
現在、Bさんは病気療養中であり、何時まで命があるか解りません。
この場合、Bさんの財産(債務)...続きを読む

Aベストアンサー

まず、Aさんが奨学金の借入れという同一の社会的事実から
発生した債務について免責決定を得ていることから、
Bの相続人としても支払責任がないのでは? と考えられますが、
法律的には主債務と保証債務は別であって、
保証債務の包括承継により支払義務は保証債務全額について発生します。

というわけで、逆に言うと、Aさんが延々と支払不能状態にある場合は、
再度の破産申立てが必要である、とも言えるわけですが、
Bさんの総財産がマイナスならば相続放棄をするほうが簡便であり、
再度の破産申立ては実務的には考えられないでしょう。

以下は蛇足。
法律論を全く離れたところから言うと、
Aさんが安定した収入を得ているなら、
Aさんの収入は「学力」やあるいは「学歴」が関係していると思います。
相続財産がほぼ奨学金債務であるような場合は、
恩返しや次世代の若者育成の気持ちで
相続放棄しないでほしいと思います。

Q貸金請求裁判・包括的承継人

貸金請求裁判(民事裁判)で、債権者(貸金業者)の承継人で原告の私は貸金業者ではありませんが、私は包括的承継人となるのでしょうか(免許も無いのに貸金業者)?
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Aベストアンサー

相続などで承継することを「包括承継」といいますが、
「包括」は、「あらゆる物、全部」ではないです。
相続で承継する物は「財産」です。
財産は換価性がなければならないです。
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また、列挙している罪なども承継の対象とはならないです。
もっとも、今回は民事事件ですから、刑事事件と混同できないです。
そのようなわけで「裁判官が認めたらこれらの罪を私が負わなければならないのでしょうか?」は、
「負わないです。」となります。

Q死因贈与契約の取消の解釈のことでご教示いただきたい。 贈与者の取消は明確化されているが、受遺者は取消

死因贈与契約の取消の解釈のことでご教示いただきたい。
贈与者の取消は明確化されているが、受遺者は取消不能なのか?贈与者が生存中はお互いの同意で取消可能と思うが、死因による契約発生時は相続人との同意で取消は可能なのか?後から大きく債務超過だったようなケースでトラブルもあると思うが実務にお詳しい方、ご回答お願いしたい。贈与者だけに権利があるのも不公平感があるがどのようなものか?

Aベストアンサー

(死因贈与)
第五百五十四条  贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
  ↓
(遺贈の放棄)
第九百八十六条  受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。


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