有給休暇付与日について

タイトルの通り、有給休暇付与日についての質問です。
例えば、４月１日入社の従業員に対し、有給休暇を付与する場合
６ヶ月経過した時点で付与するという事は知っているのですが、
この６ヶ月というのは、９月３０日の勤務を終了した時点で付与
されるのか、それとも１０月１日の勤務を終了した時点で付与されるのか
どちらでしょうか？
また、給与の締め日を月末日、支給日を例えば１０日としたときに
給与明細書に有給残日数を記載する場合、９月末日時点で付与されるとしたとき
１０月の給与明細書（１０月１０日支給の給与明細）には、有給日数は０日
とすべきか１０日とすべきかどちらが正しいと思われますか？
よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： HRTspecial 回答日時： 2008/09/04 00:42

　期間の計算については民法６章１３８～１４３条に条文があり、労働

基準法も期間計算の例外規定はありませんから、上記条文に従うことに
なります。


　年次有給休暇の付与は、雇入れの日から、起算して６ヶ月間継続勤務
し、全所定労働日の８割以上出勤した労働者に対して最低１０日を与え
なければなりません（労働基準法３９条）

　４月１日から６ヶ月が経過するのは９月３０日で、この日が満了日に
なります（民法１４３条２項）
　従って、全所定労働日の8割以上出勤という要件を満たしていれば、
労働者は、１０月１日から有給休暇を取ることができます。

　給与明細の有給休暇日数の記載に関しても、支払う給与が９月３０日
が含まれるのであれば、「１０日」と記載することになります。
　
　なお、有給休暇日数の管理は、原則労働者自らが行うものですから、
使用者が通知する法律上の規定および義務はありません。

この回答へのお礼

あぁ・・・なるほど。
１０月１日から「使える」有給休暇であれば、１０月１日「以前」に
支給されていて然るべき。（で、合ってます？）
って考え方ですね。なるほどー。

いや、参考になります。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/09/04 08:58

No.4 回答者： ok2007 回答日時： 2008/09/04 01:04

No.2の者です。

細かいことなので触れたほうがいいのかどうかちょっと迷ったのですが、少しコメントしてみます。

労働基準法３９条１項は、民法１４０条の初日不算入の定めを排除する例外規定（特別法）だと思います。

それから、４月１日が起算点となる場合には月の初めから期間を起算していますので、民法１４３条２項でなく同条１項で処理されるんじゃないかと・・・。No.2で１４３条に触れなかった私が悪かったんですけどね・・・。

この回答へのお礼

この初日不算入の原則から悩みはじめたんです。
４月１日はあくまで例として出したまでで、途中入社
の従業員などもいますので、ここではあまり意味を持ちません。

参考にさせて頂きます。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/09/04 09:42

No.2 回答者： ok2007 回答日時： 2008/09/03 23:44

> この６ヶ月というのは、９月３０日の勤務を終了した時点で付与されるのか、それとも１０月１日の勤務を終了した時点で付与されるのかどちらでしょうか？

お書きの疑問点を解き明かす鍵は、労働基準法３９条１項の文言にあります。

同項によれば、「その雇入れの日から起算して」となっています。そうすると、条文の文言上、６ヶ月の起算点は雇用日（労働開始日）となります。

したがって、お書きのケースにおいて４月１日入社の者は、同日から６ヶ月を経過した日、すなわち９月３０日を過ぎた日イコール１０月１日（の午前０時）に、有給休暇が付与されることになります。


> １０月の給与明細書（１０月１０日支給の給与明細）には、有給日数は０日とすべきか１０日とすべきかどちらが正しいと思われますか？

この点については、法の定めがあったかどうか存じません（申し訳ありません）ので個人的見解を申し上げれば、従業員にとっては、支給日現在の残存日数が記載されているほうが有難いでしょうね。

他方、締め日から支給日までに有休取得のあり得ることを重視すると、締め日現在という考え方も出来ましょう。

それぞれのメリットを生かすには、給与明細印刷日現在の残存日数を記載するという方法も考えられるところです。いずれにしても、「○月○日現在」などという文言を入れておくと齟齬を無くせるように思います。

この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます。

＞従業員にとっては、支給日現在の残存日数が記載されているほうが有難い＞でしょうね。

そうなんですよね。ここが悩ましいところです。
一方で締め日現在という立場から言えば、記載しないほうが
いいのかなーと思ったり。

ともあれ、参考にさせていただきます。ありがとうございます。

お礼日時：2008/09/04 08:42

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2008/09/03 21:34

有給休暇の付与は労働基準法などで最低限を保障し、就業規則などで会社ごとに定める必要があるでしょう。

就業規則は確認されたのでしょうか？それとも就業規則は無く、労働基準法などを会社で暗黙のルールにしているのでしょうか？
出来ればルールを定めたほうが良いですよ。労使紛争が発生した場合や不公平が出ないようにするために、会社の防御策にもなります。

私の会社でも、悩んだことがあります。
６ヶ月経過（うちの会社は３ヶ月）については、１日を終日と考え、質問の状況では、１０月１日で付与となる考え方をしています。
残日数の給与明細表記では、給与締め日で判断しています。ですので、質問の状況では、９月３０日では付与されていないので０日表記と考えています。
社員の立場では、有給休暇付与などは知りたいでしょうから、付与通知を付与日の直近給与日に書面で渡すようにしています。

ご参考になればと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
就業規則はかなりしっかりしたものがあり、そこにも
「６ヶ月以上継続勤務し、全労働日の８割～」
と書かれてはいるのです。
ただ、この「６ヶ月」という期間の考え方はどうなのだろうと
思い質問させて頂きました。

回答、参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/09/04 08:18